「家庭教師のトライ」の運営会社（東京）が、会員向けオンライン教材で「水俣病は遺伝する」と誤った情報を配信していた問題で、浅尾環境相は３０日の閣議後記者会見で、教材が２０１５年から公開されていたことを明らかにした。政府は今後、学習塾業界向けに注意喚起を行う。
環境省によると、同社は１５年頃、中学生向け教科書を参照して授業用のスライドを作成。スライドに「遺伝する」との表記はなかったが、講義を動画撮影した際、講師が誤って「遺伝する」と説明した。
動画は同社の無料登録アプリで同年１１月～２１年３月に配信された。同社のユーチューブチャンネルでも１６年１月から配信され、同省の指摘を受けて今月２２日に非公開とするまで７万３７３回再生された。浅尾氏は、同社に再発防止策の報告を求めたとした上で、「事態が起きたことは非常に残念だが、再発防止の経過についてしっかりと注視したい」と述べた。教材の正確性に留意するよう業界団体を通じて学習塾に伝える方針も示した。
水俣病は、チッソ水俣工場の廃水に含まれたメチル水銀が原因で起きる中毒性の脳神経疾患。妊婦の胎盤を通じて水銀を取り込んだ胎児性患者はいるが、遺伝する病気ではない。

政府備蓄米の随意契約を巡り、農林水産省が29日に開催した事業者向けのオンライン説明会で、職員が「しつこくしつこく聞いてこられるので、もう一回言ってあげて」という趣旨の発言をしていたことが30日、分かった。小泉進次郎農相は30日の閣議後記者会見で、不適切な発言だったとして謝罪した。
農相は「嫌な思いをした方がいたらおわびする。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。
農水省によると、説明会の質疑応答で、司会が説明者の職員に対し発言した。チャット欄に同じ質問が複数寄せられていることを伝える趣旨だったという。

旅客機のパイロットに義務付けられているコミュニケーション能力向上のための訓練を、自家用機や海上保安庁など、繁忙空港を離着陸するすべてのパイロットにも拡大する改正航空法が３０日の参院本会議で可決、成立した。羽田空港で昨年１月、日本航空と海保の航空機が衝突炎上した事故を受けた措置で、今後、３年以内に施行される。
訓練はクルー・リソース・マネジメント（ＣＲＭ）と呼ばれ、滑走路誤進入などのヒューマンエラーを防止するため、機長と副操縦士間や、管制官とのコミュニケーション能力を高めるために実施される。海保は同様の訓練を独自に行っているが、改正法により義務付けられることになる。 ［時事通信社］

知人男性の首を絞め粘着テープで縛ったうえ、車や小屋におよそ10時間監禁し、115万円を奪ったなどとして、中国籍の男女2人が逮捕されました。
逮捕されたのは中国籍の馬碩容疑者（25）ら2人で、去年6月、中国籍の知人男性（29）を車や物置小屋で監禁し、現金115万円を奪うなどした疑いがもたれています。
2人は男性を車に乗せ、「媚薬が入っているから飲め」と飲み物を差し出しましたが、これを男性が断ったところ、首を絞めるなど暴行を加えたということです。
さらに、千葉県野田市に移動し、物置小屋に監禁して椅子に縛りつけ、男性から奪ったスマホを操作して、現金115万円を振り込ませたということです。
男性はおよそ10時間後に羽田空港で解放されましたが、全治3週間の重傷です。
2人は容疑を否認していますが、被害に遭った男性は馬容疑者と共に逮捕された女の元交際相手だということで、警視庁が詳しい動機を調べています。

パソコンがコンピューターウイルスに感染したと偽り、修理費名目で金銭を詐取する「サポート詐欺」に関与したとして、警察庁は３０日、インド中央捜査局との国際共同捜査で同国籍の２０歳代の男６人を詐欺容疑などで逮捕し、同国内のコールセンター２か所を摘発したと発表した。２０２３年８月以降、東京、大阪、福岡など２８都道府県の約２００人から、電子マネーや暗号資産計約１億８０００万円相当をだまし取ったとみている。
日本の警察が、国際共同捜査で海外拠点のサポート詐欺グループを摘発するのは初めて。
発表によると、６人はインド国内で、パソコンの顧客サポート業務に偽装したコールセンターを運営。日本の被害者のパソコンに「ウイルス感染」などの警告画面を表示させた上、問い合わせてきた被害者からサポート料金として代金をだまし取った疑い。逮捕は今月２８、２９日。
被害を受けた約２００人は、５０～７０歳代の中高年が約９割を占めた。詐欺グループのメンバーは日本語を操り、米ＩＴ大手マイクロソフトの社員などを装っていた。被害者に「アップルギフトカード」などの電子マネーを購入させ、代金を支払わせる手口だったという。
修理に必要な手続きにみせかけて、被害者のパソコンに遠隔操作ソフトをインストールさせた上、被害者名義の暗号資産口座を勝手に開設して送金させる手口も確認された。中には約２０００万円相当の被害に遭った人もいた。
今回の事件では、サイバー空間の犯罪情報を収集している一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター」（東京）が、不審な警告画面の情報をマイクロソフト社に提供。同社は独自の分析結果を警察庁に共有した。
警察庁サイバー特別捜査部はこうした情報に加え、暗号資産の解析ツールを使うなどして犯罪収益の流れを追跡。容疑者に関する情報をインド当局に提供し、摘発につなげたという。
インド当局は、サイバー金融犯罪の摘発を強化しており、日本人をターゲットにした今回の捜査では、同国北部デリーなどの１９か所の拠点を捜索していた。
日本国内では、サポート詐欺が急増しており、昨年は全国で１５２４件（被害総額約１０億円）の被害が確認された。
日本を標的とする詐欺グループは近年、アジア諸国に拠点を置いており、警察庁は各国の警察当局との連携を強化している。

広島県呉市に住む70代の女性が、マダニが感染源となる日本紅斑熱で死亡しました。
県内の死亡例は今年初めてです。
呉市の70代の女性は5月24日、発熱や発疹などの症状を訴えて救急搬送され、その日に亡くなりました。
腹部にはマダニにかまれたあとが確認されていて検査の結果、日本紅斑熱に感染していたことがわかりました。
マダニによる感染症で死亡したのは、県内では今年初めてです。
春から秋にかけてマダニの活動が盛んになることから呉市は屋外では長袖、長ズボンを着用するなど肌の露出を少なくするよう注意を呼びかけています。
【2025年5月30日放送】

国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日、政府備蓄米について「１年たったら動物の餌になるようなもの」と発言したことについて、「お米を待ち望んでいた皆さまにとって大変不快なものであったと深く反省している」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。これまでは「備蓄制度を説明したものだ」などと釈明していた。
同党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「誤解を生む発言。心からおわび申し上げたい」と陳謝。榛葉氏は「（発言の）切り取りだけを見て（批判を）言っている方々が多い」と玉木氏を擁護する姿勢も見せた。
与野党からは３０日も批判の声が相次いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は会見で「備蓄米をいかにコメの安定供給につなげていくか議論している時に極めて不適切な表現だ」と語った。
立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「これから主食として食べようという人たちがいる時に適切な表現ではない」と指摘。玉木氏が年金制度改革関連法案に関する与党と立民の修正合意を「毒入りあんこ」にたとえたことにも触れ、「食べ物に関する発言が行き過ぎている」と苦言を呈した。 ［時事通信社］

客からの理不尽な要求や暴言などカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた動きが官民で強まる中、各地で被害が絶えない。京都では家電量販店で購入した商品にクレームをつけた男が、呼びつけた店員に丸刈りを強要した疑いで逮捕された。男の行為は言語道断とはいえ、店側の対応に落ち度はなかったのか。企業にカスハラ対策を義務づける法改正案が国会で審議中だが、「顧客リスク」への備えは今後も求められる。
4月4日夜、京都市南区の男（49）の自宅に家電量販店の男性店員の姿があった。「店で購入したバリカンが使えない」として男に新品を持参するよう要求されたためだ。京都府警南署によると、入れ墨を見せた男に「うちの組員やったら、すぐ坊主じゃ」「反省坊主じゃ」と脅され、右側頭部の髪の毛をバリカンで自ら刈った。その後、店員は落ちた毛の掃除もさせられたという。
署によると、当初販売したバリカンに不良箇所は確認されなかった。事件翌日に店員が署に被害を申告。5月22日に逮捕された男は「相手がそう言っているなら仕方がない」と供述したという。
ただ、クレームを受けて男宅に向かったのはこの店員1人だけだった。男の要求は明らかに理不尽だが、店側の対応にも疑問が浮かぶ。
淡々と冷静に対応を
カスハラに関する厚生労働省の企業対応マニュアルは、こうした行為を「店舗外拘束型」に分類。「基本的には単独で対応しない」「店外で対応する場合は公共性の高い場所を指定する」といった対応例を示す。
日本ハラスメント協会の村嵜（むらさき）要代表理事は「高圧的な言葉や態度で、店員を自宅などに呼び出す行為そのものがカスハラに該当する」と述べ、厚労省マニュアルと同じく店員単独での対応を問題視。従業員の安全確保という観点からも「例え店側に非があっても、店舗以外の場所へ派遣すべきではない」と断じる。
さらに「基本的に感情論に付き合う必要はない。淡々と冷静に、できることとできないことを伝えるべきだ」と村嵜氏。その上で「できないことを執拗（しつよう）に要求される場合は110番するという手も、臆さず客側に伝えてもよい」とする。
別の「落とし穴」にも注意が必要だ。企業がカスハラ被害への適切な対応を怠った場合、被害を受けた従業員に損害賠償を請求される可能性もある。村嵜氏は「（謝罪などで）直接対応する社員に対しては十分な意思確認が必要。ここでの対応を誤ると、社内でのパワハラ事案に発展するリスクもある」と指摘する。
脱「お客さまは神様」
購入客や利用者の横暴な振る舞いがカスハラとして認知されるようになり、かつての「お客さまは神様」という考え方は変わりつつある。
政府は、カスハラ対策を全企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を3月に閣議決定し、国会で審議中だ。法案ではカスハラを①顧客や取引先、施設利用者らが行う②言動が社会通念上許容される範囲を超える③就業環境が害される―の3要素を満たすものと定義。従業員を守る措置が不十分な企業には国が指導・勧告し、従わない場合は企業名を公表できるとしている。
一方で厚労省が令和5年度に実施した全国調査では、過去3年間に従業員からカスハラの相談を受けた企業は27・9％。特に接客頻度の高い医療・福祉や宿泊・飲食サービスの企業では半数前後が「相談があった」と答えるなど問題は根深い。
村嵜氏は「従業員は淡々とマニュアルに沿って対応し、最終的な責任は従業員ではなく、企業にあるものと再確認できる体制づくりを進めるべきだ」と話した。

宮内庁は、秋篠宮ご夫妻の長女で結婚後アメリカに住んでいる小室眞子さんと夫の小室圭さんの間に第一子が生まれたことを発表しました。
宮内庁によりますと初めての孫の誕生に秋篠宮ご夫妻は喜び、幸せを願われているということです。また上皇ご夫妻にとっては初めてのひ孫の誕生となります。
宮内庁の吉田皇嗣職大夫は、詳しいことは聞いていないとしていて性別なども明らかにしていません。
また、皇室を離れた方の事柄で、静かな環境で過ごしてもらいたいと思っていたが、一部メディアで報じられていたことから発表することにしたとしています。

今国会の焦点となっている年金制度改革関連法案は、将来世代の基礎年金底上げ策を盛り込む修正を行った上で、３０日午後の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
修正案は自民、公明、立民３党が共同提出。同日の衆院厚生労働委員会で可決され、本会議に緊急上程された。委員会での採決には野党の一部が反対したが、藤丸敏委員長（自民）が職権で決めた。
修正を批判していた自民の河野太郎前デジタル相は本会議での採決を欠席した。
厚労委に出席した石破茂首相は「基礎年金はサラリーマンを含む全国民に共通する給付だ。修正案（の底上げ策）が実現した場合の効果や趣旨を丁寧に説明したい」と述べた。
基礎年金は、少子高齢化の影響で将来的に給付水準が約３割下がる見込み。修正案は、２０２９年の財政検証で大幅な水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用した底上げ策を実施すると付則に追加。底上げ策の影響で厚生年金の支給額が一時的に減る人には緩和策を講じる。
これに対し、日本維新の会の阿部圭史氏は本会議で、基礎年金の底上げ財源に国費も投じられることに触れ「（修正案で）財源が明らかにされていないのは無責任だ」と批判した。国民民主党の浅野哲氏も反対討論で「時代の変化に応える抜本的な制度改正の内容を欠いている」と指摘した。 ［時事通信社］