富山県入善町立入善西中学３年の生徒が５月に修学旅行で宿泊した「ニューオータニイン東京」（東京）で、提供された食事に生きているカエルが混入していたことがわかった。
町によると、生徒らは５月１４日から２泊３日で同ホテルに滞在し、１６日に出されたビュッフェ形式の朝食のサラダに、体長約２センチのアオガエル１匹が混ざっていたのを生徒が発見したという。生徒に健康被害は確認されていない。
ホテル側は、同町を訪れ生徒や学校関係者に謝罪したという。

ＪＲ東日本は１８日、東北新幹線と山形新幹線の一部列車を運休すると発表した。１７日に発生した車両故障の影響。
１７日夜の時点では、運休は上下３本としていたが、新幹線統括本部の１８日早朝の発表では２１本（行き先の変更含む）に増加した。内訳は東北新幹線が上り１本、山形新幹線が上り９本、下り１１本。
一方、ＪＲ東日本は、東北新幹線で同日夜に上りの臨時列車１本を運行すると発表した。午後８時２１分仙台駅始発の「やまびこ１５８号」で、福島－東京駅間の各駅の発着時刻は、車両故障の影響で運休となった上りの山形新幹線「つばさ１５８号」と同一にした。

きょう午前、東京・練馬区の環状七号でトラック2台と軽乗用車1台が絡む事故がありました。4人が病院に運ばれ、男女2人が死亡しました。
午前4時半前、練馬区にある環状七号の豊玉陸橋の近くで、軽乗用車がトラックと正面衝突し、さらに後ろから来た別のトラックともぶつかりました。
この事故で4人が病院に運ばれ、そのうち軽乗用車に乗っていた40代くらいの男性と50代くらいの女性が死亡しました。
それぞれのトラックを運転していた男性2人は意識があるということです。
事故現場の前に住む女性 「（車の）天井が下向いていた感じで、人を出したいけど出せない。すごい勢いでぶつかっていると思う」
環状七号は一部区間で通行止めとなっていて、警視庁が事故の原因を詳しく調べています。

「独身税」がスタートすることが話題になっている。
これは来年4月に始まる子ども・子育て支援金制度に基づくもので、国民1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされて徴収されることを、揶揄的に表したものだ。
政府は全世帯的に連帯する仕組みと説明しているものの、恩恵は子育て世帯に、負担は「独身貴族」に集中する。いわば独身者をターゲットにした隠れ増税である。
「独身税」という表現に対して、三原じゅん子こども政策担当大臣は、子どもはやがて社会保障の担い手となり、独身者や子育てを終えた人たちも含めて全世代に恩恵があるのだから「独身税」と言い換えることは間違っていると反論している。
だが、この制度がそこまで俯瞰していいほどの影響力がある仕組みだとは思えない。独身者に対する負担が大きいこの制度で、「独身であることの罪」を感じる人たちが出てくるのは仕方がないだろう。
少子化について、このような「独身であることの罪」を感じている人は少なくないが、それは少子化の真の問題点がわかっていないことの証左である。その根拠を以下に考えていく。
厚労省が6月4日に人口動態統計を発表した。2024年に生まれた子どもの数は、前年より4万1227人少ない68万6061人で、初めて70万人を割り込んだ。過去最少の更新は9年連続である。
出生数が減少することは予想されていたが、衝撃的だったのは、合計特殊出生率が前年比0.05ポイント減で1.15だったことである。
「合計特殊出生率」とは、一人の女性が一生のうちに平均して何人の子どもを産むかを示した指標である。「合計」とついているのは、「すべての年齢層を平均して」という意味を与えるためである。なお、ある特定の年齢層を見る場合は、「合計」をつけず「特殊出生率」とだけ呼ぶ。
子どもは夫婦2人で産むことが想定される。合計特殊出生率が1.15というのは、「2人で1.1人の子どもしか生まれていない」ということを意味する。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.1から2.2と言われており、その半分近くまで落ち込んでいる。かなり深刻な数字だといわざるをえない。
日本政府や地方自治体は少子化対策として、子育て世代や子育てそのものに対する支援を充実させようとしているが、果たしてそれは適切なのだろうか。
1980年代から現在までの完結出生児数（結婚15年以上の夫婦が持つ子の平均）の推移を見ると、興味深いことがわかる。
1980年の完結出生児数＝2.16人
2015年の完結出生児数＝1.94人
2021年の完結出生児数＝1.90人
※国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）より
結婚している夫婦における子ども数の平均は漸進的に減っているものの、深刻な少子化をもたらすほどの大きな動きではない。平たく言うと、「結婚したら2人程度の子どもを産む」という状態は続いているのである。
ここからわかるのは、深刻化している少子化の原因は、結婚したカップルが子どもを産まなくなったことではなく、結婚するカップル自体が減っている（あるいは、晩婚化が進んでいる）ことに起因するということである。
日本における少子化対策を考える場合、「いかに子どもを産んでもらうか」ではなく、「いかに若者に結婚してもらうか」に力を入れなければならないのである。
子育て支援を充実させ、子育て世代を支援することが重要な政策であることを否定するつもりはないが、少子化について根本的な対策をとるためには「いかに若者に結婚してもらうか」に注力しなければならないだろう。
先進国で非婚化や晩婚化が進んでいる要因として、従来の「結婚して当たり前」という伝統的な価値観が崩れてきたことが挙げられる。個人の選択を尊重するのが当たり前になっている社会では、「結婚は選択肢の一つ」でしかなく、結婚も出産も義務ではなくなっている。
また、先進国の中でも特に都市部では、女性が働きやすい環境が整っていることは都市部への若年女性の流入を進め、かつ晩婚化を進めやすいと考えられる。
ただし、これらは先進国に共通する傾向であり、「なぜ日本で少子化が先鋭化したのか」の説明にはならない。
日本で少子化が先鋭化したのは、1990年代後半から続くデフレ不況が長期化したことが影響している。
就職氷河期に社会に出た世代いわゆるロスジェネ世代（1970年代生まれ）の男性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合）は25％を超えている。
1965年生まれの男性は約15％だったことを考えると、わずか5～10年で大きく上昇したことがわかる。ちなみに、2020年の生涯未婚率は、男性が28.3％、女性が17.8％となっている。
先進国の中で、日本ほど長期にわたり経済が停滞した国はなく、日本の少子化が特に先鋭化したのは当然だと言うべきだろう。
実際、内閣府「結婚と家族をめぐる基礎データ」を見ると、年収が300万円を超えるかどうかで既婚率が大きく変わることが見て取れる。20～30歳代では、年収300万円未満だと既婚率10％以下であり、年収300万円以上になると25～40％程度へ急上昇する。
「独身と既婚男性に年収の差はあるのか？」という調査では、独身男性の平均年収が377万円なのに対して、既婚男性の平均年収は506万円とかなり開きがある。
少子化を止めるには、国を経済成長させ、若年層の実質賃金を上げることが必須である。若者が夢を見られないような国のままで、少子化が止まるはずもない。
近年は、韓国の少子化の酷さが日本でも話題になっている。韓国の2024年の合計特殊出生率は0.75という驚異的な低さである。
韓国の場合は、1997年の通貨危機を契機に、社会全体が「国の形が変わる」と言えるほど大きく変化したことが要因として挙げられる。
通貨危機前の合計特殊出生率は1.5だったが、2000年には1.3まで急落している。韓国では通貨危機以降、苛烈な財政緊縮や受験戦争の激化などにより、社会全体が競争的になり、非正規雇用が増えて晩婚化が進んだと考えられている。
このように、日本のバブル崩壊と韓国の通貨危機は、それぞれの国の少子化を加速させる点で共通する側面がある。
一方、欧米諸国も少子化は着実に進んでいるが、アジアほど急激な少子化は見られない。その主な理由は、移民を積極的に受け入れていることだろう。
たとえば、アメリカの2024年の合計特殊出生率は1.63で、日本よりは高いものの、少子化が進んでいるのは確かである。
とくにヒスパニック系は出生率が高いため、白人だけを見れば少子化がかなり進んでいる可能性がある。
2024年の日本の合計特殊出生率が1.15と非常に低かったのはコロナ禍の影響が大きかったことは間違いない。ただし、コロナ禍は世界的な現象であり、すべての国が影響を受けている点にも留意すべきだろう。
アメリカではパンデミック初期に出生率が1.71から1.64と急落（前年比4％減）したが、経済支援や在宅勤務の普及により、2021年には1.66と予想外の回復が見られた。ヨーロッパでも出生率は一時的に減少し、特にイタリア、スペイン、ギリシャといった経済基盤の弱い南欧諸国で顕著だった。
もっとも大きな影響を受けたのは、韓国・日本・中国といったアジア諸国である。たとえば強権的な行動制限を繰り返してきた中国では、2020年に出生数が前年比で15％減少し、2022年には合計特殊出生率が1.09と記録的な低水準にまで落ち込んだ。
日本がここまでコロナの影響を受けた背景には、すでにデフレによって晩婚化・非婚化が進行していたこと、そしてコロナそのものを過度に恐れた人が多く、出産に対する不安が増幅されたことが挙げられる。
また、日本人の国民性として対面での出会いを重視している人が多いことも影響していると考えられる。職場での出会いや合コン、友人からの紹介などが交際・結婚への主なきっかけであったにもかかわらず、コロナ禍によってそれらの機会が奪われてしまった。
オンラインでの出会いでは関係が深まりにくいため、コロナ禍の行動制限が日本人の少子化を悪化させたのは間違いないだろう。
一方で、アメリカやフランスでは、コロナ以前からマッチングアプリなどが普及しており、対面の制限があっても恋愛関係を築く人が多かったようである。
また、アメリカ人の約4割、フランス人の約6割が「非婚出産」しているのに対し、日本では数％しかない。
このような価値観の違いも、コロナ禍による出生率への影響に差が出た大きな要因だろう。
最後に、少子化と密接に関わる住宅ローン控除と住宅事情の問題について触れておきたい。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んだ場合に、年末残高の0.7％（2022年改正以降）を最大13年間、所得税・住民税から控除できるという制度である。
問題は住宅ローン控除を利用するには、年収がある程度（目安として300万円以上）あり、安定した雇用が必要となる。言い換えると、結婚や出産に不安を感じている若年層や非正規雇用者は、制度の恩恵を受けにくいことになる。
しかも、控除額は年収が高いほど大きくなるため、「結婚していて、共働きで、子どもがいない高所得層」が最も得をする構造である。現在の住宅ローン控除は少子化対策としては機能していないと考えられる。
さらに問題なのが、住宅の広さに関する条件である。原則として床面積が50平米以上である（特例で所得1000万円以下の人には40平米以上でも控除が認められる）。
そのため、都市部では資産価値の最大化を狙って、40～50平米のぎりぎりの広さのマンションが多くなる。その広さでは、子どもを1人持つのがやっとで、2人以上持とうという気持ちにはなりにくい。
都市部での少子化が進んでいるが、その背景に住宅事情の悪さが影響していると考えれば、この40～50平米以上という条件が、少子化を悪化させている可能性がある。少子化対策に利用するのであれば、郊外の広めの住宅を購入したほうが控除が大きくなるような制度設計にすべきだろう。
ちなみに、フランスでは住宅の広さに関する要件はなく、子どもの数に応じた住宅手当が支給される。また、アメリカでは、住宅ローンの利子に対する控除がある。
日本の住宅政策についても抜本的な発想の転換がなければ、特に都市部の少子化はさらに深刻化していくと考えられる。
以上のように、日本の少子化については複合的な要因が存在する。少子化対策というと、何の疑いもなく子育て支援が採用されるが、そんな発想ではいつまで経っても、日本の少子化が緩和されることはないだろう。
本気で少子化を解決したいのなら、若年層の婚姻率を上げることにもっと注力すべきなのだ。少子化対策において「独身である罪」を意識されるのは逆効果であり、むしろ少子化を緩和するためにも若年層の収入を上げることが必要である。
政府や自治体は、これまでの子育てベースの発想ではなく、若年層に関わる制度設計を抜本的に改め、独身の若年世代が出会いやすく結婚しやすい環境を整えることを最優先にすべきだ。
また、根本的には日本の経済状況を向上されることが必要である。そういう意味で、経済成長こそが少子化の最大の特効薬と言えるのかもしれない。
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（評論家・千代田区議会議員 白川 司）

6月10日に出馬会見を開いた山尾志桜里氏は2時間半にわたって記者からの質問に答えたが、不倫疑惑については「8年前に会見で申し上げたことが事実」と改めて否定。「なぜ報道機関を訴えなかった？」の質問も飛んだが、その後はゼロ回答だった。これを受けて翌日には急転直下の公認見送り処分となった。 ◆党の意思決定プロセスに混乱 山尾志桜里氏の国民民主党擁立をめぐる経緯について改めて時系列を整理する。 4月下旬 公認擁立の発表と批判の拡大 2023年4月下旬、山尾氏が国民民主党から立候補する可能性が報じられると、SNS上で過去に『週刊文春』で報じられた不倫疑惑などへの批判が再燃。党執行部は状況を見極めつつ、5月14日に山尾氏を含む比例区候補4人の擁立を正式に発表した。しかし、発表直後から山尾氏をめぐる議論が過熱し、批判が増加。朝日新聞の5月の世論調査では党支持率が4月の12％から8％に急減、「風向きが変わった」との危機感が党内で広がる。 6月10日 党内の混乱と山尾氏への説明要求 支持率の低下やSNS上での議論を受け、玉木雄一郎代表が山尾氏に過去の言動について説明を求める意向を示した。山尾氏の擁立に対する抗議の電話が党本部や地方議員の事務所に殺到する中、玉木氏と榛葉賀津也幹事長は、状況改善のため山尾氏の記者会見を実施するよう提案。しかし、会見実施時期の決定は遅れ、6月10日に国会内で2時間半にも及ぶ会見がようやく開かれた。記者会見では、山尾氏が過去の疑惑について謝罪したものの、不倫疑惑に関する質問には「8年前に会見で申し上げたことが事実」などと、明確な回答を避ける場面が目立った。 6月11日 公認見送り決定 会見では「なぜ報道機関を訴えなかった？」の質問も飛んだが、ゼロ回答に終始した山尾氏。翌日6月11日、党執行部は山尾氏の公認見送りを決定した。会見直後の迅速な決定に、山尾氏は困惑を示し、「性急な判断に驚いた」とのコメントを発表。同時に離党届を提出し、「党の統治能力に深刻な疑問を抱いている」と批判した。 一連の“山尾ショック”から生じる政局の変化について、ジャーナリストの岩田明子氏は「不信任案の提出も見送りが濃厚、敵失によって石破政権の寿命が延びることに」と分析する（以下、岩田氏の寄稿）。 ◆争点潰しの給付策と野党低調 国民民主・玉木雄一郎代表の決断は吉と出るか凶と出るか。公認見送りとなった山尾志桜里氏の2000文字超の三行半が話題を呼んでいる。

大阪・関西万博会場の建物内に不法侵入したとして、大阪府警は１８日までに、建造物侵入容疑で自称中国籍の大学生の男（１９）を逮捕した。１７日朝に発見された後、夕方まで会場内を逃げ回っていたとみられる。
逮捕容疑は、１６日夜から１７日朝までの間、万博会場の「フェスティバル・ステーション」内に侵入した疑い。
同署によると、１６日午後９時半ごろ、同建物内に入る様子が防犯カメラに映っていた。１７日朝に出勤してきたスタッフが、控室で寝ている男を発見。午前７時すぎに警備員に引き渡した後、逃走したという。 ［時事通信社］

【カナナスキス（カナダ西部）＝依田和彩、カルガリー＝黒木健太朗】石破首相は１７日（日本時間１８日）、韓国の李在明（イジェミョン）大統領とカナダで会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応を巡り日米韓３か国の緊密な連携を維持する方針で一致した。首脳の相互往来「シャトル外交」を再開し、日韓関係の安定的発展を目指す考えも確認した。尹錫悦（ユンソンニョル）前政権下で進んだ日韓関係強化の路線が継続する方向となった。
今月４日に就任した李氏との初の対面会談で、約３０分間行われた。首相は会談冒頭、「国際情勢は極めて厳しい。ウクライナや中東、アジアで起きていることはすべて共通した要素に基づく」と述べ、協力を呼びかけた。国交正常化６０年の節目も踏まえ、「日韓の連携が地域や世界のために大きな力となることを期待している」とも語った。
李氏は、「通商環境や国際関係が難しさを増す中、補完関係にある韓日が協力すれば、大いに互いのためになる」と応じた。トランプ米政権の関税措置や露朝軍事協力への対応が念頭にありそうだ。韓国側の発表によると、両首脳は「北朝鮮問題を含む様々な地政学的危機」を踏まえ、日米韓の連携深化を申し合わせた。
李氏は「韓日が未来志向でよりよい関係へと発展することを期待する」とも語った。大統領府関係者は会談後、記者団に対し、「過去の問題はしっかりと管理し、未来志向の関係を築いていく」ことで日本側と大枠一致したと説明した。
一方、対中国を見据えた「自由で開かれたインド太平洋」での連携は、両政府の発表で言及がなかった。日本側は、中国との関係を重視する李氏の対中政策を慎重に見極める方針だ。

国民民主党から“公認取り消し”の山尾志桜里氏（50）に続いて、元タレント議員といえば、この人も動向が注目されるーー。22日に投開票を控える東京都議選の候補らとともに連日、街頭で熱く訴えるのが、昨年7月の都知事選で3位に終わった前参議院議員の蓮舫氏（57）。
落選後は、動画配信で「また国政に戻るというのは違う」と振り返っていたが、今や立憲民主党の候補の応援“行脚”の日々。今夏に参院選を控えるなか、蓮舫氏が国会議員に返り咲けるのかが話題になっている。
「立憲民主党の野田佳彦代表が蓮舫氏の擁立を推す一方、一時は労組の反発があるといわれましたが、7月の参院選には全国比例で擁立するとも伝わります。落選後も、政治に関する発信を続けており、政治活動への意欲は衰えておらず、その傾向は日に日に顕著になっています。今月10日には自身のXで、小泉進次郎農相に対して《備蓄米の随意契約。小売店舗で安く販売させた大臣の柔軟な発想はすごいと素直に思う》と褒める一面も……」（政治ジャーナリスト）
■《この感覚、久しぶり》と手ごたえ？
16日には自身のXで《朝、忙しく駅に向かわれる途中なのに、私と目があった時に笑顔や頷いてくださる方に出会えると、本当に嬉しいです。ありがとうございます。この感覚、久しぶり。楽しいな。》と投稿。
久々の国民からの注目に手ごたえを感じているのだろうか。だが、冒頭の山尾氏と並んで“敵”も多いのが蓮舫氏。元芸能人であることも共通点だ。蓮舫氏は、17歳でCMデビュー。青山学院大学在学中に「クラリオンガール」に選ばれ、グラビアアイドルとしても活動。日本テレビ系のバラエティー番組「スーパージョッキー」のアシスタントを務めた後、報道番組のメインキャスターに転身するなど芸能界でも活躍していたが……。キャスターやコメンテーターとして復帰の道はあるのだろうか。
「政治家落選後の道として、元衆議院議員の金子恵美さんのように政治評論家やコメンテーターに転身するケースがあります。しかし、蓮舫さんの場合は『二重国籍』『事業仕分け』騒動のイメージが強く視聴者からの見る目も厳しい。また、一部ではエゴサーチの日々を送り、自身の批判には“いじめ”と捉えて自ら反論していたと報じられた。実際、都知事選後に自身を批判した新聞記者をXで追及したり、テレビ報道に苦言を呈するなどメディアにも厳しいスタンスを見せています。そのためか、昨年の衆院選で地方局の選挙特番に出演していたものの、全国放送などで姿はみかけない。最近は政治家出身のタレントやコメンテーターが増えており、彼女のキャラクターでは芸能界復帰も現実的ではないでしょう」（芸能リポーター）
また、参議院議員の蓮舫氏を見られる日は来るのか。
◇ ◇ ◇
元タレントの女性政治家たちは？●関連記事【こちらも読む】山尾志桜里氏は出馬会見翌日に公認取り消し…今井絵理子、生稲晃子…“芸能界出身”女性政治家の醜聞と凄まじい嫌われぶり…に詳しい。

「中国海警ヘリコプターのローターが回り始めた。危険だ。退避せよ」「船からヘリが飛び立った。非常に危険だ」。５月３日、沖縄県・尖閣諸島周辺を遊覧中の民間小型機に海上保安庁の巡視船から届く切迫した声。機内には緊張が走った。 尖閣の領有権を主張する中国は、日本の領空を合法的に飛行していた民間機が「中国領空に不法に侵入」してきたと訴え、海警局ヘリは日本の領空を侵犯した。これまでは主に船で領海侵入を繰り返してきたが、空からの新たな展開には中国のしたたかな戦略が浮かんだ。（共同通信＝鮎川佳苗）
▽無線で警告、緊迫の機内
沖縄県・尖閣諸島
遊覧飛行していたのは、大阪府の八尾空港を拠点とする小型機を所有する京都市在住の会社役員男性（８１）。説明によると男性は１月、国土交通省の那覇空港事務所に尖閣上空を飛行する意向を伝え、法的に禁止や制限がされていないことを確認した。５月３日午前１１時４０分ごろ、知人３人を乗せて新石垣空港（沖縄県石垣市）を出発。尖閣諸島の魚釣島を目指して北上した。
海保が無線で男性らに複数回警告してきたのは午後０時２０分ごろ。男性によると巡視船の名称を名乗り、呼びかけがあった。ちょうど同じ頃には、中国海警局の船４隻が相次ぎ尖閣周辺で日本領海に侵入し、うち１隻から飛び立ったヘリが日本領空を侵犯した。
尖閣諸島周辺を飛行した民間機のルート
男性は尖閣諸島の中でも最も大きい魚釣島まで十数キロに接近していたが、海保の警告を受けてＵターンし、周辺空域を離れた。曇っていて海警局の船やヘリは視認できなかった。
▽いくつかの伏線
動画サイト「ユーチューブ」に投稿された２０１０年の中国漁船衝突事件の映像
偶発的に見える一連の出来事だが、いくつかの伏線があった。 男性は２０１５年５月にも尖閣上空の飛行経験がある。きっかけは２０１０年、中国漁船が尖閣周辺で海保の巡視船に衝突した事件だった。逮捕した中国人船長を釈放した、当時の民主党政権の対応に疑念を抱き、尖閣諸島を巡る情勢に関心を持った。「海保だけが尖閣周辺で頑張っている」現状にも疑問を抱いた。今回の飛行の目的について「中国は『数少ない極右のような人間と、海保だけが尖閣諸島に関心がある』と考えている。そうではなく、日本の一般国民も関心を持っているのだと実際の行動で示したかった」と語った。
中国漁船船長の釈放を発表する那覇地検の鈴木亨次席検事＝２０１０年９月２４日、那覇市
一方で政府は、男性から飛行の通告があった１月以降、繰り返し自粛するよう男性に要請していた。その理由を政府関係者は、安全確保や不測の事態を防ぐことに加えこう説明した。「中国は日本が優位を保っている尖閣の『空』の現状を打破したいとずっと狙っていた。その新たな動きの口実にされるのを防ぎたかった」
政府関係者によると航空当局が男性に複数回電話で連絡を取り、４月末には海保職員が京都を訪れて対面で説得を試みた。飛行前日の５月２日にも海保職員が会い、自粛を改めて求めた。政府側は、尖閣周辺に現れる中国公船が増え、危険な状況だと男性に伝えた。ただ男性は取材に、海保からは確かにそうした説明があったものの、航空機の飛行を所管する航空当局から明確に自制を求められた認識はないと話す。
記者会見する林官房長官＝５月１６日午前、首相官邸
林芳正官房長官は記者会見で「運航者と意思疎通を行い、飛行の安全性を考慮すべきだとの考えを伝えた」と事前に自粛を求めたと示唆したものの「わが国領空におけるわが国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り妨げられるものではない」とも述べた。政府関係者は「合法的な飛行を禁止する法的根拠はなく、自粛をお願いするしかないのが実態だ。『航空法の恣意的（しいてき）な運用だ』と批判される恐れもあり、法的規制には踏み込めなかった」と苦しい心情を吐露した。
▽中国は計画を事前に察知
沖縄県・尖閣諸島周辺でヘリコプターが飛び立った中国海警局の船＝５月３日午後（海上保安庁提供）
今回、海保は領海侵入した中国海警船４隻に繰り返し退去を求め、進路を制限した。領空侵犯したヘリにも退去するよう警告し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。船越健裕（ふなこし・たけひろ）外務事務次官が呉江浩（ご・こうこう）駐日中国大使に「極めて厳重に抗議」した。
だが、中国政府は日本と正反対の主張を世界に発信している。海警局の報道官は５月３日に出した談話で「中国海警船が法に基づき釣魚島（尖閣諸島の中国語名）海域で定例巡航」中、「日本の民間機１機が（北京時間の）１１時１９分に中国釣魚島領空に不法に侵入」したのを発見したため、中国海警船が「法に基づき」必要な措置を取り、ヘリを発艦させて警告し、追い払った―と主張した。「釣魚島の領空領海で法執行活動を今後も展開する」と“宣言”までしている。 中国外務省も４日「日本の右翼が操縦する民間航空機が釣魚島領空に侵入した」として日本側に「逆抗議」したと主張。中国国防省の報道官も４日、海警局の措置は「正当で合法だ」とする談話を出し、日本に「情勢を複雑化させる挑発行為」の中止を求めてみせた。
また日本政府関係者によると、中国政府は事前に男性の飛行計画を察知していた。男性が飛行を決行する数日前から外交ルートを通じ、日本政府に男性を止めるよう要求した。別の政府筋は取材に「日本が事前に中国側に伝えることはあり得ない。そのような対応はしていない」と話す。中国がどのようにして情報を得たのかは、分かっていない。
▽中国の「認知戦」に要警戒
益尾知佐子・九州大学大学院教授
中国政治や外交に詳しい九州大の益尾知佐子（ますお・ちさこ）教授は「中国は最近、南シナ海や台湾の問題でも（考え方を誘導する）『認知戦』を非常に重視し、『新しい真実』をつくり出そうとしている。日本も尖閣を巡る認知戦を警戒すべきだ」と警告する。 益尾さんによると、中国は近年尖閣諸島周辺の空にはノータッチだったという。「尖閣周辺の領空は日本が実際に有効に支配し、管理してきた。日本による支配は崩れ、もう中国のコントロールが及び始めているという誤ったイメージを拡散してしまわないよう、日本の報道機関も注意すべきだ」と指摘する。なぜなら「中国は『尖閣という領土問題を日中が共同管理している』という状態をつくり出したがっている。それにはまず事実と異なるイメージや言説を広め、それからその実体化を狙う」というのだ。
２０２４年１２月４日、南シナ海・スカボロー礁の周辺海域で、中国海警局の船から放水砲を浴びるフィリピン漁業水産資源局の船（左）（フィリピン政府提供・共同）
益尾さんの研究によると、中国は近年「国土空間長期計画」を策定し、「陸と海」の上下全空間の統合的な管理・開発を進めている。計画の詳細は明らかになっていないが、海は中国が主張する全ての「管轄海域」が対象で、尖閣周辺海域を含む恐れがある。国が資源開発や国防などの用途を指定・運用し、中国による「平和な管理」の成立を目指す。この計画は２０２６～３５年に本格稼働する見込みだ。 こうした背景もあり、海岸線から一定以遠の海域の行政監理を担当する海警局は今後、上部組織である中央軍事委員会の意向を受け、ヘリやドローンを使って尖閣諸島上空の「空間管理」をアピールしてくる可能性があると益尾さんはみている。
南シナ海の南沙諸島にある鉄線礁に上陸し、中国国旗を掲げる海警局員（中国国営中央テレビの「微信（ウィーチャット）」公式アカウントから、撮影日不明、共同）
小さな既成事実をじわり積み重ねて圧力を強める手法は、サラミの薄切りに例えて「サラミ戦術」と呼ばれる。今回中国は、日本の民間機の飛行を利用し、中国海警ヘリによる領空侵犯という初めての事態を起こした。 益尾さんは「“サラミスライシング”を生み出してきたのは、中国の国家計画と、それに合わせて行われた能力構築や法整備だ。今回の領空侵犯は偶発的でも、中国が２０２６年度以降、『空の領域』で圧力を強める可能性は高い」と分析している。

大阪・関西万博は、４月１３日の開幕から６７日目を迎えていますが、きのう６月１７日までの累計来場者数が７００万人を突破したことがわかりました。想定来場者数２８２０万人に対して２５％、約４分の１になっています。
６月１８日、大阪メトロ・夢洲駅の利用者が集まる東ゲートには、長蛇の列ができていました。きょうの大阪は午前８時３０分で気温２９．２℃。日中の最高気温は３４℃の予想となっていて、傘や日傘を持つ人の姿も見られました。暑さのピークはきょうからあさってごろまで続くとみられています。
▼西ゲートであす９時入場が可能！
この先２週間の混雑状況です。
＜東ゲート＞
２０日～２２日・２８日 午前中の入場枠無し
１９日・２３～２６日・２９～３０日 午前１０時台まで枠無し
２７日 ７月１日 午前９時台の枠無しです
＜西ゲート＞
２１日・２８日 午後の入場も枠無し
１９日 午前９時に入場できる枠あり
東ゲートの入場時の混雑緩和のため、６月１６日からは東ゲートから西ゲートへ歩いて移動できるルートが新たに作られています。西ゲートは比較的空いていますが、ルートは約１．６kmあり、歩くと所要時間は約３０分だということです。
また、混雑状況は変化しますので、最新情報を確認してください。