２６日未明、京都市南区のコンビニエンスストアに男が押し入り、「金出せ」と店員に刃物を突きつけました。
店員が非常ベルを鳴らしたため男は逃走し、警察が行方を追っています。
２６日午前２時４０分すぎ、京都市南区東九条のコンビニエンスストアから、非常ベルによる自動通報が警察にありました。
警察によりますと男１人が店内に押し入り、男性店員に対して片言の日本語で「金出せ」と言い、包丁のようなものをつきつけたということです。
男がカウンター越しにレジを物色しようとした際、店員が非常ベルのボタンを押し、男は何も取らず逃走したということです。
男性店員にけがはありません。
男は灰色のパーカーに紺色デニムを履いていたといい、警察が防犯カメラなどを調べ、男の行方を追っています。

福岡市博多区の国道3号で25日夜、車と原付バイクが衝突しバイクの男性が後続の車にひかれ死亡しました。
福岡市博多区千代の「東浜一丁目」の交差点で25日午後11時ごろ、右折しようとした乗用車と対向車線を直進してきた原付バイクが衝突しました。
原付バイクを運転していた男性は衝突のはずみで転倒し、後ろから走ってきた乗用車にひかれました。
男性は病院に搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。
死亡したのは福岡市東区の会社員・深松秀宣さん（41）です。
警察が事故の原因などを調べています。

政治の中心地、東京・霞が関から“マル秘”政界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
新川次官続投のけじめ
今夏の幹部人事を前に、財務省では在任1年目の新川浩嗣次官（昭和62年、旧大蔵省入省）と、宇波弘貴主計局長（平成元年、同）が揃って続投するとの見方が強まっている。背景にあるのは、来年度予算案までに解を出す必要がある“難題”の存在だ。
石破茂政権にとって通常国会における最大の関門だった2025年度予算は、現憲法下で前例のない参院での修正を経てなんとか成立した。例年ならば財務省にはしばらくのんびりムードが漂うが、今年は様相が異なる。「103万円の壁」見直しによる所得税の減収に加え、日本維新の会による高校授業料の無償化費用として1000億円余りの歳出を追加計上。来年度以降も見据えれば、無償化の拡大に向け、毎年6000億円程度を見繕う必要がある。財政上の均衡を図るなら、「年収の壁」見直しの減収分に無償化費用を合わせると、単純計算で1兆円以上の財源確保が求められるのだ。
そうした中で、維新が財源の捻出策として声高に叫ぶのが、「OTC類似薬」である。市販薬と効果が似ている風邪薬や湿布を保険適用から除外することで医療費を削減する算段だが、日本医師会は「重大な危険性が伴う」として大反対。実現は容易ではない。
こうした難局を前に、新川、宇波両氏の留任が囁かれているのだ。2人の歩んだキャリアは共通点が多く、新川氏は安倍晋三政権、宇波氏は岸田文雄政権でそれぞれ首相秘書官に就任。官房長を経て主計局長に就いた。宇波氏が「次の次官」であることは、ほぼ衆目の一致するところである。
両氏は、年金や医療制度を受け持つ厚生労働第一担当の主計官も務めた。この担当は一般会計歳出の3割程度を占める社会保障関連予算を預かるため、厚労省や日本医師会からも一目置かれる立場。さらに言えば宇波氏は、数年前から維新の前原誠司共同代表とも定期的に懇談の場を設けてパイプを築いている。社会保障に明るい2人で「無償化とOTCの“けじめ”を付けてもらわねば」（省幹部）というわけだ。
《 この続き では、OTC類似薬の保険適用除外について、財務省と自民党の本音を分析しています》
※本記事の全文（約5500文字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年6月号に掲載されています（ 霞が関コンフィデンシャル ）。全文では、下記の内容をお読みいただけます。

★「赤澤訪米」の余波
文字通り、世界の耳目を集めたのが4月16日に行われた赤澤亮正経済再生担当相とドナルド・トランプ米大統領の…
★イケメンの“天の声”
注目を集めるのは、経産省出身の井上博雄秘書官（平成6年、旧通産省）である。若手時代から「イケメン官僚」として鳴らし…
★NHKの“品質保証”
古賀信行経営委員会委員長は周囲にこんな本音を漏らしていた。「ハッキリ言って、経営委員会では、理事の“品質保証”は…
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年6月号）

夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたＳＮＳで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。
同党の玉木代表は２５日、東京都内での街頭演説で、「（党が）大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。それを乗り切っていきたい」と述べ、支持を呼びかけた。読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で党の支持率は４月から２ポイント減の１１％で、報道各社の今月の世論調査でも前月からの下落が目立つ。
党内では、今月１４日に元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏や前参院議員の須藤元気氏ら議員経験者４人を参院選比例選に擁立すると発表したことが影響したと見る向きは多い。
山尾氏は過去に既婚男性との交際疑惑などが報じられ、須藤氏は原発の活用を掲げる党の政策と異なる主張をしていたためで、党の「手取りを増やす」との主張が好意的に受け止められてきたＳＮＳでは一転、「変な流れになってきた」「支持をやめる」などと批判的な投稿が増えている。
玉木氏は「党の合意事項に反する行動はとらない」と約束させる確認書の提出を公認条件にしたと公表して沈静化を図っているものの、反発は収まっていない。
党の足元も揺らいでいる。堅調な支持率を背景に全国の市議選で公認候補のトップ当選が相次いでいたが、１８日の埼玉県和光市議補欠選挙（定数１）で敗れ、「勢いが止まった」（自民党幹部）との指摘も出ている。「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、神奈川県連は１３日、代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を未提出だったとして、横浜市議の県連幹事長職を解任したと発表している。
コメを巡る失言をした江藤拓・前農相の対応を巡っては、玉木氏は当初「辞めるような話ではない」と語っていたが、党幹部の意見を踏まえ、更迭を求める方針に転じた。党内には「世論を読み違えたら、参院選前に失速しかねない」（若手）との懸念が広がっており、玉木氏に丁寧な説明を求める声が強まっている。

沖縄署は25日、妻に暴行を加えてけがを負わせたとして、沖縄県北谷町に住む独立行政法人職員の30代男を傷害（DV）容疑で逮捕した。調べに「間違いない」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は25日午前9時25分ごろ、北谷町にある集合住宅で妻の頭頂部を携帯電話で1回殴打する暴行を加え、全治日数不詳の頭頂部裂傷のけがを負わせた疑い。

沖縄署は25日、民家2階のベランダに侵入したとして、住居侵入の疑いで、米海軍3等兵の容疑者（26）を現行犯逮捕した。「（2階に）上がったのは覚えているが、住宅とは思わなかった」と容疑を一部否認しているという。
同署によると、逮捕容疑は25日午前3時45分ごろ、沖縄市の2階にある民家のベランダに侵入した疑い。被害者の男性（70）が「見知らぬ外国人がベランダにいる」と110番通報した。駆け付けた警察官が容疑者から酒の臭いがするのを確認したが、飲酒検知は拒否したという。

25日夜、福山市の民家で妻（32）の頭を木の棒で殴って殺害しようとしたとして、夫（37）が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、福山市今津町の自称会社員 木内章仁容疑者（37）です。警察によると、25日午後10時20分頃、福山市今津町の民家で妻（32）の頭を長さ90センチ、直径3センチの木の棒で複数回殴り、殺害しようとした疑いです。通報を受け現場に駆けつけた警察官が木内容疑者を現行犯逮捕しました。妻は頭にケガをしましたが、意識はあるということです。逮捕時、木内容疑者は酒を飲んでおり、調べに対し「木の棒でぶん殴ったことに間違いない」と容疑を認めているということです。警察が詳しい状況を調べています。
【2025年5月26日】

札幌市の市道で2023年11月、走行中の軽乗用車から外れたタイヤが4歳の女児を直撃する事故があった。女児は事故の後遺症で今も寝たきりのまま。女児の家族をさらに苦しめているのは、運転手が任意保険に未加入で、十分な金銭的補償が受けられない可能性が高いことだ。だが、こうした事態は人ごとではない。対人賠償が付いた任意保険・共済に加入していない割合は11・3％に上るという統計がある。まちを走っている車の10台に1台が無保険車ということになる。
「回復の見込みはない」。父親の会社員男性は医師からそう告げられている。事故に遭った次女（5）の医療費や介護費は、将来的に数億円に上る見込みだ。他の2人の子どもの教育費もかかり、事故の前年に建てた戸建ての住宅ローンも抱えている。
事故を起こした車両は、タイヤを車体からはみ出させている違法改造車で、任意保険にも加入していなかった。「娘の未来を奪い、金銭的な補償もない。あまりにも理不尽だ」
加入が義務付けられている「自賠責保険」による賠償の上限は被害者に後遺症を与えた事故で4000万円にとどまるが、任意保険に加入していれば、それ以上の賠償を受けられる可能性は高い。
しかし、事故被害者の支援に携わる高橋正人弁護士によると、任意保険が適用される事故でも、保険金の算出に不可欠な後遺症の程度の認定や賠償手続きに時間がかかり、被害者が困窮するケースがあるという。被害者家族は事故対応へのストレスで仕事を続けられなくなることもある。
「悩みの9割はお金のことです」。事故で次女が意識不明となっている札幌市の男性はこう明かした。事故から1年半がたっても、加害者側の自賠責保険の手続きは続いている。加害者はこれまでに医療費など計約200万円を支払ったが、今後も支払いが続く保証はない。
一般社団法人「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」代表理事の小沢樹里さんは「理不尽に人生を奪われた人が、当たり前の補償を受けられる社会であるべきだ」と話す。【後藤佳怜】