16日未明、茨城県結城市の住宅兼不動産会社に何者かが侵入して金庫を奪おうとし、その後、軽自動車で逃走しました。車を止めようとした住人の男性が軽いけがをしています。
警察によりますと16日午前3時ごろ、結城市の2階建ての住宅兼不動産会社で、住人の67歳の男性から「金庫が盗まれそうになった」と110番通報がありました。
2階で男性が寝ていたところ物音がしたため1階に降りると、何者かに事務所部分の掃き出し窓が割られ、金庫が事務所の外まで運ばれていたということです。
その場からワンボックスタイプの軽自動車が走り去ろうとしたため、男性が引きとめようとしたところ、およそ50メートルひきずられ軽いけがをしましたが、奪われたものはありませんでした。
外に運び出された金庫は100キログラム以上あるため、警察は複数犯の可能性もあるとみて行方を追っています。

ノロウイルスによる食中毒を起こして、営業停止処分を受けたのにもかかわらず、弁当を販売していたとして、大阪・河内長野市で日本料理店を経営する男ら３人が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。

食品衛生法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪・河内長野市にある「日本料理喜一」の代表取締役、北野博一容疑者（６９）ら男女３人です。
捜査関係者によりますと、北野容疑者ら３人はことし２月、集団食中毒を発生させて保健所から２日間の営業停止処分を受けていたにもかかわらず、客に弁当１１個を販売し営業を続けた疑いが持たれています。販売した弁当を食べた客の数人が体調不良を訴え、検査をしたところ、ノロウイルスが検出されたということです。
「喜一」は過去に「ミシュランガイド」に掲載されたことがある日本料理店でしたが、２月に３３人の客が下痢などの症状を訴えたノロウイルスによる集団食中毒が発生し、営業停止処分を受けていました。

日本向けにサービスを提供するオンラインカジノサイトにライセンスを発行しているオランダ領キュラソーやマルタなど八つの国や地域に対し、日本からの接続を禁止するよう日本政府が要請を始めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。日本から接続して金を賭ければ賭博罪に当たるにもかかわらず、日本語で利用を促すなどしており、政府は違法賭博につながるとして初めて対策の実施を申し入れた。
要請先は他にアフリカ・コモロのアンジュアン島、コスタリカ、ジョージア（グルジア）、カナダなど。オンラインカジノはスマートフォンなどで手軽に接続できる上、違法性の周知も乏しく、若者を中心に利用が広がっている。サイトに誘導する発信を禁止するギャンブル依存症対策基本法改正案が近く成立する見通しで、政府は成立後に改めてこれらの国に対策実施を要請する方針。
警察庁の委託を受け民間リサーチ会社が昨年実施したオンラインカジノの利用状況調査によると、国内の経験者は約337万人、年間の賭け金総額は約1兆2423億円と推計される。

首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店などに向けた準備を手伝わせるため、納入業者の従業員を無償で派遣させていた独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会は１６日、ロピアに立ち入り検査を行った。公取委は、全国で店舗数を急拡大しているロピアが、人手不足を補っていたとみて調べる。
関係者によると、ロピアは遅くとも２０２２年以降、新規開店や店舗改装を行う際に、納入業者から従業員を無償で派遣させ、商品の陳列といった開店準備や開店後の商品補充などを手伝わせていた疑いが持たれている。手伝いの従業員は自社の商品だけでなく、他社の商品の陳列も行っていたとみられる。
独禁法は、優位な立場にある企業側が自己の利益にしかならない業務を取引先の従業員に無償でさせる行為などを「優越的地位の乱用」として禁止している。ロピアと取引量が多い納入業者の一部は、ロピアからの従業員派遣の要請を断ることができなかった可能性がある。
ロピアは首都圏を中心に低価格帯のスーパーとして急成長を遂げており、現在は１９都道府県で１１８店舗を展開。特に２２年９月以降は、約５０店舗を新規開店させている。民間調査会社によると、２４年２月期の売上高は約３２７０億円に上る。
ロピアは「本件を厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、社内のコンプライアンス体制の見直しに着手している」とのコメントを出した。

永田町では衆参ダブル選が囁かれるなか、自民党は衆院の空白区でも候補予定者の選定を進めている。元首相らが築いた地盤でありながら連敗を重ねてきた広島5区もそのひとつで、党県連が擁立を決めたのは東大卒のエリート弁護士だった。しかし、自民党税調の“ラスボス”こと宮沢洋一氏の次男を公募で破ったこの人物は、ある企業買収案件で重大なトラブルを起こしていた──。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略）
名門地盤に落下傘
原告が東京地裁に証拠として提出した被告宛のメールには、こう辛辣な言葉が並ぶ。
「あんたは結局、弁護士の面を被った詐欺師で、（中略）俺を騙りにかけただけだろう！ 今に見ていろよ、天罰みたいに『犯罪者』として告発してやるからな！」
原告の石井徹也から詐欺師呼ばわりされている被告が、今井健仁（39）にほかならない。ピンとこない向きが多いかもしれないが、永田町界隈では、別の意味で話題になっている。さる3月17日、衆院広島5区の支部長に選出された人物である。
目下、与野党問わず国会議員たちの目は6月22日の通常国会会期末を控え、石破茂政権の動向に釘付けになっている。首相の石破が衆院の解散に打って出ると匂わせたからだ。小泉コメ旋風が千載一遇のチャンス、とばかりに自民党内も浮足立っているのである。立憲民主をはじめ、野党の候補者調整ができていない間隙を縫えば、少数与党状態を脱却できるのではないか。7月に衆参のダブル選挙だ、なんていう皮算用を弾いてきた。
そんな薄っぺらいシナリオ通りにいくかどうか。そこはひとまず置くとしても、やはり永田町の議員先生方は戦々恐々とし、全国的に衆院の公認候補者選びが加速している。そこで、自民党広島県連はいち早く5区の支部長を選定。通常、県連で選ばれた支部長は党本部からの公認を得られるので、今井の総選挙出馬はほぼ決まり、と見られているわけだ。
もっとも、党内ではなぜ今井なのか、と首をひねる向きも少なくない。当の今井本人が雑誌などで語ったところによれば、もともと京都出身で、インテリアデザイナーの両親に育てられ、東京の筑波大学附属駒場中高を卒業して東京大学法学部へ。司法試験に合格したあとは、第二東京弁護士会に所属し、日本五大法律事務所の一角を占めるTMI総合法律事務所を経て独立する。ピカピカのエリート弁護士のように見える一方、広島とは縁の薄い落下傘候補である。

新型コロナウイルス対策に関する国の助成金をだまし取ったとされる結婚式場の元社長ら4人の初公判で、4人は起訴内容を認めました。
詐欺の罪に問われているのは、結婚式場運営会社「アルカディア」の元社長、大串淳被告（54）と元幹部3人です。
起訴状によりますと、大串被告らは2022年から2023年にかけて、新型コロナウイルスの影響で従業員の休業日数を水増しして申請し、国の雇用調整助成金あわせておよそ4500万円をだまし取った罪などに問われています。
16日の初公判では約2200万円の詐欺罪について審理され、大串被告ら4人は起訴内容を認めました。
検察は冒陳陳述で「助成金欲しさに申請をし続けた」と指摘しました。
事件を巡っては2月、福岡労働局が助成金の支給を取り消し、違約金を含めたおよそ12億円の返還を命じました。アルカディアは直後に事業を停止し、すでに披露宴を予定していた多数のカップルに影響が出ました。
アルカディアは3月、福岡地裁久留米支部から破産手続き開始決定を受けています。
次の公判は7月2日に開かれます。

パチンコ店で面識のない男性をナイフで刺したとして、警視庁青梅署は、殺人未遂の疑いで、東京都羽村市の自営業、土田友一容疑者（76）を現行犯逮捕した。「相手から突き飛ばされたので頭にきて刺した」と容疑を認めている。
逮捕容疑は15日午後5時ごろ、青梅市内のパチンコ店の喫煙所で、持っていた刃渡り約11センチのナイフで客の30代男性の脇腹付近を1回刺したとしている。男性は全治不明のけがを負い、目撃者の110番通報で現場に駆け付けた同署員に「知らない男から刺された」と話したという。
同署によると、店内の防犯カメラで、パチンコ台の間の通路で、男性と土田容疑者が接触する様子が確認されたという。同署はその際に口論があったかなど、詳しい経緯を調べている。

きょう正午前、東京・大田区の建設現場で、「掘ってある3メートル下に転落したようだ」と119番通報がありました。
警視庁などによりますと、作業員が基礎工事のために掘られた穴に落下したとみられるということです。高さはおよそ3メートルとみられ、作業員は意識不明の重体です。
当時現場には作業員が2人いたとみられていて、1人が現場に戻ってきたところ、作業員が倒れていたということです。
警視庁は当時の現場の状況を調べています。

4日からブラジルを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまが現地での日程を終え、帰国の途に就かれた。両国の絆を再確認し、さらに強固な「絆の種」をまくご訪問となった。
「日本とブラジルの友好関係も、様々な分野で花を咲かせており、新しいつぼみもふくらみつつあるように思います」
佳子さまは、現地時間の11日に開催された外交関係樹立130周年の記念午餐会（昼食会）にご臨席。その際、両国関係を花になぞらえ「関係する方々のご努力が実り、たくさんのつぼみが美しく花開くことを願っております」と、未来への期待を込められた。
今回のご訪問で佳子さまは、各地で労苦を重ねた日系人に寄り添い、関係者と交流を深められた。
最初の移民がブラジルへ到着したのは1908（明治41）年。その後も多くの日本人が海を渡り、ブラジルには現在、世界最多の日系人が暮らす。
昭和以降は皇族方が幾度となく同国をご訪問。各地で日系人と交流し、ゆかりの場所へ足を運ばれている。今年3月には天皇、皇后両陛下が国賓として来日したブラジルのルラ大統領を招き、皇居・宮殿で宮中晩餐（ばんさん）会を催された。
昼食会後、別の部屋で飲み物を手に歓談する「後席（こうせき）」に陪席した佳子さまは、多くの関係者に挨拶を重ねられていた。
ブラジルに到着した当日から、次々と行事に臨まれた佳子さま。11日間の滞在中に8都市を巡る「過密日程」の中で、日系人ら一人一人と時間の許す限り、こやかに懇談された。佳子さまの訪問先には笑顔が広がり、うれし涙を流す人の姿もあった。
お住まいの赤坂御用地（東京都港区）で育つ南米原産の落葉高木「イペー」について「毎年花を咲かせます」と述べられていた佳子さま。今回、訪問されたマリンガで、記念に植樹されたイペーの木に水やりをされる一幕もあった。各地には、これまで皇族方が植樹された木々が成長し、繁っていた。（吉沢智美）

【バンフ（カナダ）時事】石破茂首相は１６日（日本時間１７日未明）、トランプ米大統領とカナダ西部カナナスキスで会談する方向で調整に入った。両首脳は米政権の関税措置について協議。日本政府はカナダでの合意を視野に閣僚間や事務レベルの交渉を重ねてきた経緯があり、進展を打ち出せるかが焦点だ。
トランプ政権はほぼ全ての貿易相手国・地域からの輸入品に一律１０％の相互関税を発動。これとは別に、自動車に２５％、鉄鋼・アルミニウムに５０％の関税を上乗せしている。相互関税には国ごとの上乗せ分（日本は１４％）もあり、その発動期限は７月９日に迫っている。
日米交渉担当の赤沢亮正経済再生担当相は４月からべセント財務長官ら米閣僚と計６回協議し、一連の関税措置の撤回を要求。見返りとして、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大、自動車の「非関税障壁」見直し、造船やレアアース（希土類）調達を巡る協力などを打診してきた。
日米首脳会談は２月の米首都ワシントン以来。首相は関税交渉の進展を後押しするため、その後もトランプ氏と４回の電話会談を行ってきた。
林芳正官房長官は１６日の記者会見で、首脳会談は調整中と説明し、「日米双方にとって利益となる合意が実現するように最大限努力していく」と強調した。 ［時事通信社］