今夏の参議院選挙をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、和歌山選挙区の候補者を一本化することになりました。
今夏の参院選をめぐり、日本維新の会の岩谷良平幹事長は6日午後の記者会見で、世論調査などを踏まえた結果、▽日本維新の会が岐阜選挙区、▽立憲民主党が和歌山選挙区で、それぞれ候補擁立を取りやめ、候補者一本化が成立したことを明らかにしました。
参院選を前に日本維新の会は、与党の過半数割れを目指すには、32ある1人区（改選数1の選挙区）で野党候補を一本化する必要があるとして、「予備選挙」の実施を野党各党に呼びかけていました。
ただ、選挙区の情勢や各党の思惑もあり、予備選挙へ参加する意思を示したのは立憲民主党だけで、2党の候補が競合していた和歌山と岐阜の選挙区のみで一本化が成立しました。
維新の岩谷幹事長は「『予備選』というオープンな試みで、選挙の歴史的な一歩を踏み出した」と話しています。

参政党は６日、夏の参院選公約を発表した。消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しで「国民負担率」を３５％以下に抑えると明記。１５歳までの子ども１人当たり月１０万円の給付や、外国人単純労働者の受け入れ制限なども盛り込んだ。
キャッチフレーズは「日本人ファースト」。神谷宗幣代表は記者会見で「日本人や、日本に長く住む方の生活を守ることに力を入れたい」と述べた。 ［時事通信社］

東京都議会は６日、水道基本料金を今夏の４カ月分無料にする費用などを盛り込んだ２０２５年度補正予算を賛成多数で可決、成立した。都内すべての一般家庭が対象。都によると、都道府県単位での無償化は珍しい。全国的には老朽化した水道施設の更新のため、料金を値上げする動きが相次いでおり、都の方針に苦言を呈する首長も出ている。
都は今夏に限った時限措置として、６月か７月からの４カ月分の基本料金を無料にする。補正には関連費用として３６８億円を計上した。１世帯当たり計５０００円程度の負担軽減となる。物価高の中、家計を支援してエアコンの利用控えをなくし、熱中症予防につなげる考えだ。
一方、２６年度に水道料金を約２割値上げする予定の千葉県の熊谷俊人知事は「全国の都道府県で（無償化を）実行できるのは都しかない」と批判。背景に都市部と地方で税収の偏りがあると問題視した。秋田市の沼谷純市長も「豊富な自主財源で無償化する流れを良しとは思わない」と述べた。
これに対し、小池百合子都知事は先月３０日の記者会見で「財源は都の財政からひねり出す。地方自治として優先順位を考えてのことで、工夫しながら対応している」と反論した。 ［時事通信社］

石破茂首相が検討している戦後８０年の節目に合わせた先の戦争の検証が、夏の参院選後に先送りされる見通しとなった。当初は４月にも有識者会議を設置することを検討していたが、トランプ米政権との関税交渉や米価抑制などの対応に追われ、政府内の調整に入れていないためだ。政府関係者が６日、明らかにした。
政府は戦後８０年に合わせた閣議決定による「談話」の発出は見送ることで調整。一方、先の戦争について検証し、８月１５日の終戦記念日に向けて成果を公表する日程を描いていた。検証が参院選後になることで成果の公表もずれ込む見込みだ。
首相は２日の参院予算委員会で「文民統制の在り方について、戦前の教訓を踏まえながらいかなることが可能なのかという問題意識を持っている」と答弁。平和国家としての歩みを堅持する姿勢を検証という形で内外に示したい考えだ。
歴代内閣は戦後５０年に村山富市首相（当時）が、６０年に小泉純一郎首相（同）が、７０年に安倍晋三首相（同）がそれぞれ談話を公表してきた。安倍内閣の７０年談話は「子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」として、「謝罪外交」を終わらせる意思を表明していた。 ［時事通信社］

自民党は６日、夏の参院選比例代表に、経済評論家の岸博幸氏（６２）、東京都議の斉藤里恵氏（４１）、インターネットサービス会社社長の藤田誠氏（５２）の新人３人を擁立すると発表した。
岸氏は経済産業省出身で、菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた。斉藤氏は「筆談ホステス」の著者として知られ、藤田氏はステージ４のがんが寛解したと公表している。 ［時事通信社］

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の両親を持つ３０代男性が、教団に命名された名前は苦痛だなどとして氏名の変更を申し立てた審判で、東京高裁（佐々木宗啓裁判長）は６日までに、男性側の最高裁への許可抗告を認めない決定をした。氏名変更を認めない判断が確定した。
東京家裁は２月、男性の訴える苦痛は主観的な感情にとどまるなどとして申し立てを却下。同高裁も４月、男性側の即時抗告を棄却した。
男性は「氏名変更の望みは絶たれ、改めて自分の無力を思い知った」などとするコメントを出した。 ［時事通信社］

少子化対策などを担当する三原じゅん子・こども政策担当相（60）が、こども家庭庁の2025年度予算7.3兆円はムダだなどとネット上で批判を受け、防戦に追われている。
24年の出生数が初めて70万人を割り、少子化対策が何も実を結んでいないというものだ。三原氏は、「深刻に受け止めています」と記者会見でコメントし、今後の取り組みを説明しているが……。
「少子化対策はどこ？」「7.3兆円では成果を出せず」…
三原氏が25年5月末、障害者と交流する国のイベントをXで紹介すると、こんな厳しいリプライが寄せられた。これに対し、三原氏は、「こども家庭庁担当ではなく、共生共助担当として内閣府の事業です」などと説明し、理解を求めた。
三原氏は、石破茂内閣の下で24年10月1日に内閣府特命相に就任し、少子化対策も担当している。しかし、アイドル出身という立場もあってか、ネット上では厳しい声が多い。
25年5月27日には、日本テレビ系情報番組「DayDay.」で司会の山里亮太さんからインタビューを受ける様子の録画が放送され、少子化対策を巡って、山里さんの突っ込みに次々答えた。
三原氏はまず、保育士に1割強の処遇改善を行ったと成果を示し、「7.3兆円も使って何をしてるんだ」とよく言われると認めながらも、予算の必要性を強調した。こども家庭庁は、厚生労働省や内閣府、文科省の事業を引き継ぎ、保育所や児童手当などの必要経費が多くを占めるとも説明した。
一方で、少子化が止まらないことについては、「対策がうまくいっているのかと言われれば、そうでないということは、本当に申し訳ない」と謝罪した。出生数の目標値について聞かれると、「政府としては出さない」と答え、「結婚したい、子どもを生みたいというのはその方の自由」などとして、政府が設定するのは「適切ではない」とした。出生数減少の検証については、三原氏は、「これから」と述べるに留まった。
「婚姻件数は微増」と会見で報告も、原稿読み上げに終始
6月3日の閣議後会見では、三原氏は、加速度的に進む少子化の要因などの質問を受け、官僚が用意したとみられる原稿を読み上げた。
そこでは、「婚姻数の減少、夫婦の子どもの数の減少、この2つが挙げられると思います」として、その背景についてこう述べた。
そして、今後の取り組みについて、経済的支援の強化などを盛り込んだ加速度プランや性や妊娠への正しい知識を伝えるプレコンセプションケアの推進などを挙げた。しかし、少子化対策への評価については、重要だと認めながらも、具体的に言及しなかった。
少子化については、4日になって、厚労省の調査結果が発表された。24年の出生数は約68万6000人で、1人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.15と過去最低になったと伝えられると、三原氏への逆風も激しくなった。
「なんで7兆も使って子供減るの？」「無意味な施策に税金垂れ流してる」「『予算消化庁』でよくない？」といった書き込みが相次ぎ、こども家庭庁の解体を唱える投稿には、8万件以上の「いいね」が寄せられる事態になっている。
三原氏は、6日の閣議後会見の冒頭で、厚労省調査に触れ、「この結果を深刻に受け止めています」と切り出した。「他方、婚姻件数は、48.5万組と前年比プラス約1万組で微増となっておりまして、こうした動きを一過性に終わらせてはならない」と良い兆しも示した。その後も、手元の原稿を読みながら、少子化対策について、これまでと同様の説明をした。10分ほどの冒頭発言の後、記者からは質問が一切出ず、そのまま会見は終了した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

午前１１時、東京高裁の１０１号法廷。木納敏和裁判長が株主側の逆転敗訴を言い渡すと、法廷に「えーっ」とどよめきが響いた。約３０分にわたって判決理由が読み上げられると、ほぼ満席の傍聴席からは「責任は誰が取るんだ」「おかしいだろ」と怒号が飛んだ。
閉廷後、硬い表情の原告らが高裁前で「不当判決」の紙を掲げると、集まった支援者らからは「悔しい」「ひどい判決だ」と声が上がった。原告の木村結さん（７２）は「福島の人たちに申し訳ない。なぜ誰一人責任がなかったという判決が書けるのか。許せない思いだ」と憤った。
原告側代理人の河合弘之弁護士は記者会見で、「地震は全部不意打ち。切迫した危険性が予測されなければ、役員は何もしなくていいという内容で、的外れな判決だ」と批判した。
原告で福島原発告訴団団長の武藤類子さん（７１）＝福島県三春町＝は「なぜこういう判決なのか怒りが湧いた。結論ありきで、（旧経営陣の）責任を認めさせないため、ねじ曲げた判決だったのではないか。認めるわけにはいかない」と語気を強めた。
原告側弁護団は声明で「判決は原発事故の責任は原子力事業者の経営陣が負うべきだという当然のことを認めず、危険が切迫していない限り安全対策をしない甘い経営判断を許容するものだ」と批判。上告する方針を示した。 ［時事通信社］

北海道旭川市で２０２１年３月、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死状態で見つかった問題で、適切な対応を怠ったとして、遺族が市に約１億１６００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、旭川地裁（上村善一郎裁判長）であった。遺族側代理人によると、市側は答弁書で争う姿勢を示したという。
広瀬さんは２１年３月、市内の公園で凍死した状態で発見された。市の再調査委員会は昨年９月、学校の内外で広瀬さんが受けた七つの行為をいじめと認定。「いじめ被害が存在しなければ、自殺は起こらなかった」とする調査結果をまとめ、市に提出した。 ［時事通信社］

テレビ番組で共演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたなどとして、フリーアナウンサーの女性が６日、番組を制作・放送した「あいテレビ」（松山市）に慰謝料など約４１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状では、女性は２０１６年４月以降、同社のバラエティー番組に司会進行役として出演。収録中に男性共演者から性的発言を受けることが常態化していたが、同社が是正措置を取らず、安全配慮義務に違反したなどとしている。番組は既に終了した。
女性は精神疾患を発症して現在も通院中といい、「見せ物のように性的な辱めをうける恐怖は、今でも決して忘れることができない」などとコメントした。
取材に対して同社は「現時点で訴状が届いていないため、コメントできない」としている。