日本原子力発電は30日、東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の原子炉建屋で火災が発生したと発表した。放射線管理区域内だが放射性物質の漏えいやけが人はなく、原電は消防などと原因調査を進めている。
原電によると、30日午前9時50分ごろ、原子炉建屋地下1階で安全対策工事のため協力会社の社員が溶接作業をしている際にケーブルが発火。別の工事を担当する協力会社の社員が火災に気づき、消火器などで火を消し止めた。
東海第2原発では2月にも火災が発生し、県と東海村から厳重注意を受けていた。原電の担当者は「再発防止に取り組んでいる矢先に火災を発生させてしまい、大変申し訳ない」と陳謝した。【松室花実】

証券会社の顧客口座が乗っ取られ、株を勝手に売買された問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反や私電磁的記録不正作出・同供用の疑いを視野に捜査を開始したことが捜査関係者への取材で判明した。被害は全国各地で確認されており、警察庁サイバー特別捜査部などと共同で捜査する。
不正取引は1月以降、大手証券やネット証券を含む十数社で確認されている。金融庁によると、不正売買の件数は4カ月間で3505件に上り、総額は約3049億円に及んでいる。
捜査関係者によると、不正が大規模なことから犯罪グループが関与しているとみられる。不正に得たIDやパスワードを使って他人の口座にログインして乗っ取り、株の売買注文を繰り返した疑いがあり、警視庁のサイバー犯罪対策課が経緯を調べる。
さらに、乗っ取った口座で特定企業の株を大量に買い入れることで株価をつり上げたうえで、それを売り抜けて利益を得る「相場操縦」の可能性もある。警視庁は証券取引等監視委員会の協力を得るとみられる。【菅野蘭、山崎征克】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（太田晃詳裁判長）は1審に続いて警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め、捜査機関が「全面敗訴」する厳しい司法判断が下された。
警視庁と東京地検はこの事実を重く受け止め、一日も早く捜査の問題点を検証し、不当な逮捕・起訴だったと非を認めて謝罪すべきだ。
一連の訴訟では、法廷で3人の警視庁警部補が「（事件は）捏造（ねつぞう）」「捜査幹部がマイナス証拠を取り上げなかった」などと内幕を証言する異例の展開をたどった。
捜査方針に異を唱えた警部補の1人は、上司の警部から「事件が潰れて責任が取れるのか」と一蹴されたという。「上意下達」が重んじられる警察組織の中でも、幹部の意向が強く影響する公安警察の体質が、冤罪（えんざい）事件を通じて明るみに出た。
公安警察の捜査は、国内の過激派や外国のスパイを監視対象とし、テロなどの未然防止を目的とする。事件発生後に動く刑事警察に比べ、幹部の見立てに基づいて捜査する傾向が強い。
大川原化工機についても、中国の軍需企業とのつながりを疑う「外事容疑性」があるとの見立てだったが、それが裏付けられないまま逮捕に踏み切った。
警視庁の捜査結果を検証せずに起訴した東京地検の判断についても高裁判決は非難した。今回の事件では、逮捕された1人が、裁判所が認めた長期間にわたる勾留の末に死亡し、「人質司法」の問題も浮き彫りになった。警察、検察、裁判所の3者が現実に向き合わなければ、損ねた信頼を取り戻すことはできないだろう。【松本惇】

火災に見舞われた埼玉県白岡市役所の復旧に、市が頭を悩ませている。本庁舎の修繕に億単位の予算が必要な上、「仮庁舎」を造るとさらに出費が増える。復旧までには「約３年かかる」（市幹部）とみられている。（住友堅一）
６日深夜に発生した火災では、本庁舎１階の約８００平方メートルが焼けた。すすは２～４階の執務室にも入り込み、本庁舎は閉鎖されたままだ。
市は今後、１、２か月かけて庁舎の損傷具合を調査する。庁舎全体の建て替えは免れそうだが、損傷が大きければ建物の基礎部分に補強工事が必要になる。その後、修繕工事の設計に１年、工事に２年かかる見通しという。

市役所業務は現在、近くの市生涯学習センターと市保健福祉総合センターの２か所で継続している。両センターを使っていた市民サークルなどは、別の公民館などへの「避難」を強いられている。
市は当面の仮庁舎を確保したい考えだが、市職員約２５０人が執務できる広さの民間ビルは市内にない。本庁舎から西へ約７キロ離れた市立大山小学校校舎（今年３月で閉校）の活用が検討されているが、仮庁舎にするにはトイレ改修やエレベーター新設などが必要になる。
本庁舎近くには水道課庁舎や分館、公民館などの市有施設がある。市はこれらを使って分散型仮庁舎の可能性も検討している。ただ市役所窓口が各地に分かれるため、市民は不便を強いられることになる。

復旧費の確保が最も難問だ。市は国の交付金のほか、火災保険金を頼りにするが、当面は市債を発行し、賄う見込みだ。今年度当初予算時点で市債残高は既に１１８億円あり、さらに膨らみそうだ。
市は９日、ふるさと納税の仕組みを活用した支援金の受け付けを始めた。返礼品はないものの、２２日までに１０５万６０００円が寄せられた。藤井栄一郎市長は「庁舎が火事になり、皆さんにご心配いただいている」と謝意を示している。
庁舎の修繕に、仮庁舎の建設。それらに必要な巨額な予算の確保。市幹部は「まるで連立方程式のよう。複雑すぎてどこから手を付けていいのか」と話している。

国民民主党の政党支持率が急落している。きっかけは5月14日、夏の参院選比例代表の候補者として、山尾志桜里元衆院議員（50）ら4名を公認する予定であると発表したことだ。
党の創設メンバーである山尾氏は、2017年に「週刊文春」で 倉持麟太郎弁護士（42）とのW不倫問題が報じられた人物だ 。さらに2021年には、 倉持氏の元妻が自死に至っていたという衝撃の事実も報じられている。
2021年6月に次期衆院選への不出馬を表明し、政界から姿を消していた山尾氏。再出馬の背景には何があったのか。国民民主党の取材を続ける中村記者が解説する。
「『週刊文春』で報じてきた一連の疑惑について、彼女が公の場で説明したことは一度もなく、政治家でありながら説明の足りない部分がありました。そのまま政界を引退されて、禊のつもりなのかもわからないですけれども、4年弱経ってまた復帰されることになった。（再出馬に際して）なにか説明があるのかなと思っていたんですが、それでも不倫の話が取り上げられることはなく、ちょっと違和感を覚えましたね」
では、なぜ玉木雄一郎代表（56）はこのタイミングでの山尾氏の擁立を決断したのか。
「山尾氏は玉木氏と直接やり取りをして、出馬の意向を伝えてきたと聞いています。ただ、玉木氏はX（旧Twitter）をよく見ているので、そこでの反応をすごく気にしていて、なかなか山尾氏を出すという判断はできなかったそうです。そこから時間が経つにつれて、玉木氏としても『出してもいいんじゃないか』というところまで来たようですね」（中村記者）
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「 週刊文春 電子版 」では、中村記者による本件の解説番組を配信中。「菅野」ではなく「山尾」として出馬した“本当の理由”、山尾氏が他の有名候補者について洩らしていた“苦言”、公認取り消しの可能性などについて詳しく解説している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年5月29日号）

中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に無断で設置していた大型浮標（ブイ）を撤去したことがわかった。日本政府は、昨年１２月の設置直後から中国政府に即時撤去を要求していた。
日本政府関係者によると、海上保安庁が中国側による撤去作業を確認。２８日午後８時に「台湾東、灯付黄色浮標不存在」とする航行警報を発出し、これまでの警報の削除を公表した。ブイの表面には「中国気象局」などと書かれ、中国外務省は「気象観測用のもので合法だ」と主張して撤去に応じていなかった。
中国は今年２月、沖縄県・尖閣諸島沖の日本のＥＥＺ内に２０２３年７月に設置したブイも中国側に移設した。今回の撤去により、日本のＥＥＺ内に中国が無断で設置していたブイはすべてなくなった。

29日午前1時50分ごろ、大阪府東大阪市西石切町の市道で、大阪府警枚岡署員が頭から血を流して倒れている40歳ぐらいの男性を見つけた。男性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。同署は男性の負傷状況から車にはねられた可能性が高いとして、死亡ひき逃げ事件として男性の身元や詳しい状況を調べている。
同署によると、現場は近鉄新石切駅から西へ約300メートルの住宅街にある、歩道と車道の区別がない単路。通行人から「道路に人が倒れている」と通報を受けたパトロール中のパトカーが現場へ向かい、男性を見つけた。

県は27日、2024年度の県内狂犬病の予防注射率が前年度比1.3ポイント増の53.5％（速報値）だったと発表した。うち、32市町村は流行防止に必要とされる70％を満たしていない。県は「人間に感染して発症した場合、ほぼ100％死亡する」とし、予防注射月間の6月までの注射を呼びかけている。
県内の過去20年間の狂犬病予防注射率は50％前後で低迷しており、全国ワーストが続いている。
国内では1956年を最後に犬の狂犬病の発生はないが、外国からウイルスが入ってくる可能性があり、万が一、発生した場合は、まん延阻止が難しい状況だ。
24年度で注射率が70％を超えていたのは南大東、北大東、東、渡名喜、多良間、渡嘉敷、粟国、竹富、久米島の9町村。残る32市町村で最も低かったのは本部町の33.1％だった。
県薬務生活衛生課は「予防注射は毎年、打つ必要がある。6月まで各市町村で集合注射が行われているので、必ず受けてほしい。動物病院でも可能だ」と説明した。（社会部・下里潤）

１０歳代の少年の首を刃物のようなもので刺して殺害しようとしたとして、宮崎県警宮崎北署は２８日夜、同県西都市の男子高校生（１５）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
発表などによると、高校生は２８日午後８時頃、宮崎市内の公共施設で、少年の首を刃物のようなもので１回刺して殺害しようとした疑い。少年はけがを負って医療機関に搬送されたが、命に別条はないという。
高校生は事件後、現場から逃走したが、午後８時８分、自ら「人を刺した」と１１０番した。駆けつけた同署員が近くの駐車場で高校生を発見した。

警察官をかたり捜査名目で金銭を送らせる特殊詐欺が今年1～3月、2千件近く確認され、20～30代の被害が急増している。性被害を伴うケースも起きており、通信アプリのビデオ通話を介して裸にさせられたり、「24時間監視が必要」と入浴中の映像を送らされたりするなど、各地で女性6人の被害が確認された。警察庁が注意を呼びかけている。
警察官をかたる特殊詐欺では、電話で接触後、LINEなどの通信アプリに誘導する手口が典型だ。捜査対象になっていると告げ「容疑を晴らすため」といった理由で送金を要求する。
被害女性の一人は「口座が犯罪に利用されている。身の潔白を証明するため、指定口座に送金する必要がある」などと言われ、現金をだまし取られた。さらにビデオ通話で「身体的な特徴を確認する」などとして、上半身裸にさせられた。
警察官をかたる特殊詐欺は1～3月に1894件発生し、被害額は約171億7千万円。若者の被害が急増している。
警察庁は不審な電話があった場合は警察相談専用電話「＃9110」に連絡するよう求めている。