プロ野球巨人の選手、監督だった長嶋茂雄さんの死去を受け、政界でも３日、悼む声が広がった。小泉進次郎農林水産相は記者会見で「生涯現役と言ってもいい活躍をした。感謝の気持ちでいっぱいだ」と語った。
村上誠一郎総務相は王貞治さんとの３、４番コンビ「ＯＮ砲」に触れ、「今の（米大リーグ）ドジャースのように非常にすかっとした」と振り返った。「残念ながら最近の巨人を見ていると非常に心配だ」と付け加えた。
林芳正官房長官は「太陽のような存在とも評された『ミスタープロ野球』の功績に心より敬意を表する」と述べ、哀悼の意を示した。 ［時事通信社］

６月１日夜、大阪府寝屋川市の河川敷で１８歳の男性の胸などを刃物で刺し殺害しようとした疑いで知人の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは茨木市に住む１８歳の男です。警察によりますと男は１日午後１０時半ごろ、寝屋川市太間町にある河川敷の遊歩道で、知人の男性（１８）の右胸や背中などを刃物で刺し殺害しようとした疑いがもたれています。刺された男性は病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。
（近隣住民）「２人くらいかな。なんか怒鳴っていた。『謝れやボケ』とか言っていた」
当時現場には２人以外にも知人とみられる複数の関係者がいて、聞き取りを行ったところ男の関与が浮上。警察は２人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しい経緯を調べています。

今日3日(火)は本州付近を低気圧や前線が通過し、朝から西日本を中心に本降りの雨となりました。
発達した雨雲は東に移動し、昼前には近畿や東海で雨が強まっています。
発達した雨雲が東に移動
今日3日(火)の朝にかけては九州や中国・四国で本降りの雨となりました。明け方には九州北部、朝は中国や四国で1時間に10mm以上の雨量を観測したところがあります。
発達した雨雲はだんだんと東に移動しています。奈良県奈良市針では9時42分までの1時間に19.０mmの雨量を観測、三重県津市では10時20分までの1時間に21.5mmの強い雨が降りました。近畿や東海を発達した雨雲が通過しています。
午後は西から回復へ
低気圧は東へと進んでおり、雨の範囲は北陸や関東まで広がってきました。
西日本では昼すぎにかけて、東日本では午後に雨が強まります。南から流れ込む湿った空気の影響を受けやすい東海や関東の沿岸部では、局地的に雨雲が発達して1時間に20mm以上の強い雨となるおそれがあります。
関東は帰宅時間帯も本降りの雨で、強く降る所がありますので、移動には時間に余裕を持つようにしてください。雨の範囲は東北へも広がっていく予想です。
一方、九州や中国・四国はだんだんと雨が止んでいきます。帰宅時は傘の置き忘れにお気をつけください。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

小泉進次郎農相は3日の閣議後記者会見で、競争入札で売り渡した備蓄米について、事業者側が国への返還を希望すれば買い戻しに応じる考えを示した。返還された備蓄米は随意契約に回し、再度放出する意向も表明。過去実施した競争入札と、随意契約での備蓄米放出時の価格差が大きく、不満が出ていることに対応する。店頭に並ぶ備蓄米の価格抑制にもつながる可能性がある。
農相は、返還された備蓄米を随意契約に回すことで店頭に安く並ぶコメが増えるとの見方を示し「小売店の不足感を解消することが大事だ」と述べた。具体的な返還方法については今後検討する。競争入札で放出された備蓄米は高値でも外食産業で利用される可能性があるとも指摘した。
これまで3回の競争入札で放出した備蓄米は、ブレンド米として5キロ3500円前後で販売されている。一方、随意契約の備蓄米は5キロ2千円程度で5月31日から店頭販売が始まった。流通の遅れや価格差が生じ、小売店では競争入札分の販売をためらう動きが出ている。農相は、事業者に向けて「ご相談いただきたい」と呼びかけた。

フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」（新潟市）が、関東信越国税局から令和元～6年3月期で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが3日、関係者への取材で分かった。同国税局は、架空のCM制作費を計上するなど悪質性を認定。重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税したとみられる。
関係者によると、NSTはCM制作を巡り、複数の制作会社に外注費を支払い、経費として計上。実際にはCMを作っていなかったり、水増しをしたりすることで制作会社にキックバックさせ、広告会社への接待費などに充てる裏金として使っていたという。
同国税局は、こうした不正な経費計上による所得の圧縮が仮装、隠蔽を伴う悪質な所得隠しにあたるとみている。
NSTは昭和43年3月に設立され、同12月に放送を開始した。同社のホームページによると、令和7年3月期の売上高は60億406万円。同社は「一部見解の相違はあった」としつつ、修正申告した上で納付を済ませたとコメント。「コンプライアンスの徹底に努める」としている。

違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が3日、衆院を通過した。今国会で成立する公算が大きい。警察庁が3月に公表した推計ではオンラインカジノの国内利用経験者が300万人を超え、芸能界やスポーツ界でも利用が判明。サイト開設や利用を誘導する発信を禁止し、違法ギャンブルへのアクセス抑止を図る。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多い。スマホなどから手軽にできるが、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する。
改正案ではオンラインカジノサイトの開設を禁止。「リーチサイト」と呼ばれる紹介サイトによる情報発信も禁止し、違法情報と位置付けてユーチューブやインスタグラムなどのSNS事業者らに削除を促す。行政には違法性の周知徹底を求める。
警察庁の推計では、オンラインカジノの国内の利用経験者は約337万人、年間の賭け金総額は約1兆2423億円に上る。与野党は緊急対策が必要として改正案をまとめ、5月30日の衆院内閣委で本会議に提出すると決めた。

沖縄本島中部で昨年5月、面識のない20代の日本人女性と性交しようと背後から首を絞め、負傷させたとして不同意性交等致傷罪に問われた在沖米海兵隊上等兵の男（22）の第2回公判が3日、那覇地裁で開かれ、証人尋問で被害女性が犯行当時の状況を証言した。法廷と別室をモニターでつなぐビデオリンク方式で証言した女性は、犯人の男に首を絞められ続け、失神を繰り返し、「この人は人を殺すために付いてきたんだと思った」と述べた。
証人の女性が途中声を詰まらせ、すすり泣く場面もあった。女性の体調に配慮し、尋問は1度中断し、休憩を延ばした。
検察側の調べによると、被告の男は昨年5月26日午前6時ごろ、沖縄市のゲート通りで女性に声をかけ、女性が拒否したにもかかわらずタクシーに同乗し、女性の交際相手宅までつきまといをしたとしている。女性は交際相手宅に到着後、玄関で背後から男に首を絞められ、両眼や口に全治約2週間のけがをしたという。
2日の初公判では、首を絞められたことによる女性の両眼の出血について、法医学者が「かなり危険な頸部(けいぶ)圧迫を受けたにもかかわらず、運良く生き延びたと判断すべき」との所見を検察側が提示した。

10代の女性が自殺するのを手助けしたとして、山形県警は3日、福島市の無職、岸波弘樹容疑者（36）＝未成年者誘拐容疑で逮捕＝を自殺ほう助の疑いで再逮捕した。岸波容疑者は交流サイト（SNS）で女性に接触したとみられ、別の男女4人（うち3人が死亡）に対する自殺ほう助などの罪でも起訴されている。
再逮捕容疑は2024年9月3～23日ごろ、山形県上山市内で、女性が自殺するのを手伝ったとされる。岸波容疑者は、この女性を車で連れ去ったとして未成年者誘拐の疑いで逮捕されていた。【竹内幹】

今年1月から3月にかけての横浜市の中学校給食での異物混入などの報告が78件だったことが3日、産経新聞の情報公開請求で分かった。これまでに昨年4月から12月まで9カ月間に264件の報告があったことが判明しており、昨年度1年間の総計は342件となった。
1～3月分の「横浜中学校給食 異物混入等一覧表」によると、混入件数は1、2月が32件で、3月は14件だった。異物の種別では、この3カ月間で最も多かったのは毛髪で54件。虫とビニール片が6件、プラ片が4件、その他は8件だった。
同じ業者による異物混入の報告が一日に4件あったり、3日連続で毛髪混入の報告がなされた業者もあった。
同市教委学校給食・食育推進課によると、昨年度、中学校1校以上で給食の提供があったのは204日。提供日一日当たりの報告件数は約1・68件だった。
また、昨年度に報告があった342件のうち、同課が「重大な健康被害に至る可能性のある混入」として認定したものは8件で、健康被害の申し出はなかったとしている。
同課では「調理工程や身だしなみなどを指導している上でこういう状況になっているところをしっかり受け止め、対応していきたい」としている。
◇
減らない件数、生かされないデータ
昨年度の横浜市中学校給食における異物混入などの報告件数が342件に達する中、疑問を感じたのは、同市教委のデータへの向き合い方だった。
同課によると、寄せられた報告について、異物の種別や発注先の業者別、工場ごとの件数などの数字は確認していない。
同課幹部は「件数としてまとめてはないが、事故の中身についてはその都度確認している」と語る。だが、1、2月も30件以上の異物混入の報告がなされるなど、年間を通じて状況は改善していない。
全体の傾向を分析することでより有効な対策を探ることこそが横浜市が掲げる「データを活用し政策形成につなげる取り組み」のはずだ。
横浜市の中学校給食は来年度以降、選択制から全員給食に移行する方針。そうなると、昨年度は一日3万2千～3万6千食だった提供数は8万1千食に拡大する。
いかに異物混入を減らすのか。あらゆる視点から原因を分析し、現実に即した効果的な対応をしなければ、横浜市の中学校給食に対する信頼が回復することはない。残された時間は長くはない。（橋本謙太郎）

消防団員ら43人の死者・行方不明者を出した長崎県の雲仙・普賢岳大火砕流から34年となった3日、被災地の島原市は朝から鎮魂の祈りに包まれた。大火砕流が発生した午後4時8分には、防災行政無線からサイレンが鳴らされ、遺族や市民らが祈りをささげる。
被災者が集団移転した島原市仁田町の仁田団地に建つ「雲仙普賢岳噴火災害犠牲者追悼之碑」には、午前8時半から古川隆三郎市長や市職員ら約70人が訪れ、菊の花を手向けて犠牲者を悼んだ。
災害発生時に消防団員だった古川市長は「この地を愛していた消防団員の仲間12人を失った。能登半島地震など日本各地で災害が頻発している。災害に強いまちづくりを進め、子供たちに災害の教訓を伝えていく必要がある」と話した。
警戒中に殉職した消防団員12人の名前が刻まれた島原市平成町の「消防殉職者慰霊碑」では、遺族や消防団員が献花し、故人をしのんだ。【松尾雅也、添谷尚希】