宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが２５～２６日の岩手、宮城両県への訪問を延期されると発表した。両陛下にせきの風邪症状があるため。天皇陛下が体調不良を理由に地方や東京都内の訪問を延期されるのは、即位後初めて。
ご一家は東日本大震災から１５年に合わせ、岩手、宮城、福島の被災３県を巡られる予定だった。現時点で福島県訪問（４月６～７日）の日程変更はないという。
発表によると、天皇陛下は回復傾向にある一方、せきが残り、皇后さまは２３日夜に３７度台の微熱があり、両陛下が医師と話して側近に延期を相談された。
ご一家は訪問延期を心から残念に思い、準備してきた両県の関係者に感謝されている。日を改めて両県を訪問する意向を持たれており、同庁はご一家の意向を両県に伝えた。愛子さまに風邪症状はないという。
ご一家は２５日に岩手県、２６日に宮城県をそれぞれ訪れ、被災者らと懇談される予定だった。

外務省がまとめた2026年版「外交青書」の原案が24日、判明した。中国について「重要な隣国」と表記。25年版では日中関係を「最も重要な2国間関係の一つ」としていたが、表現を変更した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化が影響した可能性がある。首相答弁が出た昨年11月以降「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」とも批判した。
台湾問題に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても重要」と記した。25年版は「日本の安全保障はもとより」と関連付けていたが、26年版ではこの文言を削った。
中国とは「さまざまな対話についてオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」と表明。中国側から事実と異なる発信があると問題視し「米国を含む各国に日本の立場を説明し、国際社会から理解を得てきている」と強調した。
改善基調にある日韓関係については、25～26年に石破、高市両政権で日韓首脳の相互往来「シャトル外交」が続いたことを紹介した。

名古屋城天守の木造復元事業に関し、河村たかし前名古屋市長が在任中に「できなければ切腹だ」などと職員向けに発言した問題があり、市の第三者調査委員会は24日「パワーハラスメントに該当しない」と結論付ける報告書をまとめた。「特定の個人に向け執拗に発言し責任を取るよう迫る状況はなかった」などと理由を説明した。
一方「適切とは言いがたい言動があったことは否定できず、パワハラと受け止める職員がいてもやむを得ない状況は間違いなく認められた」と指摘。報告書を受け取った広沢一郎市長は「部局でどのように生かすのか、しっかりやっていきたい」と述べた。

２４日午前９時頃、東京都港区元麻布の在日中国大使館の敷地内に２０歳代の男が侵入し、同大使館職員に取り押さえられた。所持していた身分証から男は陸上自衛隊員とみられ、警視庁が建造物侵入などの疑いで事情を聞いている。
捜査関係者によると、同大使館の敷地内からは男が持ち込んだとみられる刃物１本が見つかった。同大使館職員にけがはなかった。
現場は東京メトロ麻布十番駅の西約８００メートルのマンションなどが立ち並ぶ一角。

北海道森町で2022年9月、イベント中にゴーカートが観客に突っ込み当時2歳の男児が死亡した事故で、函館地検は24日、コースの安全確保を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、主催会社の社員ら2人を在宅起訴した。
起訴されたのは、主催会社4社のうち「函館トヨペット」（函館市）の担当社員坂上裕一被告（46）＝同市＝と、主催者側からコース設計などの委託を受けた運営会社「アクトコーポレーション」（千歳市）の役員九谷田聡被告（48）＝同市。
起訴状などによると、2人はコースの設営の際にカートが逸脱しないよう必要な防護体を設置するなどの安全確保を怠ったとしている。

茂木外相は２４日の記者会見で、読売新聞社と新興企業「サカナＡＩ」（東京）が共同分析した中国の認知戦を巡り、「一般論として、競争が激化しており、影響工作も人間の認知領域まで広がっている」との見方を示した。「外務省としてＡＩ（人工知能）などを活用しながら情報収集、分析力を強化する」とも語った。
茂木氏は、「日本への理解が客観的事実に基づいて進むように、ＳＮＳの積極的活用を含めて戦略的な対外発信を推進していきたい」とも述べた。共同分析については、「非常にすごい分析をしている」との認識を示した。
小泉防衛相も同日の記者会見で「中国は平素から国内外で情報戦を行っている」と語った。「情報の真偽や意図を見極め、適切な情報を戦略的、迅速に発信する手段により、情報戦に対応していく」とも強調した。

徳島市議会は２４日、市の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、遠藤彰良市長を刑事告発することを決めました。
徳島市では去年３月、生活保護費の財源となる国庫負担金を長年、過大請求していたことが明らかになり、市は２０１９年からの５年間分の約５０００万円を順次返還するとしています。
市議会は、関係者の説明に食い違いがあったことから、百条委員会を設置して原因を調査していました。
調査報告書では、過大請求の原因を「管理職員の業務に対する責任感の欠如ないし事なかれ主義があった」として、「組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」と指摘。
また担当課長が２０２０年、過大請求の事実についてまとめた文書を遠藤市長に郵送した際、市長は文書を確認しながら「特段の対応をとらなかった」と結論付けました。
報告書を踏まえ、２４日の市議会では、百条委で市長が「どんなものが送られてきたのか記憶には全くない」と述べた発言が虚偽に当たるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案が提出されました。
討論では「百条委の調査結果は推量に基づいている」「（刑事告発の）結論ありき」などの反対意見が挙がりましたが、賛否同数の末に議長の判断で可決され、市長の刑事告発が決まりました。
可決後、遠藤市長は報道陣に向けて
「余りに強引な事実の認定を数の論理で押し通しています。これは、刑事手続きの明らかな濫用です。徹底的に戦っていく覚悟です」とコメントしました。
議会事務局は関連書類を精査した上で、徳島地検に告発状を提出する見通しです。

立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は24日、週刊文春に報じられた松本洋平文部科学相の不倫疑惑が事実なら、議員辞職に値するとの認識を記者団に示した。衆院議員会館で既婚女性と不適切な行為に及んだとの記事内容に触れ「閣僚を辞めるとか、そのようなレベルではない」と述べた。松本氏は25日、参院予算委員会理事会に説明文書を提出する見通しだ。
斎藤氏は自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、松本氏の説明次第で26日の参院文教科学委員会開催に応じるかどうかを決めると伝達。「事実でないと明確に説明すれば、それを信じて審議に入れる」と記者団に語った。

自民党は２４日、２０２６年度予算案の今年度内成立を目指し、立憲民主党と詰めの交渉に入った。審議時間を積み上げるため、自民は休日の２８、２９両日を使って審議することを提案。これに対し、立民は年度内成立を断念し、暫定予算案を先行して審議するよう要求した。高市早苗首相がこだわる３月末までの成立は極めて困難な情勢だ。
参院予算委員会の審議は２５日の集中審議と一般質疑まで決まっている。自民の松山政司参院議員会長ら参院幹部は２４日、立民の水岡俊一代表ら幹部と国会内で会談し、「土日を使ってでも何とか３１日に成立させたい」と協力を要請した。
しかし、立民はこの後の自民との国対委員長会談で「前例がなく、難しい」と難色を示した。自民は予算審議を２６、２７両日に行うことも提案したが、立民は２７日分にしか応じなかった。
野党が６０時間以上の審議を求める中、審議時間は週内に３９時間までしか積み上がらない見通しとなり、自民幹部は「年度内成立は相当難しい」と語った。
片山さつき財務相は２４日の閣議で「不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と表明。自民は暫定予算案が国会に提出された場合、衆参両院合わせて１日の審議で成立させたいと立民に伝えた。
２６年度予算案は参院で可決のめどが立っておらず、「多数派」を巡る駆け引きも本格化している。国民民主党は２４日の執行役員会で、エネルギー価格高騰対策費２兆円程度を上積みする修正案を近く提出することを決めた。 ［時事通信社］

２月の衆院選で「ウグイス嬢」と呼ばれる車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、神戸区検は２４日、公選法違反（買収）罪で、兵庫８区で日本維新の会から出馬し落選した徳安淳子前衆院議員（６４）の秘書の４０代男性を略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金５０万円の略式命令を出した。
起訴状によると、男性は２月７～８日、車上運動員の５０代女性に対し、徳安氏への投票呼び掛けなどの選挙運動の報酬として、法定上限額を４２万円上回る現金計９６万円を手渡したとされる。
車上運動員の女性も、同法違反（被買収）罪で略式起訴され、その後略式命令を受けた。 ［時事通信社］