広島市の広陵高野球部で昨年1月にあった暴力問題で、加害者とされた当時2年の生徒1人が被害生徒の親権者による交流サイト（SNS）への投稿で誹謗中傷を受けたとして、名誉毀損容疑で広島県警に刑事告訴し受理されたことが24日、代理人弁護士への取材で分かった。23日付。
告訴状によると、昨年7月23日以降、被害生徒側がSNSに集団的暴行を受けたなどと投稿。その後実名がさらされ、社会的評価を著しく損ない、進路選択にも影響が出た。
野球部の暴力問題は、同校側が第三者委員会を設置。広島県警は暴行容疑で生徒2人を書類送検し、広島地検は昨年12月に家裁送致した。広島家裁は今年2月、少年審判の不開始を決定した。

24日午後5時55分ごろ、北海道上川町の黒岳（1984メートル）で「6人でスキーをしに来たが、4人が下りてこない」と下山した2人から110番があった。北海道警旭川東署によると、6人は中国人グループで、山頂から滑り始めた。
下山した30代女性と20代男性は無事だった。行方不明の男女4人も成人とみられるという。【伊藤遥】

24日午後3時50分ごろ、愛媛県新居浜市の住宅の玄関先で、男性が首から血を流して倒れているのを近隣の住民が発見した。男性は住人の星田牧男さん（67）で、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警によると、星田さんの首に傷があり、敷地内から包丁1本が発見された。星田さんは妹（64）と2人暮らし。当時妹は在宅しており、けがはなかった。県警は自殺と事件の両面で調べる。

24日午後4時25分ごろ、神奈川県藤沢市にある江の島の南側で「友人が溺れた」と119番通報があった。20代の男性が岩場付近の海上から救急隊などに救助されたが、約1時間半後に死亡が確認された。
県警藤沢署によると、男性は友人5人と遊びに訪れ、足を滑らせて海に転落したという。署や消防が当時の詳しい状況を調べている。【清水夏妃】

２４日午前９時頃、東京都港区元麻布の在日中国大使館の敷地内に男が侵入し、大使館職員に取り押さえられた。警視庁は同日夜、宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地所属の３等陸尉の男（２３）（宮崎県えびの市）を建造物侵入容疑で逮捕した。
発表によると、男は調べに容疑を認め、「大使に面会し、日本に対する強硬な発言を控えてほしいと伝えようと思った。受け入れられなかったら自決して驚かせようと思った」と供述しているという。
大使館敷地内の植え込みからは男が持ち込んだとみられる包丁のような刃物１本（刃渡り約１８センチ）が見つかった。大使館職員にけがはなかった。
男は２３日昼に同駐屯地を出発し、高速バスと新幹線を利用して上京。ネットカフェに宿泊し、刃物は都内の量販店で購入したと説明しているという。
捜査関係者によると、男は隣接するビルから柵を乗り越えて大使館敷地内に入ったとみられる。
中国外務省報道官は２４日の記者会見で、日本側に「厳正な申し入れを行い、強く抗議した」と語った。「中国側外交官や外交施設の安全を脅かすもので、その性質と影響は極めて悪質だ」とも述べ、徹底調査と関係者の処分を日本側に求めた。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、平和学習のために乗船していた2年生の女子生徒（17）が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）の関連施設で24日、2年生の保護者を対象にした説明会が開かれた。出席した保護者らからは「あんな船に乗せたくなかった」「引率になっていない」など学校側の対応に対する憤りの声が上がった。
学校側によると、同校関連施設で午後6時半に始まった保護者説明会には約150人が参加。想定の2時間を大きく上回る午後10時15分頃に終了した。質問のために挙手する保護者が続出したという。
説明会終了後、報道陣の取材に応じた父親は「先生が船に同乗しなかったことに対する質問はものすごくあった。学校側からは申し訳ないという説明があり、全く引率になってないじゃないかという声が出た」と憤りを見せた。
別の生徒の母親は「どのような船に乗るのか、生徒も保護者もみんな知らなかった。観光船だと思ったから軽装だった。誰もあのような船に子供たちを乗せたくないし、子供たちもあんな船に乗りたくなかったと思います」と述べた。
事故を巡っては、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、学校側の責任も焦点となっている。転覆した2隻は普段、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する抗議船として運航されていたが、学校側はそうした情報を保護者に伝えていなかった。また学校側は、2隻が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを把握しておらず、出航の判断を船長に一任。引率の教員2人はいずれも乗船していなかった。
学校側は25日にも全学年の保護者を対象に説明会を開催する。再発防止に向け、月内をめどに第三者委員会を設置する方針を示している。
事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創（はじめ）船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、平和学習のために乗船していた女子生徒（17）が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）が24日、保護者説明会を初めて開催した。西田喜久夫校長が説明会終了後、報道陣に対応し、説明会に参加した女子生徒の遺族から「どうしてそんな脆弱な船に娘を乗せることになったのか」という質問が寄せられたことを明らかにした。
西田校長はこの質問に対し、「結果として事故を起こしてしまったことは100％、私たちの責任です」と答えたと述べた。涙ぐみながら質問をする様子も見られたという。遺族からはほかにも複数の質問があったというが、西田校長は「今申し上げていいか私には分からない」と詳細は避けた。
事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創（はじめ）船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。事故を巡っては、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、学校側の責任も焦点となっている。

札幌・東署は24日、就寝中の高校生の息子に注射器でインスリンを投与し殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で札幌市東区、母親の無職足立奈穂美容疑者（51）を逮捕した。息子は軽い低血糖の症状が出たが、命に別条はない。
逮捕容疑は24日午前5～6時ごろ、自宅の寝室で寝ていた高校生の息子（18）に注射器でインスリンを投与して殺害しようとした疑い。容疑を認めている。
同署によると、息子は目を覚まし抵抗した。足立容疑者の夫が「妻が暴れている」と110番した。インスリンの入手方法や動機を調べている。

実験用マウスの体細胞から遺伝的に同じクローン個体をつくる実験を２０年間繰り返したところ、５８世代目が限界だったと、山梨大の若山照彦教授らが２４日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。雌雄の自然交配（交尾）で生まれた子に比べ、クローンは突然変異の発生頻度が３倍高く、変異の蓄積が原因だった。
哺乳類のクローンは１９９６年に英国で羊の「ドリー」が誕生し、日本を含む先進諸国がクローン人間作製を禁止する法規制を導入した。一方、クローン技術は優良な家畜の大量生産や、絶滅の危機にある種の保全に役立つ可能性があり、有害な変異を引き起こさない改良が必要という。
若山教授は米ハワイ大に在籍していた９８年、世界で初めて体細胞クローンマウスをつくった。この再クローニング実験は理化学研究所に在籍した２００５年に始めた。１匹の雌マウスから卵子の成長を助ける体細胞「卵丘細胞」を採取し、あらかじめＤＮＡがある核を抜いた別マウスの卵子に核を移植。仮親に受胎させてクローンを誕生させ、約３カ月後に卵丘細胞核を採取して再びクローンをつくることを続けた。
その結果、成功率は最初の７．４％から２６世代目で１５．５％まで上昇。その後は低下し、最後の５８世代目は生後数日以内に死んだ。代々のクローンはすべて雌で、合計１２０６匹。成功率が低下した２７世代目以降は有害な突然変異が増えており、若山教授は「卵丘細胞核の卵子への移植時かその後の成長過程で生じた可能性が高い」と話している。
自然交配や体外受精では、精子や卵子の形成過程で父母から受け継いだ遺伝子の組み換えが起き、さらに受精を経るため有害な突然変異が蓄積しないと考えられる。 ［時事通信社］

東京２３区が、家庭ごみ収集の有料化に向けた検討を始めたことがわかった。全国の自治体の７割が実施済みで、処分場を抱える東京都も後押しする。ごみ袋１リットル当たり１円を想定し、およそ１０年後の２０３７年度以降、全区で一斉導入する案が軸となるが、統一地方選を来年に控え、コスト増や住民の反発を懸念する区の間では慎重論も根強い。（大塚美智子、仲條賢太、五十川由夏）
１７日朝、東京都新宿区百人町のごみ集積所に収集車が到着し、山のように積み上がったごみ袋の回収が始まった。一帯は外国人住民が多く暮らし、アジアなど外国料理を出すレストランや民泊施設も点在する。
この日は可燃ごみの収集日だが、缶やペットボトルが混入した袋も。区歌舞伎町清掃センターの統括技能長、兵藤尚武さん（５３）は「分別が不十分だと量も増えてしまう。多言語で案内もしているが、なかなか理解してもらえない」とため息をつく。
各区が回収するごみは年間約１６０万トン（２０２４年度）。工場で焼却するなどし、東京湾にある都の処分場に埋め立てられる。処分場はおよそ半世紀で満杯になる見通しで、小池百合子知事は１月、「有料化の意義や効果を提示しながら、資源循環に資する施策をともに進めていければ」と区側に呼びかけた。
２３区長で作る特別区長会は、他自治体の事例を参考に指定ごみ袋の料金を１リットル当たり１円にすれば、排出量は約１割減ると試算した。葛飾区の青木克徳区長は２月の記者会見で「一つの手段として非常に効果的。検討を積極的に進めるべきだ」と述べた。
ルール違反を防ぐため、区長会は住宅ごとに集める「戸別収集」への全面移行を視野に入れる。作業が煩雑化して人員や収集車を５割増やす必要があり、年間約２２０億円の追加負担が生じると分析している。
区ごとに導入時期が異なると、無料の区で「越境投棄」が起きる恐れもあるとしており、全区の合意や区条例の改正などに一定の時間がかかるとみている。
区長会は１９日、学識経験者らで構成する検証委員会が、有料化の「早期実施」を提言する答申を公表した。
ただ、２３区長の立場は一様ではない。読売新聞が尋ねたところ、「清掃事業を持続可能なものとするには減量が不可欠」（江戸川区の斉藤猛区長）、「区民の意識向上や、排出量に応じた公平な負担につながる」（目黒区の青木英二区長）と７人が賛意を示した。
一方、過半数の１２人が「どちらとも言えない」と答えた。「区民に新たな負担をお願いすることになる」（中野区の酒井直人区長）、「区民負担、行政コストの増大も懸念される」（世田谷区の保坂展人区長）と慎重な検討を求める声が目立ち、「２３区全体で検討している」などとして立場を表明しなかった区長もいた。
２３区のうち１８区では、今年から来年にかけて区長選が行われる予定だ。態度を明らかにしなかった区長の一人は「本音は賛成だが、負担につながる有料化は区民受けが悪い。区長選で『無償化』が争点にされる事態は避けたいと考える区長もいるだろう」と漏らす。
元都副知事で検証委の委員を務めた青山（やすし）・明治大名誉教授（公共政策）の話「外国人住民が多かったり、オフィス街が中心で家庭ごみが少なかったりと、区ごとに抱える事情も異なる。合意形成に時間を要するのであれば、一部の区による先行導入も検討すべきだ」
導入の自治体 全国の７割
環境省などによると、２０２３年度時点で家庭ごみの収集を有料化（一部を含む）しているのは、全国１７４１自治体の約７割に当たる１１６９。２３区と島を除く都内３０市町村の中で無料なのは檜原村だけという。
１７００回を超える住民説明会を経て０４年に有料化した東京都八王子市では、２４年度のごみの総量が導入前の３分の２（約１４万トン）に減少した。市は「市民の減量や分別・資源化への意識が高まり、ごみ出しのマナーも向上した」とする。
０６年から始めた京都市は、障害者ら一部の市民以外は戸別収集は行っていない。ルール違反のごみ袋は回収せずに警告シールを貼り、集積所に残す仕組みだ。
００年度に約８２万トンだったごみの量は２４年度に約３７万トンへ大幅に減っており、市は「説明会や警告シールで住民の理解も進んでおり、大きな問題は起きていない」としている。