石破茂首相が率いる自民党は今年11月、結党（1955年）から70年を迎える。衆院では公明党と合わせても少数与党で、政権運営は思うように進まない。7月の参院選では、一連の政治とカネをめぐる自民党の対応やさまざまな政策、さらには人材などが問われる。敗退すれば、戦後の自民党政治に終止符が打たれ、日本の政治は新たな局面に移るだろう。
自民党はいま、「GPS」で行き詰っている。統治能力（ガバナンス＝G）の欠如が露呈し、さまざまな政策（ポリシー＝P）が行き詰り、海外でも「セシュウ＝S」として知られる世襲政治が人材の劣化を招いているのだ。
真相解明が進まなかった裏金問題
安倍晋三元首相が率いた安倍派を中心とする裏金問題は、この党の統治能力の欠如を露呈した。派閥の政治資金パーティーで企業などから集めた非課税の政治資金の一部を、派閥からキックバックさせたり、ピンハネしたりしていた。その衆参両院議員は、安倍派を中心に計80人を超えた。政権派閥の権勢に便乗して企業から非課税の資金を集め、私的に流用していたのである。
政治とカネをめぐる前代未聞の不祥事なのに、真相解明に向けた自民党の動きは鈍いままだ。衆参両院の政治倫理審査会に出席した関係議員らの多くは「記憶にない」「秘書に任せていた」と繰り返した。
5月27日には、安倍派の元幹部の下村博文・元文部科学相が衆院予算委員会に参考人招致され、派閥資金のキックバックが再開された経緯などが追及された。だが、下村氏は関与を否定。真相解明は進まなかった。
自民党は、裏金事件の再発を防止するための政治資金規正法改正などにも後ろ向きだ。野党や公明党は、裏金の原資となった企業献金を廃止するなどの抜本改革が不可欠だと主張しているが、自民党は強く反対。関連法の改正は実現しそうにない。
政治とカネをめぐる未曽有の不祥事に対して、真相解明に踏み込まず、再発防止策も講じようとしない。まさに自民党のガバナンスの欠如が明らかになったのである。
時代に合わない自民党の政策
さらに深刻なのは、自民党の政策が時代に合わなくなっていることだ。
コメの価格高騰に有効な対策を打てない中で、「コメを買ったことがない」などと発言した江藤拓農林水産相が事実上、更迭された。後任には小泉進次郎氏が就任。政府が保有する備蓄米を大手スーパーなどと随意契約し、安価で売り渡した。
テレビなどのメディアは小泉氏の歯切れのよい発言が注目されるため、大々的に取り上げた。米価は一時的に下がる可能性はあるが、放出される備蓄米の量は限られており、底をつけば米価は再び上昇に転じるだろう。

懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法が6月1日に施行される。刑の種類が見直されるのは、1907（明治40）年に現行刑法が制定されてから初めて。刑罰の軸足は「懲らしめ」から更生や再犯防止へと移る。
拘禁刑の導入に伴い、法務省は24種類の矯正処遇課程を新設し、受刑者の特性に合わせてグループに分類していく方針だ。
主な課程は、自立生活が困難なおおむね70歳以上の「高齢福祉」▽精神的な疾病や知的・発達障害が対象の「福祉的支援」▽薬物の使用歴がある「依存症回復処遇」――など。20歳以上26歳未満の「若年処遇」▽刑期が10年以上の「長期処遇」▽他の課程に該当しない「一般処遇」――の三つについては、更生意欲などに応じて3～4段階に細分化し、メリハリを付けた処遇を目指す。
「環境がようやく整った」。法務省の札幌矯正管区長などを務めた元キャリア職員の中島学・福山大教授（矯正処遇論）は指摘する。
中島教授によると、昭和の刑務所は20～30代の受刑者が圧倒的に多く、暴力団関係者が3割を超えた時期もあった。平成以降は若年者の減少と高齢者の増加が顕著になり、障害特性を抱えた受刑者も目立ってきたという。2023年に刑務所に入った受刑者1万4085人の中で65歳以上の受刑者の割合は14・3％。この20年で10ポイントも上昇した。精神障害や知的障害がある受刑者も全体の2割に上る。
これまでの処遇は犯罪傾向の進み具合に基づき受刑者を分類してきた。万引きを繰り返す高齢者と暴力団関係者が同じグループに分けられるケースもあった。「昭和の受刑者像を基礎とし、変化に十分に対応できていなかった。30代前後の体力がある受刑者像を設定し、力で抑えつけようとしていた」。中島教授は、刑務官による暴行などの不祥事の一因にもなっていたとみる。
法務省は認知症検査の充実や福祉専門官らとの連携も強化していく方針だ。中島教授は「受刑者一人一人に対し、社会復帰後の課題を想定しながらの処遇が求められる」と指摘する。【三上健太郎】

30日夜、埼玉県行田市で警察官の足を包丁で刺したなどとして、39歳の男が逮捕されました。
警察によりますと、殺人未遂などの疑いで現行犯逮捕された橋本祐輔容疑者は、30日午後7時半すぎ、行田市の自宅で、警察官の左足の膝を包丁で刺したうえ、スプレーを噴射するなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
刺された警察官は軽傷で、スプレーが顔にかかり、目の痛みを訴えたもう1人の警察官も軽傷だということです。
警察官らは橋本容疑者からの「近隣トラブル」という趣旨の110番通報を受けてかけつけ、対応に当たっていたところ、橋本容疑者が自宅から包丁を取り出してきたということです。
調べに対し橋本容疑者は「包丁で刺したことは間違いない」と容疑を認めているということです。

30日夜、福岡県大野城市で乗用車とバイクが衝突する事故があり、バイクを運転していた男性が死亡しました。
警察によりますと、30日午後8時半ごろ大野城市山田の交差点で、右折しようとした乗用車と対向車線を直進していたバイクが衝突しました。
バイクを運転していた男性は、全身を強く打ち、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。
死亡したのは太宰府市に住む29歳の会社員の男性です。
乗用車を運転していた35歳の会社員の男性にケガはありませんでした。
乗用車を運転していた男性は「バイクには気づかなかった」と話していて、警察は過失運転致死の疑いも視野に事故の状況を調べています。

31日未明、広島県福山市のコンビニエンスストアの駐車場で、若い男3人が19歳の男性を殴り、バッグを奪って逃げました。
事件があったのは、広島県福山市のコンビニエンスストアの駐車場です。警察によると午前1時50分ごろ、店員から「お客さまが『助けてください』と言っている」と通報がありました。
店舗の入り口付近で、若い男3人が19歳の男性に殴るなどの暴行を加え、ショルダーバッグ1つを奪い取ったということです。男性は頭に軽いケガをしました。
現場には金属バットが残されており、犯行に使われたとみられます。
男3人は20歳前後とみられ、警察は被害者と面識があったか慎重に調べています。
男らは北の方向に逃げており、警察は強盗致傷事件として、行方を追っています。

自民党の森山幹事長は、鹿児島県鹿屋市で記者団に対し、コメの適正な価格について、「5キロで3000円から3200円」との認識を示しました。
自民党・森山幹事長
「農家の皆さんが生産をしていただくためには、一定の価格でないとなかなか大変だと思う。5キロで3000から3200円くらいだと（農家も）コストに見合うし、少し利益が出るという計算になる」
これに先立って行った講演で、森山氏は「生産される農家が頑張って作ろうという気持ちでやってもらわなければ食料安全保障は成り立たない。小泉農水大臣にも、そのことはしつこく言ってある」と述べ、安定的にコメを入手できるようにするという食料安全保障の観点から、生産する農家にも配慮する必要性を強調しました。
また、森山氏は消費税の減税に関して、「消費税をゼロにするという政党もあるが、下げた分の財源を示さなければ社会保障が崩壊することになる」と述べ、野党各党が掲げる減税論を改めて強くけん制しました。

インターネット上で証券口座が乗っ取られ、不正に株を売買される被害が相次いだ問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。特定企業の株を不正に購入し、株価をつり上げる「相場操縦」が行われた疑いもあり、金融商品取引法違反容疑も視野に調べる。
証券口座の一部には、中国が発信元とみられる不正アクセスの形跡があり、警視庁は、警察庁サイバー特別捜査部と連携して特定を急ぐ。
金融庁によると、株式が不正に売買された取引の件数は１～４月の４か月間で３５０５件、売買額は約３０５０億円に上り、不正アクセスは６３８０件だった。
野村証券や大和証券、ＳＭＢＣ日興証券などの大手証券会社のほか、準大手や中堅証券会社にも被害が広がっており、日本証券業協会は２９日、被害が確認された証券会社は１６社に上ると発表した。証券会社の偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺」や「マルウェア」（悪意あるプログラム）などによって、ログインに必要なＩＤやパスワードが盗み取られたとみられる。
被害が確認された証券会社によると、乗っ取られた口座では、低価格の中国株などが大量に売買されていた。大量購入で株価をつり上げ、あらかじめ保有していた株を売却し、不正に利益を得た疑いがあるという。

四大公害病の一つ、新潟水俣病が昭和40年5月31日に公式に認定されてから60年となる31日、その歴史と教訓を後世に伝えるための式典が新潟市内で開かれた。環境相として10年ぶりに式典に出席した浅尾慶一郎環境相は「水俣病をはじめとする公害問題は環境省の原点。次の世代に伝えていかなければいけない」と語った。
式典は新潟県主催。被害者団体のほか、浅尾氏、花角英世知事、阿賀野川流域の自治体首長ら約300人が出席し、冒頭、1分間の黙（もくとう）をささげた。
被害者団体を代表して、新潟水俣病阿賀野患者会の皆川栄一副会長（81）は「公式確認から60年がたつが被害者救済の課題が残され、いまだ新潟水俣病は終わっていない」と指摘。政府に対し、早期解決を訴えた。
花角知事は「新潟水俣病の教訓を胸に刻み、誰もが安心して暮らせる社会を目指し最大限の努力をしていく」と力を込めた。
新潟水俣病の原因企業であるレゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）の高橋秀仁社長は「被害者が心身両面で苦しみ、地域に迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と語った。
最後に花角知事が、全ての被害者を救済するための制度確立などに積極的に取り組むことを宣言した。

【シンガポール時事】中谷元防衛相は３１日、米国のヘグセス国防長官と訪問先のシンガポールで会談した。サイバー分野の連携を強化することで一致。トランプ政権の新たな「国家防衛戦略」策定に当たり、日米の戦略上の優先事項を擦り合わせることを決めた。
米国の国防戦略策定はバイデン前政権の２０２２年以来で、ヘグセス氏は８月末までの提出を指示している。防衛省によると、地域情勢の認識や、日本の防衛力整備における重点項目の共有などが想定されるという。
サイバー領域への対応を巡り、中谷氏は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が今国会で成立したことなどを説明した。
自衛隊と米軍の指揮統制連携の向上に関しては、在日米軍司令部の「統合軍司令部」への移行作業の開始を３月に確認したことを踏まえ、細部の調整を加速させることで一致。中谷氏は在日米軍関係者による事件・事故の再発防止も要請した。 ［時事通信社］

5月31日(土)17時37分頃、北海道で最大震度4を観測する地震がありました。
震源地は釧路沖(くしろおき)で、震源の深さは約20km、地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定されます。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
震度3以上を観測した地点
震度4：【道南】
日高地方東部
【道東】
十勝地方中部 釧路地方中南部 根室地方北部
震度3：【道央】
石狩地方北部
【道南】
胆振地方中東部 日高地方中部
【道東】
網走地方 十勝地方北部 十勝地方南部 釧路地方北部 根室地方中部 根室地方南部
【青森県】
青森県三八上北