気象庁によると、1日午後9時47分ごろ、地震があった。震源地は熊本県熊本地方。震源の深さは10キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定。この地震による津波の心配なし。
震度5弱を観測したのは、宇城市。
震度4を観測したのは、熊本西区、熊本南区、八代市、宇土市、熊本美里町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町。
震度3を観測したのは、みやま市、熊本中央区、熊本東区、熊本北区、玉名市、山鹿市、菊池市、上天草市、阿蘇市、合志市、玉東町、和水町、大津町、菊陽町、熊本高森町、南阿蘇村、山都町。
イオンモール熊本の捜索終了、新たな被災者いないと判断…県は避難所の環境改善や生活再建に注力へ
熊本県で最大震度7を観測した地震で、県災害対策本部は1日、地震後に爆発が起きて7人が犠牲となった商業施設「イオンモール熊本」(嘉島町)の捜索・救助活動を終えたと発表した。県は県内の大規模なこれらの活動は終了したとし、避難生活の改善や猛暑対策などを進め、被災者の健康維持、生活再建を目指す。住宅被害は前日(1526棟)から倍以上に増え、3649棟に上った。
県によると、イオンモール熊本では1日正午、捜索・救助活動を終了。警察や自衛隊、消防が複数にわたって確認し、新たな救助者はいないと判断した。災害対策本部会議後、木村敬知事は記者団に「大規模な救助活動が終了し、一つの区切りを迎えた」と述べた。
災害対策本部の発表では、死者は前日と変わらず、36人(災害との関連調査中の2人を含む)。住宅被害の増加は、熊本市などで被害が判明した。震度6強を観測した八代市などでは調査が進んでおらず、更に増える見込み。避難所には9045人が身を寄せている。
会議では災害ごみについて、仮置き場の設置を予定していた12市町村の全てで3日までに受け入れが始まることが報告された。このほか、震度6強を観測した益城町(ましきまち)では1日、県内で初めてボランティアの受け入れを始めた。
35度以上の猛暑日を記録するなど厳しい暑さが続く被災地では、熱中症やその疑いで搬送される人が相次いでいる。3日には40度以上の酷暑日も予想され、被災者の健康リスクが高まっている。
震度6強以上を観測した自治体を管轄する4消防への読売新聞の取材では、地震発生の7月28日から8月1日までの5日間で少なくとも計80人を搬送した。自宅の片付けや車中泊をしている際に体調を崩す事例が目立つ。八代市と震度7を観測した氷川町は救助対応などで集計できていない日があり、実際の搬送人数は更に多いとみられる。
氷川町で自宅が倒壊した会社員(33)は、母親(67)と敷地内でテントを張り避難している。「猛烈な暑さの中で片付けをし、心身に疲れがたまっている。体調が心配だ」と話す。宇城市の避難所で健康観察を行った泉川病院(長崎県)の泉川卓也院長は、熱中症疑いの被災者約40人に処置を行った。「いつも以上に水分摂取を徹底してほしい」と呼びかけた。
熊本県は避難所のスポットクーラーの配備などを進めている。国土交通省は1日、ホテルなど73の宿泊施設を確保したと明らかにした。2200人規模を収容できるという。
熊本で震度5弱の地震 先月28日の震度7以降、震度1以上の地震が300回以上 今後も強い揺れに注意~気象庁
1日午後10時前、熊本県で震度5弱を観測する強い地震がありました。熊本県では、先月28日に震度7を観測する地震が起きて以降、1日までに震度1以上の地震が300回以上起きていて、気象庁は、地震活動が活発な状況が続いているとして、今後も強い揺れに注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、1日午後9時47分ごろ、熊本県宇城市で最大震度5弱を観測する強い地震がありました。
震源は熊本地方で深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは、4.7と推定されています。
熊本県では、先月28日に震度7を観測する地震が起きて以降、1日午後3時までに震度1以上の体に感じる地震が335回発生しています。
気象庁は、「依然として地震活動が活発な状況が続いている」として、震度7の地震が起きた先月28日から1週間となる4日(火)頃までは、最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけています。
「男性1人がおぼれている」海水浴場でベトナム人技能実習生(20)が死亡 友人2人と遊泳中に行方不明に【香川】
きょう(1日)夕方、香川県観音寺市有明町の有明浜海水浴場で、「男性1人がおぼれている、20歳ぐらいの外国人です」と、付近にいた女性から警察に通報がありました。
海中で男性を発見
警察と消防が捜索したところ、約1時間後に現場近くの海中で、消防隊員が心肺停止状態の男性を発見。男性は病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。
死亡したのは、観音寺市に住むベトナム国籍の技能実習生の男性(20)です。
警察によりますと、男性はきょう午後6時半ごろ、知人のベトナム人男性2人と海で泳いでいたということです。
警察が、死因や事故当時の状況を調べています。
破壊規模は「爆轟に近い」 イオンモール熊本”爆発”の全貌 地震から80分後というタイムラグが意味するもの
熊本地震が発生した28日、イオンモール熊本では地震発生の約80分後に大規模な爆発が起きました。なぜ、揺れの直後ではなく、時間が経過してから爆発に至ったのか。そして、なぜこれほどの規模の爆発が起きたのか。元東京消防庁・警防部長の佐藤康雄氏の解説です。 28日午後4時27分ごろに地震が発生し、その約80分後の午後5時50分ごろ、イオンモール熊本で大規模な爆発が発生しました。 イオンの吉田社長は29日に会見を開き、「ガス爆発の可能性が高い」と説明しました。同施設では都市ガスではなくLPガスを使用しており、供給タンクおよび飲食店内にそれぞれ遮断弁が設置されていたといいます。また、爆発が起きたのは飲食店エリアではなく、南側中央部付近であったことも明らかにされています。 佐藤氏は、この「80分というタイムラグ」がLPガス漏れによる爆発を強く示唆していると指摘し「もし地震が起きてすぐに爆発するということだと、ガスはそこまで溜まる時間がないので、ガス以外だろうと思います」と述べました。 つまり、爆発までに時間がかかったこと自体が、漏れたガスが館内に徐々に蓄積していったプロセスを物語っている、というのが佐藤氏の見立てです。 今回の事故を理解するうえで、LPガスの特性を押さえておく必要があります。LPガスと都市ガスの主な違いは以下の通りです。・原料:LPガスは液化石油ガス(LPG)、都市ガスは液化天然ガス(LNG)・発熱量:LPガスは1mあたり約2万4000kcalと大きく、都市ガスは約1万1000kcalと小さい・重さ:LPガスは空気より重く、都市ガスは空気より軽い この「空気より重い」という特性が、今回の事故において重要な意味を持ちます。 佐藤氏は、LPガスについて「軽いガスと比べて、溜まる場所が違う」と分析します。LPガスは低い場所(床下や建物の下部)に滞留しやすく、広大な商業施設の構造においては、漏れていても気づきにくい状況が生じやすいといいます。 また、LPガスも都市ガスも本来は無色・無臭ですが、漏れた際にすぐ気づけるよう人工的に匂いが付けられています。それでも佐藤氏は、「一般家庭で漏れることを想定していて、これだけ広いところで漏れて、床下等の隙間に溜まっていると、なかなかその匂いに気づかないこともあるのでは」と述べ、大型施設という環境における匂いによる感知の限界を指摘しました。 イオンモール熊本の敷地内にはLPガスの大型タンクが設置されており、そこから供給管を通じて館内にガスが届けられる構造になっています。 また、爆発が起きたのはフードコートエリアではなく、テナントが入るエリアであったことも確認されています。佐藤氏は「主配管と枝配管は施設全体に広がっており、何らかのきっかけで引火・爆発した可能性がある」と分析します。 さらに、館内の広域へのガスの拡散については、猛暑による密閉環境が影響した可能性にも言及しました。「当然窓を閉め切って冷房をかけていますから、その冷房のダクトが館内に巡らされているので、場合によってはそのダクトの中を伝わってあちこちにガスが拡散したことも考えられる」という見解を示しました。 遮断弁は本来、地震が発生した際に作動してガスを自動的に止める役割を担っています。では、なぜ今回はガスが漏れ出したのか。佐藤氏は爆発の原因として考えられるシナリオを次の3つに整理しました。 遮断弁は電磁弁であり、電気的な信号によって閉まる仕組みになっています。佐藤氏は「地震の影響かもしれませんが、遮断弁そのものが故障してしまって作動しなかったかどうか」という可能性を挙げました。ただし、タンクのそばにある遮断弁は被害を受けていない可能性があり、「調べてみれば作動したかどうかというのはすぐに分かるかと思います」とも述べています。 遮断弁は地震計と連動しており、設定された震度以上の揺れを感知して初めて作動します。佐藤氏は「通常は震度5強ぐらいで被害が生じると言われているので、仮に震度5強で設定していたとしても、震度5弱程度の地震が発生した場合、配管のほうは損傷したけれども、遮断弁はまだ作動する強さになっていないのでそのまま開きっぱなしになっていた」という可能性を説明しました。今回のイオンモール付近の詳細な震度は、この時点ではまだ発表されていないといいます。 遮断弁が正常に作動してガスの供給が止まった場合でも、配管の内部にはガスが残留しています。そのガスが、地震による配管のずれから漏れ出した可能性です。ただし佐藤氏は「3番については量的にはかなり限られますので、あれだけの施設が破壊されるにはそれなりのエネルギーが要る。可能性としては1ないし2が大きいかと考えています」と述べ、原因の優先度を示しました。 これらの3つのシナリオは、今後の現地調査によって絞り込まれていく見通しです。佐藤氏は「現物はある程度残っていると思うので、目処はつく」と述べています。 今回の爆発では、約80メートル離れた場所にあったトラックが大きな衝撃を受け、約180メートル離れた場所にまで外壁の破片が飛び散ったとみられます。ガードレールも大きく折れ曲がっています。 佐藤氏はこの破壊規模について「爆轟(ばくごう)に近い」と評しました。爆轟とは、マッハ(音速)を超える強力な衝撃波を伴う激しい爆発のことです。 なぜプロパンガスでそのような爆発が起きたのか。佐藤氏はその背景を次のように解説しました。 「爆轟が起こるのは、水素やヘリウムのように非常に小さな分子が酸素とすぐ結びつきやすいためです。プロパンガスは炭素がいくつも連なった分子なので、酸素と結びつくのに順番が必要で、時間がかかる。表現的にはメラメラと燃えるような燃え方なので、なかなか爆轟にはなりにくい」 それでも今回これだけの破壊力が生まれた背景として、佐藤氏は建物の構造的特性に注目しました。「爆発というのは、頑丈なものに閉じ込めて、それが破裂するほど圧力が強くなる。ALC(軽量コンクリートパネル)で覆われていた、つまりかなり頑丈な作りになっていたということは、爆発した瞬間はぐっと溜め込んでおいて、それが耐えきれなくなって瞬間的にすっ飛んだという形ですと、衝撃力が非常に強くなります」 さらに夏場の密閉環境が、ガスの拡散と内圧の上昇に寄与したとも分析します。頑丈な壁材と密閉度の高さ、それに大量に蓄積したガスという複数の要素が重なり合い、「爆轟に近い」激しい爆発が引き起こされた可能性があるというのが佐藤氏の見解です。 今回の爆発は、一般的に「防災の拠点」と位置づけられる大型商業施設で起きました。 現在の調査では、遮断弁が実際に作動したかどうかも含め、多くの事実関係が未確定のまま残っています。佐藤氏は「遮断弁が作動したときにはガス会社でないと対応できない。直接信号が行っている可能性もあるが、まだその確認はできていない」と述べています。 地震は「いつ、どこで起きるかわからない」という現実があります。LPガスを使用する大型施設において、地震時の遮断システムがどのような条件下で機能し、どのような条件下で機能しないのかを明確にすることが、今後の防災対策において不可欠です。 佐藤氏が挙げた3つの原因シナリオを軸に、遮断弁の作動状況、配管のずれの有無、そして館内へのガス拡散の経路を含む詳細な原因究明が急がれます。同様の構造を持つ施設が全国に存在することを踏まえれば、この調査の結果は単一の事故の教訓にとどまらない広がりを持っています。(『newsおかえり』7月30日放送分より)
8月3日、熊本県内は最高気温40度の「酷暑日」予想…熱中症に注意呼びかけ
28日に地震が発生した熊本県の被災地では、約1万人に上る避難者が猛暑の中で過ごしており、熱中症のリスクも高まっている。専門家は、できるだけ涼しい場所で過ごし、こまめに水分を補給するなどの対応を呼びかけている。
熱中症は、体温が調整できなくなったり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたりして、頭痛や吐き気、意識障害が出る。
避難所にエアコンがない場合の対策について、日本医科大の横堀将司教授(救急医学)は、扇風機の使用や換気、カーテンで直射日光を遮ることが重要だと語る。水と塩分の摂取も、熱中症予防の基本的な対策となる。トイレの回数を減らそうと水分を控えるのではなく、のどが渇く前に、意識的に水分を補給することが大切だという。
車中で過ごす時は、▽日陰に車を止める▽換気をする▽エアコンを使う――などが対策になる。日中は涼しい場所に移り、夜だけ車中で寝泊まりする方法もある。横堀教授は「高齢者や子どもは熱中症になりやすい。周りが定期的に体調を確認してほしい」と話す。
避難所や車中で長い時間動かずにいると、脚などにできる血の塊(血栓)が肺の血管に詰まるエコノミークラス症候群になる恐れがある。こまめに姿勢を変え、数時間おきに歩くなどして予防したい。
気象庁によると、熊本県内は30日、八代市で最高気温35・2度の「猛暑日」になるなど厳しい暑さとなった。この暑さは8月上旬にかけて続くとみられ、同3日は最高気温40度の「酷暑日」の予想になっている。同庁は、熱中症などへの注意を呼びかけている。
警固断層帯も「割れ残りリスク」被害想定は死者1800人・災害関連死800人・避難者31万9000人 専門家は 福岡
28日に熊本で最大震度7を観測した地震は、10年前の熊本地震を引き起こした断層の「割れ残り」の影響が指摘されています。専門家は、同じような地震は福岡でも起こる恐れがあると指摘しています。
防災工学が専門の九州大学工学研究院、浅井光輝教授は、今回の地震について、10年前の熊本地震を引き起こした「日奈久断層」の“割れ残り”を指摘します。
■九州大学 工学研究院・浅井光輝教授
「日奈久断層が、今回の熊本地震は大きく絡んでいて、 1回目(10年前)の熊本地震の時には、日奈久断層の北の端で起きている地震が前震でした。それで、日奈久断層は刺激を受けた状態が続いていて、まだ壊れていない中部から南部の方の断層は壊れやすい状態がずっと継続していて、そのうちの1個が今回壊れた。」
同じような“割れ残り”のリスクを抱えているのが、福岡市の中心部を走る警固断層帯です。
2005年の福岡県西方沖地震は、警固断層帯の北西部で発生しましたが、南東部は動かずにそのまま残っています。
政府の地震調査研究推進本部は、警固断層帯南東部と日奈久断層帯を、最も危険性が高い「Sランク」に分類しています。
■浅井教授
「福岡県西方沖地震が警固断層の一部だと考えることもできるし、延長上にある断層なので、そこで刺激を受けている状態に今、警固断層はあると思ってもらった方がいい。震度の強さで言うと、6強から、場所によっては7というのは、十分考えられる震度です。日頃から備えた方がいいということを、今回の熊本地震から学んでもらえるといいかなと思います。」
福岡県が想定している、警固断層帯南東部を震源とする地震が起きた場合の被害です。
地震の規模はマグニチュード7.7で、観測される最大震度は7です。
死者は1800人、災害関連死は800人、ケガ人は1万2000人、避難者は31万9000人、建物の全壊・全焼は3万6000棟に上ると想定されています。
他人事ではなく、私たちも、いつ地震が起きてもおかしくないという意識を持つ必要がありそうです。
※FBS福岡放送めんたいワイド2026年7月30日午後5時すぎ放送
熊本地震の死者35人に 停電は夕方までに復旧見込み
熊本地震は、徐々に被害の実態が明らかになってきました。31日朝までに35人の死亡が確認されています。
28日午後に発生した最大震度7の地震では、31日朝までに35人の死亡が確認されました。
被災地では引き続き、倒壊した家屋に取り残された人がいないか、確認が続けられています。
また、県内では12日連続の猛暑日となる中、27の市町村で9000人以上が避難生活を続けていて、気象台などは熱中症に警戒するよう呼びかけています。
一方で、復興に向けた動きも加速しています。JR九州は、九州新幹線について31日朝から熊本と博多の間で運転を再開しました。
また、九州電力送配電によりますと、31日午前8時時点でおよそ4720戸で停電が続いていますが、31日夕方までにすべて復旧する見込みです。
猛暑の捜索続く、72時間経過=死者36人、避難9000人超―熱中症に警戒、停電は復旧・熊本
熊本県で最大震度7を観測した地震から4日目となる31日も、消防や警察などは安否不明者の捜索を続けた。県災害対策本部によると、関連調査中を含む死者は36人。生存率が急激に下がるとされる地震の発生から「72時間」が経過した後も、不明者の発見に全力を挙げた。猛暑の中、9000人以上が避難生活を送っており、県などは熱中症に警戒を呼び掛けている。停電は同日午後におおむね復旧した。
爆発事故で2階部分が崩落したイオンモール熊本(嘉島町)では、これまでに12人が救助され、7人の死亡が確認された。警察、自衛隊、消防はがれきの撤去作業を進め、取り残されている人がいないか捜索した。
県対策本部は、死者36人のうち男女27人の身元を確認。八代市で30~90代の20人、氷川町で50~90代の4人、宇城市で60~70代の2人、甲佐町で20代の男性1人が死亡した。イオンモール熊本で死亡した7人の身元確認を急いでおり、2人については地震との関連を調査中という。
31日夕にはイオンモール宇城(宇城市)で高齢男性が崩落した壁の下敷きになっているのが見つかり、救出されたが心肺停止状態だった。
住宅被害の状況も徐々に明らかになり、震度7を観測した氷川町では163棟が全壊した。罹災(りさい)証明書の申請受け付けも一部の自治体で始まっている。
31日午後7時時点で348カ所に避難所が開設され、9532人が身を寄せた。避難所を利用せず車中泊をする人も多く、被災地では最高気温が35度以上の猛暑日となる所が続出した。
県は熱中症やエコノミー症候群予防で、こまめな水分補給などを推奨するチラシを作成し、避難所などで配布。ホームページやSNSでも対策を促している。
停電は31日午後4時45分ごろに県内全域でおおむね復旧したが、断水は7万9100戸に上る。同日朝からは、九州新幹線の博多―熊本間が本数を減らして再開した。
地震は28日午後4時27分ごろ発生。熊本地方を震源とし、宇城市と氷川町で震度7、八代市や熊本市、嘉島町などで震度6強を観測した。 [時事通信社]
大麻所持のバレー元日本代表に有罪判決 合宿中に発覚 東京地裁
乾燥大麻を所持したとして麻薬取締法違反(所持)に問われたバレーボール元男子日本代表、佐藤駿一郎被告(26)に対し、東京地裁は31日、拘禁刑1年、執行猶予3年(求刑・拘禁刑1年)の有罪判決を言い渡した。小野裕信裁判官は被告は大学生の頃から大麻を使用していたと認定し、「大麻との親和性がある」と指摘した。
判決によると、佐藤被告は5月27日、東京都板橋区のパチンコ店で乾燥大麻0・831グラムを所持した。代表合宿の合間にこの店を訪れ、置き忘れたかばんの中から大麻が見つかった。翌28日に警視庁に逮捕され、代表登録を抹消。所属チームからも契約解除された。
判決は起訴内容を認めた被告が反省の態度を示し、家族の支援が見込まれることから刑の執行を猶予した。
検察側は公判で、被告は大学1、2年の頃から大麻を使い始め、5月に入ってからはインターネットを通じて知った密売人から大麻を頻繁に購入していたと指摘した。これに対し弁護側は、インドのプロバレーリーグへの移籍が決まり、家族や新チームの支援が期待できると主張。「再犯防止の環境が整っている」と主張していた。
佐藤被告は被告人質問で代表合宿に大麻を持ち込んだことを認めて「少し羽目を外しすぎた」などと述べた。最終意見陳述では「失った信頼を取り戻せるよう頑張っていきたい」と謝罪していた。
被告は高校生だった2018年に初めて日本代表に選出され、2メートル超の長身を生かして活躍していた。【安達恒太郎】