男性を軽貨物車ではねて死亡させた上、そのまま逃走したとして、大阪府警枚岡署は30日、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、大阪府東大阪市西石切町の会社員、八幡紀貞（のりさだ）容疑者（48）を逮捕したと発表した。「岩か何かに乗り上げたと思った」と容疑を否認している。
逮捕容疑は29日午前0時25分ごろ、東大阪市西石切町の市道で、近くに住む男性会社員（44）を軽貨物車ではねて死亡させたのに、そのまま逃げたとしている。現場近くの防犯カメラ映像などから八幡容疑者の関与が浮上したという。

選挙の当選のあいさつを目的とした祝賀会を開いたとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた、兵庫県議会の丸尾牧議員（60）について、神戸地検が不起訴処分としました。
捜査関係者によりますと、丸尾県議はおととし4月の県議会議員選挙で当選した2週間後、尼崎市内で「選挙報告会」という名目で、当選のあいさつ目的の祝賀会を開いたとする公職選挙法違反の疑いがもたれていました。
これについて丸尾議員は「法的に問題ないと思い、選挙報告会を開催した。誤解を招く結果となり申し訳ない」と話していました。
神戸地検はきょう5月30日付けで丸尾県議を不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。

去年、関東で相次いだ一連の強盗事件のうち、さいたま市西区で起きた強盗致傷事件で実行役として起訴された男に、さいたま地裁は懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
起訴状などによりますと、岩元一騎被告（27）は去年9月、さいたま市西区の民家に侵入し、この家に住む親子に対し、粘着テープで口をふさいだり、手を縛ったりするなどしてケガをさせた上、現金などあわせて127点を奪い取った罪に問われています。
検察側は、これまでの裁判で懲役10年を求刑していましたが、30日の判決で、さいたま地裁は岩元被告に対し、懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
その上で、裁判長は判決の理由について、「被害者に対し『殺されるのではないか』という恐怖心を抱かせた」「借金返済のため、高額報酬を得るために自らが被害者に暴行を加えるなど重要な役割を果たしている」などと述べました。

埼玉県八潮市は２９日、市内で発生した県道陥没事故で損傷した雨水管を、６月末までに仮復旧させると発表した。現在は大雨時の排水能力が大きく低下しており、仮復旧により、事故前と同程度の排水能力となるという。
市によると、事故現場の地中には縦横２・１メートルのコンクリート製の雨水管が通っていた。陥没により、雨水管は宙づりとなり、その後、崩落した。県と市は周辺４か所に計１０台の排水ポンプを設置する応急措置を取っているが、梅雨入りに向けて大規模な浸水被害の恐れが出ている。
事故では、今月２日に下水道管内に取り残された男性運転手の遺体が運び出された。１６日には運転席部分が引き上げられた。これに合わせて仮復旧工事が始まっており、雨水管の破断部分は直径１・８メートルの仮設パイプでつながれる計画だ。排水ポンプの設置も継続し、大雨に備えるという。
２９日の定例記者会見で大山忍市長は、梅雨を前に「県と連携して、一日も早く排水機能を整えたい」と述べた。

日清食品関西工場（滋賀県栗東市）で職場環境の改善を求めて公益通報した後に不当な人事評価をされ、退職に追い込まれたとして、元契約社員の男性（66）が30日、同社に約330万円の損害賠償や退職無効などを求めて大津地裁に提訴した。
訴状によると、男性は平成30年7月から勤務。同社ではクリーンルームに入るために着替える時間が勤務時間に入らず、危険な高所作業の安全対策や熱中症対策も行われていないなどとして、令和3年に大津労働基準監督署などに公益通報した。
ところが、5年12月、工場の管理者が男性に人事評価が低いことを理由に「再雇用不採用通知書」を示し、「みんな退職届を書いている」などと退職を勧告。男性は6年3月、自主退職に追い込まれたとしている。
この日、大津市内で記者会見した男性は、「人事評価は事実無根。人格を否定される思いだ。大企業として会社が掲げる理念とかけ離れた現場であり、根本的な職場改善が不可欠だ」と訴えた。代理人の黒田啓介弁護士は「男性に対する不利益な扱いは公益通報者保護法第5条（不利益取り扱いの禁止）に抵触する」としている。
日清食品ホールディングス広報部は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えさせてもらいます」としている。

いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者名義で無断で作った別口座に不正に融資したとされる問題で、信組が設置した第三者委員会は30日、調査結果を公表した。こうした架空融資など不正な融資が1293件、累計247億円に上ったと認定した。
不正融資した資金は、経営難の大口融資先の返済に充てていた。不良債権でないと装うことで、信組の経営への悪影響を回避する狙いがあったとみられる。架空融資などの不正は、遅くとも2004年から約20年間にわたって行われていたという。
調査結果によると、信組は預金者の中から名義人を選び、印鑑や書類を偽造して勝手に口座を開設。融資の申し込みを受けたかのように装って資金を口座に振り込み、そこからさらに、大口融資先へ資金を回していた。
財務省東北財務局は29日、いわき信組に対し、経営体制の見直しなどを求める業務改善命令を出した。命令を受け、いわき信組は本多洋八理事長の退任など、現経営陣を大幅に刷新すると表明していた。
いわき信組は24年11月、旧経営陣が大口融資先の企業の資金繰り支援目的で、個人への貸し出しを装い総額10億円超とみられる迂回（うかい）融資をしていたと発表。第三者委を設置して事案解明に乗り出していた。【柿沼秀行】

下請け業者間での工事費の未払いが問題になっている、大阪・関西万博のアンゴラパビリオン。
30日午後、下請け業者が記者会見を行い、このままでは万博倒産しかねない事態だとして、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにしました。
発表によりますと、「開幕に間に合わないということで、今年2月急遽応援依頼を受けて、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」ということですが、まだ未払いが続いているということです。
会見した男性のもとには、ともに下請けで入った仲間から、家賃を滞納している、とか、生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか、などの話が入っているということです。
また彼らから、「国家プロジェクトで誇りを持って、何とかしようという思いでやってきたのに、こんな仕打ちはひどい」という声もあるといい、救済を求めています。
▼アンゴラパビリオン工事めぐる未払い問題
関係者によりますと、パビリオンの工事をめぐっては、電気設備などを手がけた業者に対し、3次下請けの大阪の業者から、今年3月と4月分の工事費・計4000万円あまりが支払われていないことが問題になっています。
アンゴラは28日、MBSの取材に対し「元請けの建設会社には工事費用を支払い終えている」と回答しました。元請けの建設会社も「社内規定に従って、下請け業者に対する全ての支払い義務は履行した」としています。
また3次下請けの業者はMBSの取材に対し、「経営が悪化して工事費を支払えなかった」としています。

法制審議会（法相の諮問機関）は３０日、再審制度の見直しを検討する刑事法部会の第２回会合を法務省で開き、静岡県で起きた一家４人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（８９）の姉ひで子さん（９２）が参考人として出席した。ひで子さんは「法に不備があることは間違いない」と述べ、法改正を求めた。
ひで子さんは「今も冤罪（えんざい）で苦しんでいる人は大勢いる。巌が長く苦労したことが法律の改正という形で役に立つのであれば、私たちにとってこれ以上の幸せはない」と訴えた。
ひで子さんはこの後の記者会見で「今まではなるべく言わないようにしていたことを思い切り言ってきた。（巌さんが）４７年７カ月、閉じ込められたということを強調した」と話した。鈴木馨祐法相が２９日に直接謝罪したことについては「ありがたいと思った」と語った。 ［時事通信社］

名古屋市は30日、市立小で28日にエタノールを使った理科の実験中に、児童1人が右腕をやけどする事故があったと発表した。やけどの程度は重く、感染症の恐れがあるとして、現在手術に向けて入院中。市は児童の保護者に謝罪した。
市によると、当時、植物の葉にデンプンがあるか調べるため、エタノールを使った実験中だった。20代の常勤男性講師が、エタノール入りの試験管について「湯煎する」と指示すべきところ、誤って「試験管を入れたビーカーを直接ガスコンロで加熱する」と指示したため、エタノールに引火。児童の手首に燃え移ったという。
児童は手のひらや指、腕にやけどを負った。学校側は流水で患部を冷やす処置をしたが救急車の要請はせず、保護者に迎えに来るよう依頼。保護者が児童を連れて近隣の病院を受診すると、専門的治療ができる救急外来を紹介されたという。
文部科学省の「理科の実験の手引き」には、エタノールには火を近づけないよう注意喚起している。また、市の「学校保健の手引」などでは、けがが重度の場合は救急車を要請するよう定めている。
市は保護者の意向として、児童の学年や性別は明らかにしていない。【式守克史】

タレントやスポーツ選手の間にも広がりを見せる「オンラインカジノ」。規制の強化に向けて国会が動いています。十分な対策になるのでしょうか。
オンラインカジノ規制強化へ 具体的には?
日比麻音子キャスター: オンラインカジノが社会問題となっていますが、規制強化に向けて30日に動きがありました。
ギャンブル等依存症対策基本法の改正案として、▼カジノサイト開設を禁止、▼カジノサイトへの誘導を禁止、▼違法性の広報・啓発活動などの内容が盛り込まれることになります。
改正されることで、具体的には何ができるようになるのでしょうか。
TBS報道局政治部自民党担当 大室裕哉記者: ある政府関係者は、「この法改正が実現すると、サイトへの誘導が違法であることが明らかになることで、通信事業者側も広告を削除しやすくなる」と期待していました。
日比キャスター: 法で決められれば、削除の対応もスムーズにできるようになるということですね。
一方で、この改正案では足りないのではないかという指摘もあります。治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長は、「ブロッキング」の必要性を強調しています。
「ブロッキング」とは、サイト閲覧者がブロッキングの対象となっているようなサイトにアクセスしようとすると、通信事業者が強制的にアクセスを遮断することができる仕組みです。
現状、ブロッキングの対象は、児童ポルノサイトのみです。海賊版サイトは、ブロッキングの対象として議論が進められましたが、現状、対象になっていません。
このブロッキングの対象になる差は何なのでしょうか。
大室裕哉記者: 児童ポルノサイトは、今まさに人権が侵害されている状況があり、実効的な手段が他にないことから、ブロッキングが認められています。
一方で、海賊版サイトは2018年に「漫画村」というサイトが摘発され、議論がされましたが、ブロッキングされないという結論になりました。アクセス時の警告や運営者の摘発など、他の手段が実行可能なことから、ブロッキング以外の方法で対策を練っていくことで議論が落ち着きました。
日比キャスター: 他の手段の有無が基準になっているようですが、この線引きは難しいですよね。
大室裕哉記者: 現在行われている総務省の有識者会議では「ブロッキングを広めすぎると、サイト運営者の表現の自由を侵害しかねない」「オンラインカジノに対してブロッキングを認めると、他もブロッキングする連鎖が起きるのではないか」といった意見があがりました。
憲法で保障している「通信の秘密」を侵害することで、監視社会に繋がるのではないかという危惧もあります。
「今国会での法改正は、入口」“実効性ある対策”が求められる
日比キャスター: オンラインカジノに関しては、ブロッキングするか否かに対して議論が進められていますが、規制にはどういったことが必要になってくるのでしょうか。
大室裕哉記者: 法改正に加えて、実効性のある対策が求められていると思います。
「LINE」などを運営している「LINEヤフー株式会社」は警察庁と連携し、「Yahoo！」の検索窓にオンラインカジノに関連する言葉を検索した場合、上の画面に警告が表示されるようになっています。
一方で、次々と新しいサイトができるという懸念もあります。「LINEヤフー」の出席者からすると「検索事業者だけの努力だけでは限界がある」といった指摘がされていました。
日比キャスター: 民間だけでは限界があり、イタチごっこになってしまうということですね。
大室裕哉記者: オコエ瑠偉選手が「喫煙所で先輩がオンラインカジノやっているのを見て自分も始めた」と話していますが、かなり身近に迫ってきているのがオンラインカジノの恐怖です。
10代の若い世代でも、オンラインカジノをやって、それが原因で借金を重ねてしまうというケースも見られています。
今国会での法改正は、まず入口です。さらに踏み込んだ対策が今後、求められていると思います。
南波雅俊キャスター: 今回の法改正で、これまで何百万人という人がオンラインカジノを利用していて、多くの人が摘発され、「違法ではない」と思っていた人たちも、もう「これは違法」だということはわかったと思います。
しかし、使っている人の中には依存症になってしまった人や、「違法」だと分かっていても使ってしまう人もいますよね。そういった人たちをどう止めるのかが重要であり、急務であると感じます。
高柳光希キャスター: デジタルネイティブである10～20代の利用者が多いということで、まずは違法性を認知させることに加え、決済の場面でも、決済サービスと連携してせき止める手立てを作っていく必要があると思います。
日比キャスター: 様々な角度からの丁寧な議論、そしてスピード感がこの負の連鎖を止めるために求められていると感じます。
========== 〈プロフィール〉
大室裕哉 TBS報道局政治部自民党担当 小学生から野球部大学では代打