救急隊への妨害行為が、命を救う現場に深刻な影響を及ぼしています。
東京消防庁は6月16日、救急隊員への暴行や救急車両の損壊など、救急活動を妨げる行為が相次いでいるとして、都民に理解と協力を呼びかけました。
同庁によると、2026年の救急車出場件数は過去最多を上回るペースで増加。その一方で、救急隊への妨害行為も増えており、救急活動の中断や救急車が出場できなくなる事案も発生しているそうです。

救急隊への妨害行為は、2021年から2025年までの5年間で107件発生。
2026年も5月末時点で15件確認されており、前年の同じ時期を上回るペースとなっています。内訳は、人身被害が7件、物損が4件、その他が4件です。

妨害行為には、救急隊員への暴力や暴言のほか、救急車や資器材を壊す行為などがあります。こうした行為の影響は、車両や資器材の破損、隊員のけがだけにとどまりません。
対応中の救急隊が出場できなくなると、その分、別の救急隊が対応にまわる必要が生じます。結果として、ほかの現場への到着や、医療機関への搬送が遅れるおそれもあります。
実際に5月には、救急隊員が傷病者から暴行を受ける事案が相次ぎ、救急活動に影響が出る事態となりました。
屋外で倒れていた傷病者を救急隊員が観察していたところ、傷病者が突然激高。救急隊員を執拗に追いかけ、「殺すぞ」「ナイフで刺すぞ」などと脅したうえ、十数回にわたって殴る、蹴るなどの暴行を加えたとされています。
この事案では、救急隊員が顔から出血するなどのけがを負い、着用していた眼鏡も破損。制止に入った別の救急隊員も蹴られるなどして負傷しました。2人は別の救急隊によって医療機関へ搬送されています。
この影響で当該救急隊は約5時間にわたり出場できない状態に。追加で救急隊2隊、現場確認を行う消防隊2隊の計4隊に加え、警察官も出場して対応にあたりました。加害者は、その場で現行犯逮捕されています。
また別の事案では、屋内で傷病者を観察していた救急隊員が、傷病者からあごを殴られました。被害にあった救急隊員は消防署に戻った後、医療機関を受診しています。
この事案でも、当該救急隊が約2時間出場できなくなり、追加の救急隊や消防隊、警察官が対応。加害者は現行犯逮捕されています。
その他過去には、救急隊員が腹部や顔を殴られる、噛みつかれる、頭突きされる、蹴られるといった被害のほか、傷病者の関係者から倒されたり殴られたりするケースもあったとのことです。
また、第三者からは救急車を突然叩く、ボンネットを瓶で叩く、フロントガラスを殴るといった車両への損壊行為も確認されています。さらに救急隊の携帯電話を壊す、聴診器を噛みちぎる、感染防止衣を破るといった被害もあったとしています。
東京消防庁は同日、公式Xでも「現場での処置中、複数の救急隊員が傷病者から暴行を受け、怪我を負う事件が発生しました」と報告。
「このような行為について、当庁は法的措置も辞さず、毅然と対応してまいります」としています。
救急車や救急隊員は、助けを必要としている人に一刻も早く処置を行い、必要に応じて医療機関へ搬送するために活動しています。東京消防庁は、限りある救急隊が必要な場所で迅速に活動できるよう、活動への理解と協力を求めています。
＜参考・引用＞

東京消防庁公式X（@Tokyo_Fire_D）

東京消防庁・報道発表資料「救急隊への妨害行為が連続発生、救急活動への深刻な影響」

【エビアン＝田島大志、上地洋実】フランス東部エビアンで開催中の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、高市首相は１６日、「中国による対日措置が、Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」と述べた。中国を名指しして、レアアース（希土類）の輸出制限による経済的な威圧に足並みをそろえて対抗する必要性を訴えた。
開発支援などを討議する「新たなパートナーシップの構築と国際連帯の再構築」の会合で発言した。自身が５月に表明した新たな「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想に触れ、「インド太平洋地域の自律性、強靱（きょうじん）性を高めるために、連携を拡大したい」と各国に協力を求めた。
会合後に「互恵的パートナーシップ」に関する合意文書が発表され、「重要鉱物の供給網の重要性を確認した」と盛り込まれた。

ドローンで近くに住む夫婦を繰り返し撮影したとして、徳島県警徳島板野署は１５日、板野町の無職の男（６９）を県迷惑行為防止条例違反（嫌がらせ行為の禁止）の疑いで逮捕した。男と夫婦の間には、車の駐車方法などを巡るトラブルがあったとみられるという。
発表では、男は２０２４年７月～２５年６月、近隣の７０歳代の夫婦をそれぞれ７回にわたり、ドローンで撮影するなどして見張り行為を繰り返した疑い。屋外で家事をする夫婦の姿が映っていた。
夫婦が今年１月、庭木に引っかかっていたドローンを発見し、同署に相談。所有者を調べたところ、男が浮上した。男は調べに対して「今は何も話すことはない」と供述しているという。

食料品の消費税減税をめぐり、きょう開かれる超党派の国民会議で、来年4月から、「消費税を実質ゼロ化」する案が提示されることが分かりました。
消費税の減税や給付付き税額控除について話し合う国民会議では、きょう午後、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長が今月末の中間とりまとめに向けた案を提示する予定です。
そのなかで食料品の消費税減税については、来年4月から2年間、1%へ引き下げる案を提示する方針であることが分かりました。
また、自民党と日本維新の会が2月の衆議院選挙で税率ゼロ%に向けた検討を加速すると掲げたことを踏まえ、残りの1%分を中低所得者に重点を置いた給付に充てることで「消費税を実質ゼロ化」するとしています。
きょうの会議では、この案をもとに各党が意見を交わす見通しですが、これまでの議論で野党からは1%への引き下げに否定的な意見が相次いでいることから、中間のとりまとめに向けた意見集約は難航することが予想されます。

大阪市東淀川区の集合住宅で起きた強盗殺人事件で、逮捕された男が被害者の腕時計や炊飯器などを売却していたことがわかりました。男は金に困っていたとみられています。
17日朝、強盗殺人などの疑いで送検された無職の下滝勉容疑者（47）は、今年2月、大阪市東淀川区の集合住宅の一室を物色していたところ、帰宅した橋本悠二さん（85）に見つかり刃物で刺して殺害して、腕時計を奪った疑いがもたれています。
下滝容疑者はその後も橋本さんの部屋に侵入し、腕時計や炊飯器、本などを盗んだ疑いももたれていて、捜査関係者への取材で、炊飯器などを売却していたことが新たに分かりました。
さらに下滝容疑者は、橋本さんのキャッシュカードで現金を引き出そうとしており、警察の調べに対し、「収入がなく、その日食べていくことに必死だった」などと話しているということです。警察は経済的に困窮して犯行に及んだとみて調べています。

4年前、北海道・知床半島沖で26人が犠牲となった観光船の沈没事故の裁判で、禁錮5年の実刑判決を受けた運航会社社長の桂田精一被告（62）側が即日控訴しました。
2022年4月、知床半島沖で観光船が沈没し、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故では、運航会社社長で安全統括管理者でもあった桂田精一被告が業務上過失致死の罪に問われていました。
桂田被告側が即日控訴
裁判の争点は桂田被告が事故を予見できたかどうかで、釧路地裁の水越壮夫裁判長は17日、「安全な運航に支障をきたすことが予見できた」と指摘。 「反省の弁や謝罪をしているが、いずれも表面的で真摯に受け止められなく、禁錮刑の上限が適正と言える」などとして、桂田被告に禁錮5年の判決を言い渡しました。
一方、船の沈没はハッチの不具合で起きたなどとして無罪を主張していた桂田被告側は、判決を受けて即日控訴しています。

4年前、北海道・知床半島沖で26人が犠牲となった観光船の沈没事故の裁判で、釧路地裁は17日、運航会社社長の桂田精一被告（62）に禁錮5年の実刑判決を言い渡しました。 これを受けて、被害者の父親が取材に応じ、「つらい気持ちに変わりはありません」と胸の内を語りました。
この裁判は2022年4月、知床半島沖で観光船が沈没し、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故で、運航会社社長で安全統括管理者でもあった桂田精一被告が業務上過失致死の罪に問われていたものです。
裁判の争点は桂田被告が事故を予見できたかどうかで、釧路地裁の水越壮夫裁判長は17日、「安全な運航に支障をきたすことが予見できた」「反省の弁や謝罪をしているが、いずれも表面的で真摯に受け止められなく、禁錮刑の上限が適正と言える」などとして、桂田被告に禁錮5年の判決を言い渡しました。
閉廷後、いまも行方がわかっていない小柳宝大（こやなぎ・みちお）さんの父親が取材に応じ、判決を聞いた心境を語りました。
小柳宝大さんの父親のコメント
ついに上限いっぱいの判決が下ったなと。安堵感と、以前から思っていたのですが、5年というのは短すぎるなという、そういう悲しい気持ちの両面を持っています。
（事故から）4年が過ぎて、今現在5年目ですけど、私からしたら事故がつい最近みたい、精神的にもつらい気持ちというのは変わりません。そんなに経ったのかという気持ちを持っています。
宝大も安心したかなと思いますね。（裁判が）続くのであれば、これからも通って、最後まで見届けたいなと思います。
（桂田被告は）目を開けたままで前を向いて、判決を言い渡されたときも無表情でした。私はもうちょっと変化があるかなと思ったけど、残念な気持ちになりました。
裁判長が「被害者および被害者の家族の気持ちは考えると、これは重たいですよ」と。そのときに桂田（被告）が何回もうなずきはしていたけど、目を瞑ったり開けたり、体を前後にゆする、そういう動作をしてましたから、やっぱり変わらないなって。悲しい気持ちがありますね。
いろんな規則関係だけをしっかりやっても、本質的なところを変えないと無理かなと思うんです。危機意識、客を乗せて走るという、それをまず第一番に考えてもらいたいです。そうしないと安心してみんな乗れませんから。それは強く思います。
言い渡された禁錮5年に何も感じてないのかなと、そういう気持ちを持ちました。
覚悟していたのもあるかもしれませんけど、残念です。
桂田被告は即日控訴
桂田被告側は、船の沈没はハッチの不具合で起きたなどとして無罪を主張していて、その後の取材で即日控訴したことがわかりました。

最大2.10倍の「1票の格差」を是正しないまま実施された2月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に反するとして、富山、石川、福井の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部は17日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。二つの弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした訴訟の判決16件が出そろい、全て「合憲」だった。最高裁が早ければ年内にも判断を示す。
2月の衆院選は前回2024年選挙（最大格差2.06倍）に続き、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」に基づく区割りで実施された。格差がやや拡大。その是非が争点となった。24年選挙を巡る訴訟でも、高裁段階の判決は全て「合憲」で、最高裁は昨年9月、大法廷に回付せず小法廷で「合憲」としていた。

乾燥大麻を所持したとして、東京地検はきょう（17日）、男子バレーボール元日本代表の佐藤駿一郎被告を麻薬取締法違反の罪で起訴しました。
麻薬取締法違反の罪で起訴されたのは、男子バレーボール元日本代表の佐藤駿一郎被告（26）です。
佐藤被告は今年5月、東京・板橋区にあるパチンコ店で乾燥大麻を所持したとして、警視庁に逮捕されていました。
捜査関係者によりますと、佐藤被告は逮捕当時の警視庁の取り調べに容疑を認めたうえで、大麻の入手先について「友人からもらった」と説明していたということです。
日本バレーボール協会は5月、佐藤被告を日本代表選手の登録から外しています。

ドローンの飛行禁止区域を重要施設の周囲１キロに拡大することを柱とする改正ドローン規制法が１７日、参院本会議で可決、成立した。今月中にも公布され、その２０日後に施行される。
現行法では、政府機関や原発など重要施設の敷地上空（レッドゾーン）と、その周囲約３００メートル（イエローゾーン）での飛行が原則禁止されている。改正法は、最高速度などドローンの性能向上を受け、警備対応に必要な距離を確保するため、イエローゾーンの範囲を約１キロに拡大した。新たな禁止区域は国土交通省や国土地理院のサイトなどで確認できる。 ［時事通信社］