斎藤元彦知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報漏洩問題を受け、斎藤氏は6日、自身の給与を7月から3カ月間50％カットする条例改正案を県議会に提出した。議会側には「給与カットで幕引きは許されない」と反発する声も強く、可決されるかは不透明な状況だ。
給与の減額は第三者委員会が知事の側近だった元総務部長による県議3人への私的情報漏洩を認定したことを受けた措置。第三者委は「知事や元副知事の指示で情報漏洩を行った可能性が高い」と結論付けた。
斎藤氏は令和3年の1期目から公約に基づき給与の30％カットを継続しており、条例改正案は削減幅を20％上乗せして50％とする内容で、カット後の知事の給与は月額67万円となる。服部洋平副知事も現行のカット幅15％を25％に広げる。
給与カットに関する条例改正案は今後、総務常任委員会に付託され、採用の可否が検討される。県議会内では否決を主張する会派もある一方、「（漏洩に関する経緯などの）全体像が見えてから判断したい」と継続審議を求める意見も。総務常任委に斎藤氏を呼んで直接質問することを求める議員もいる。
この日、県議会で行われた代表質問では、最大会派の自民党の橘秀太郎県議が「事実関係の解明と責任の明確化、再発防止策の具体化は不可欠だ」と指摘。斎藤氏は改めて自身の関与を否定し、「行政の長として責任を重く受け止め、自身への処分として給与減額を引き上げる」と述べた。
また、立憲民主党の議員らによる会派「ひょうご県民連合」の小西宏典県議は斎藤氏に辞職を求めたが、斎藤氏は「県政を前に進めていくことが私の責任だ」とかわした。

別の人物になりすまし、英語検定試験「TOEIC」の試験会場に侵入したとして、中国籍の京都大大学院生の男が現行犯逮捕された事件で、男が受験の申し込みに使用した住所と、同じ住所で43人が受験を申し込んでいたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は、男らが郵便番号によって受験会場が割り当てられる仕組みを悪用し、組織的に不正受験を行っていたとみて調べている。
5月18日に東京都板橋区の試験会場で現行犯逮捕されたのは、王立坤容疑者（27）。
捜査関係者によると、容疑者が当日に着用していたマスクから、不織布に挟まれ、3～4センチほどの小型マイクが見つかった。同じ教室にいる仲間に、試験の解答を伝えようとしたとみられる。事件当日、容疑者が受験予定だった教室では約50人のうち、約3割に当たる14人が欠席した。容疑者の逮捕を知り、受験を取りやめた人もいたとみられる。
王容疑者は今年3月にも、都内の別の会場でTOEICを受験。この際にも、約10人の受験者が容疑者と同じ住所で受験を申し込んでおり、不正受験を繰り返していた可能性がある。逮捕直後の調べに、「お金に困ってアルバイトを探していた。令和6年冬ごろ、『試験を受けたら報酬を渡す』という中国語のメッセージが届いた」と説明したという。

厚生労働省は４日、２０２４年の日本の出生数は前年比４万１２２７人減の６８万６０６１人で、統計を開始した１８９９年以降、初めて７０万人を下回り過去最低となったと発表。また１人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率も１・１５で、過去最低を更新した。
林芳正官房長官は記者会見で「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示し、「子供を産み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない」と危機感を語った。
少子化は労働人口の減少、社会保障制度の維持などにも影響を与え、まさに喫緊の課題と言える。そんななか来年は、少子化に拍車をかけるかもしれない懸案事項がある。
それが６０年に一度の丙午（ひのえうま）だ。丙午生まれの女性は「気性が激しく夫を不幸にする」との迷信があり、前回の丙午の年に当たる１９６６年の出生数は約１３６万人で、前年の約１８２万人より約４６万人の減少。丙午の迷信による産み控えが起きたことが影響したと思われる。
昨年には立憲民主党の桜井周衆院議員が質問主意書で「政府は丙午に関する対策を講じる用意はあるか」と質問。政府は答弁書で「丙午対策はない」とし、「少子化対策として必要な検討をしてまいりたい」と回答している。
「迷信とはいえ、ＳＮＳなどで拡散されるとその影響は軽視できません」（ＩＴジャーナリスト）
最近でも、たつき諒氏の漫画「私が見た未来」の影響で香港からの航空便が減便、運休となる事態となった。同作はかつて東日本大震災を予言していたと話題となり、「私が見た未来 完全版」では今年７月に巨大地震が起きると予言されており、それがＳＮＳでなど拡散。日本への旅行を控える動きが広がったという。
ＳＮＳに翻ろうされない冷静な判断が必要だ。

昨年、ネットフリックスのドラマ「地面師たち」が大ヒットした。セリフ「もうええでしょう」が「新語・流行語大賞」のトップ１０に選ばれるなど、社会現象にまで発展。これは架空の話ではなく、被害額約５５億円に上る「積水ハウス地面師詐欺事件」をモデルとした、新庄耕氏の小説を原作としたものだった。今度は現実の〝地面師〟が大阪に現れた。
大阪府警は４日、大阪市内の土地と建物の所有者に成り済まし、不動産会社２社から計約１４億５０００万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で東大阪市の会社役員の福田裕容疑者（５２）を逮捕した。地面師とみられる。
逮捕容疑は共謀の上、 昨年２～３月、大阪市中央区の土地を所有する会社の社長に成り済まして、不動産会社２社と売買契約を結び、現金計約１４億５０００万円をだまし取った疑いが持たれている。
７０代女性が社長の会社が所有していた不動産だったが、福田容疑者は偽造した女性の印鑑登録申請書や運転免許証などを使って、法務局に虚偽申請し、法人登記を書き換え、社長が交代したと装ったとして、粂陵平容疑者（２４）、６０代の女らと電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いでも逮捕されている。
売買契約は、被害に遭った不動産会社の応接室で結ばれた。福田容疑者も参加。契約後、鍵の引き渡しが行われなかったことで、犯行が発覚した。
ドラマで話題になった地面師だが、どんな犯行なのか。元警察関係者は「地面師は、長年放置されていた他人の土地や、所有者が遠方に住んでいる土地などの登記を無断で書き換え、自分の不動産のふりをして第三者に売却したりする詐欺師です。１回の成功で数億円を荒稼ぎします。あぶく銭だし、常習犯で今日明日にでも刑務所に行くことになるので、遊び方も豪快です。とはいえ、詐欺罪は、最長１０年以下の懲役で、２億円の詐欺でも懲役６年とかです。捕まるまでが計画で、豪快に使い切ったふりをして、お金を逃がしておくのも手といいます。捕まったメンバーがシャバにそろったら、またその資金を元手に詐欺をやるんです」と指摘する。
また、豪快に遊ぶのは、戦略でもあるという。
「今回の事件ではないですが、別の地面師は、大手商社の子会社の役員を詐称し、六本木や銀座の高級クラブで豪快に遊んでは、捜査関係者を接待して捜査情報を得たり、記者を接待してマスコミの動きをマークしたりしていました。それで捜査の手が伸びてくるタイミングをつかんでいたんです」（同）
東京都内のある駐車場でも「この土地は売り物ではございません。地面師にご注意下さい」などと看板が掲示されていた。地面師はあちこちにいるようだ。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発問題を巡り、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑などで書類送検された「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首、立花孝志氏（57）は、大阪府立信太高校を卒業後、NHKに入局。週刊誌でNHKの不正経理を内部告発し退職後、政治団体「NHKから国民を守る党」を立ち上げた。
平成27年4月に千葉県船橋市議選で初当選。「NHKをぶっ壊す」などと批判を展開し、東京都葛飾区議を経て、国政選挙に進出。令和元年7月の参院選（比例区）で初当選を果たしたが、直後の参院選埼玉選挙区の補欠選挙に立候補し失職した。
4年1月には、NHKに対する威力業務妨害の罪などに問われ、東京地裁が懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を下し、5年3月に最高裁が立花氏の上告を棄却している。
6年7月の東京都知事選では、党首を務める「NHKから国民を守る党」から24人を擁立し、選挙ポスターを張る枠を販売する意向を示すなどして物議を醸した。
同年11月の兵庫県知事選では、再選した斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を展開。斎藤氏の疑惑を追及する県議会調査特別委員会（百条委員会）のメンバーや、斎藤氏を告発した元県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝らに対し、街頭演説や交流サイト（SNS）上で批判を繰り返し、SNS上などでの百条委メンバーらに対する誹謗（ひぼう）中傷へと発展した。
こうした誹謗中傷を理由に百条委委員だった竹内英明氏＝当時（50）＝が県議を辞職し、今年1月に死亡。自殺とみられる。
立花氏は竹内氏の死後、X（旧ツイッター）などで竹内氏が兵庫県警の事情聴取を受け、逮捕予定だったとして「（竹内氏は）逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などとデマを発信。直後に県警本部長が逮捕予定とする情報を「全くの事実無根」と明確に否定すると、立花氏は「間違いでした」と謝罪した。
3月の千葉県知事選にも立候補し、現職知事の応援を目的に「2馬力」行為をすると告示前に表明したものの、撤回。投開票前の同月14日、東京都内で街頭演説中にナタで襲われ、左側の頭部や耳、首を切られ全治1カ月の重傷を負った。

毎年、天皇、皇后両陛下がおそろいでお出ましになることが慣例となっている『全国植樹祭』。しかし、今年は雅子さまのお姿はなかった─。
急きょ不参加になった雅子さま
「植樹祭は、四大行幸啓と呼ばれる両陛下が大切にされている公務の一つです。毎年、開催される都道府県に赴き、現地の人々と交流することで日本各地の情勢を把握される貴重な機会です。今年は5月25日に埼玉県で行われましたが、雅子さまは体調不良のため急きょ参加をお取りやめになりました」（皇室担当記者）
雅子さまが事前に出席を予定していた公務を直前に休まれるのは令和初。植樹祭と、前日の埼玉県の現地視察は、陛下がおひとりで臨まれた。
「陛下だけでもお越しいただけて光栄でした」
そう話すのは、『埼玉県茶業研究所』の山内隆所長。同研究所は、埼玉の特産品である『狭山茶』を研究、生産しており、毎年、皇室に茶葉を献上しているという。
「これまでに昭和天皇と上皇さまにお越しいただきました。両陛下がそろっていらっしゃるのは今回が初めてとのことだったので、お越しになる日を心待ちにしていたのですが……。
それでも陛下から“埼玉では何番茶まで取るのですか”などお尋ねいただき、お茶についてお詳しいことに驚きました。いつか、両陛下でお越しいただけたらうれしいですね」（同・所長）
今回、雅子さまの訪問取りやめが発表されたのは、出発予定時刻の8分前のことだった。いわゆる“ドタキャン”になってしまった。この件について『皇室の窓』（テレビ東京系）で放送作家を務める、つげのり子さんはこう話す。
「4月から硫黄島、『大阪・関西万博』などの長距離移動を伴う公務が多かったというのも体調を崩された一つの要因でしょう。令和に入ってから公務や宮中行事などのご予定を休むことなく務めてこられ、外国への訪問も3度こなされています。
そのことで、周囲も最近は“お元気そう”と油断して、これまでのような慎重な対応を取れていなかったのではないでしょうか」
雅子さまのご体調の波
しかし、今年は戦後80年という節目の年。皇后としての“責務”が控えている。
「6月には沖縄県、広島県、7月にはモンゴルを公式訪問されるなど、慰霊に関するご予定が詰まっています。今後の過密スケジュールを考慮して、植樹祭をお休みされた可能性も否定できません」（皇室ジャーナリスト、以下同）
しかし、そのご決断が皇后としての在り方に波紋を呼ぶ可能性があるという。
「もし、沖縄県や広島県での慰霊を考慮して植樹祭をお休みされたのであれば、“慰霊のために恒例の地方公務を見送った”との見方もでき、“公務を選別している”と指摘される可能性もあります。両陛下の公務に優劣はなく、すべて公平に取り組まれるべきだったといえます」
雅子さまが今後、滞りなく公務をこなすためには、周囲のサポートが不可欠だと前出のつげさんは言う。
「雅子さまは責任感の強いお方です。お休みを取られることに罪悪感を持たれるでしょうし、周囲が“大丈夫ですか?”と聞いても“大丈夫”と気丈に振る舞われるでしょう。
しかし、2004年に公表された適応障害は完治しておらず、いまだ体調には波がおありです。雅子さまが無理をしすぎないよう、周囲がご体調を慎重に観察し、こまめな休養を促すよう努める必要があると考えます」（つげさん）
慰霊の旅はまだ続く。ご無理はせず、皇后としてのお務めを果たしていただきたい。

兵庫県の斎藤元彦知事（47）が4日、県庁での定例会見で、告発文書問題をめぐり県の第三者委員会が前総務部長による元西播磨県民局長の私的情報漏洩を認定したことなどを受け、自身の給与を50％カット（3カ月）とする方針を示したことについて記者からの質問が相次いだ。
斎藤氏は知事1期目の2021年11月から知事給与を30％カット。追加して、25年7～9月はさらに20％減額する条例改正案を県議会に提出する考えだ。
「一連の文書問題にけじめをつけられるという認識か」と問われた斎藤氏は「給与減額措置の趣旨としては、県保有情報が漏洩したということで、県が適正に管理すべきものができていなかった。組織としての管理責任というものを私自身、強く感じている。私、副知事も含めて、給与減額措置ということで自らの身を処そうということで対応させていただいたという趣旨です」と、管理責任を改めて強調した。
記者から重ねて「けじめをつけられるのか」と念を押された斎藤氏だったが「給与減額措置の趣旨については先ほどお答えさせていただいた通り、やはり県保有情報が適正に管理できていなかったということは大変よくないことですから。これは組織の長としてしっかり自ら身を処させていただくということで、減額措置をさせていただきたいという趣旨です」と述べ、“けじめ”かどうかについてははっきり言及しなかった。
「50％カット」の根拠について問われると「今回、県保有情報が漏洩してしまったということの責任というものをしっかり受け止めておりますので、そういった意味で給与の半額カットというものが一つの考え方としてありますので、今現在30％のカットをさせていただいてますので今回追加になりますけれど20％カットさせていただくということで自分としてはそういった対応をさせていただきたいというふうに思ってます」と理解を求めた。
県議会の一部会派からは反発の声も上がっているが「様々なご指摘があるということは当然あると思いますけれども、そういったご指摘は真摯に受け止めたい。私としては今回、50％減額措置によって組織の長としての一定の身の処し方をさせていただきたいということですので、引き続きご理解いただけるように努めていきたい」とした。
（よろず～ニュース・杉田 康人）

6月から、職場での熱中症対策が企業の義務となりました。対策を怠った場合は罰則もあり得る今回の義務化に、対応に限界があると悩む声も上がっています。
福岡県を中心に57店舗を展開する「ミスターマックス」。福岡市東区の店舗では、店内入ってすぐのところに熱中症対策グッズが並んでいます。
■照屋芳樹記者
「店頭に出す前の商品が置いてある倉庫はエアコンがなく、風の流れもないため暑く感じます。」
■店舗従業員
「一定の場所でやるので、どうしても暑くなってきます。かなり汗はかいたりしますね。」
夏場の倉庫はサウナのように暑くなるため「ミスターマックス」では熱中症対策として新たな設備を導入しました。
■ミスターマックス土井店・恒松 徹 店長
「こちらが新たに導入したスポットクーラーです。」
去年8月には暑さ指数の測定器や工業用扇風機を導入しましたが、ことしから新たにスポットクーラーを設置しました。
■恒松店長
「スポットクーラー導入の際は、やった！という声が出ました。」
熱中症対策が義務づけられたのは、暑さ指数が28以上、または気温が31℃以上の環境下で、連続して1時間以上または1日4時間を超える作業です。
「ミスターマックス」では熱中症が疑われる人が出た場合の対応手順や、店舗責任者への報告体制なども従業員に周知しています。
■恒松店長
「従業員の安全、健康を管理をする上で、責任者としては非常に重要な義務であると感じています。」
■工務店の男性
「熱中症関係ですね。暑いとき、具合が悪いときは必ず休憩してもらうようにお願いします。」
朝礼で熱中症への注意を呼びかけていたのは、福岡市南区の工務店です。
熱中症対策として作業場には扇風機、休憩所にはクーラーと製氷機を設置しています。
厚生労働省によりますと、去年1年間の熱中症による業種別の死者数で、8人と最も多かったのが建設業です。
今回の対策義務化は怠った場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となります。
この工務店から仕事を引き受ける会社の代表は「労働者を守るために必要なこと」と熱中症対策の義務化に理解を示す一方、規模の小さな会社では対応に限界があると感じています。
■北川工房・北川和利 代表
「補助があるわけではなく、自分たちの余力の持てる範囲内で行うのが今の現状かなと思います。」
夏場の建設現場で重宝されるファン付き作業服も、規模の小さな会社では自費で購入する人が多いといいます。
■北川代表
「補助があると取り組みが進むかなと思いますが、そこらへんが問題かなと思います。」
義務化された熱中症対策をいかに広く浸透させるのか。働く人の命を守るために避けて通れない課題です。
※FBS福岡放送めんたいワイド2025年6月2日午後5時すぎ放送

高速道路を走行中に意識を失ったタクシー運転手の代わりに、車を操作して重大事故を未然に防いだとして、栃木県警高速隊は４日、群馬県伊勢崎市、会社経営宇都木正之さん（５２）と、次男の仁也さん（１９）に感謝状を贈った。
５月１５日朝、宇都木さんら９人は６０歳代の男性が運転するタクシーに乗った。大阪・関西万博見学の社員旅行で新幹線に乗車するため、群馬県伊勢崎市から東京駅に向かっていた。北関東自動車道東行きから東北自動車道上り線に向かう連絡路で突然、車が左右のガードレールに衝突した。激しい衝撃にもかかわらず、男性はだらんとして意識がない様子だった。
なんとか車をコントロールしようと、宇都木さんは２列目から体を乗り出し、右手でハンドルをつかんだ。宇都木さんの隣に座っていた仁也さんは助手席に飛び移り、頭から突っ込んで左手でブレーキを押し込んだ。
車は再度ガードレールにぶつかったが、本線に合流する数十メートル手前で路肩に停車することができた。１１９番通報し、心臓マッサージを２０～３０分間行った。男性は搬送先の病院で病死と確認された。
県警高速隊の大場清光隊長は「２人がいなければ大事故につながっていたかもしれない」と感謝した。
事故のため万博見学は取りやめとなったが、宇都木さんは「社員の命を守れてよかった」と満足げに話した。

子供を犯罪から守るためのGPS（衛星利用測位システム）機器が悪用されるストーカー事件が発生した。男が一方的に好意を募らせた相手の自転車にGPS機器をひそかに設置し、位置情報が男に通知されるようにしていたのだ。令和3年にストーカー規制法の対象となった位置情報の無断取得。しかし、地図アプリケーションを用いれば簡単に位置情報の共有ができ、機器の小型化も進む。警察当局は年々精度が向上する技術への警戒を強めている。
4月上旬、大阪府内のマンションで、帰宅した住人の20代女性が何者かに背中を突き飛ばされて階段から転落。さらに顔を踏みつけられて全治2週間のけがをした。
大阪府警は5月、殺人未遂容疑などで男（46）を逮捕。府警によると、男は女性がアルバイトをしている小売店の客だった。交際関係は過去に一度もなく、SNS（交流サイト）でのやりとりでは、男がたびたび食事に誘うものの、女性に断られていた。
男は殺意などを否認しつつ、階段から突き飛ばしたこと自体は認め、「SNSをブロックされた腹いせにやった」と供述しているという。
関与が浮上するきっかけの一つとなったのがGPS機器だった。捜査関係者によると、女性の自転車には、気付かぬ間に子供の見守り用GPS機器が取り付けられていた。製品のホームページによると、子供が学校や塾といった指定の場所に到着すると、保護者のスマートフォンに通知が届くように設定できる。寄り道を防止するためにアプリ上の地図で移動経路も確認でき、通ったルートは数カ月間、保存される。
男はこうした機能を悪用して、女性が自宅やアルバイト先に近付くと通知が届くようにしていたとされ、すでにストーカー規制法違反罪で起訴されている。
令和3年8月施行の改正ストーカー規制法により、相手の承諾なくGPS機器を取り付けたり位置情報を取得したりすることが規制対象となった。GPSの悪用は決して珍しくなく、警察庁によると、4年は404件、5年は486件の被害が発生している。
4年に神奈川県警が同法違反容疑で摘発した事案では、男が知人女性の転居後の住所を調べるためにGPS機器が入った封筒を郵送。前住所に送った封筒入りのGPS機器が転送されることで、新住所を把握しようとしたとみられる。
また、鍵や財布といった貴重品に取り付ける米アップルの紛失防止用機器「AirTag（エアタグ）」が悪用された事例もある。エアタグは缶バッジほどの大きさで、類似品も含めて数千円程度で購入できる。
こうした機器を用いなくてもスマホでの位置情報の共有は容易で、グーグルマップでは利用者同士が同意すれば、互いの現在地を知らせることができる。待ち合わせなどには便利だが、交際関係が終わった後も共有の解除を失念していれば、ストーカー被害につながりかねない。
ある警察幹部は「ストーカー対策では加害者と被害者の距離を保つことが重要だが、GPSで位置情報が把握できると、物理的な危害につながるリスクが高まる」と指摘。自動車や自転車、バッグなどに機器が仕込まれるケースもあり、車の底部やバッグの中を定期的に確認することが有効としている。