生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、熊本県に住む受給者らが県内自治体の減額処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（新谷晋司裁判長）は21日、処分を取り消した2022年の一審熊本地裁判決を取り消し、受給者側の請求を退けた。同種訴訟の高裁判決は12件目で、うち受給者側敗訴は5件目。
同種訴訟は29都道府県で起こされている。一部の訴訟で、最高裁が27日に上告審弁論を開き、今夏にも統一判断を示す見通し。
一審判決などによると、厚生労働省は08～11年に物価が下落したとして、13年8月から3年間で基準額を平均6.5％引き下げ、計約670億円を削減した。

冬季など閉山期間中の富士山で登山者の遭難が相次いでいる問題を受け、山梨県が県防災ヘリによる救助の「有料化」を検討していることがわかった。安易な登山による遭難者を公費で救助することに麓の周辺自治体から疑問の声が上がっており、県は救助費用の自己負担で抑止したい考えだ。
県関係者によると、県防災ヘリによる山岳救助を有料化している埼玉県の事例を収集するなどしており、導入の可否を検討している。山梨県内には富士山以外にも南アルプスなど３０００メートル級の山々があり、富士山以外の救助も有料化するか、対象期間を閉山中に絞るかどうかなどの課題を今後、整理していく。
富士山では閉山期間中の４月、中国籍の男子大学生が数日間で２度救助される事案が発生。これを受け、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長や山梨県富士吉田市の堀内茂市長が「救助費用は遭難者の負担にするべきだ」「スマホで気軽に救助を要請する風潮が目立つ」などと批判していた。

出向先のトヨタ子会社で上司から「無能だ」「血みどろで病院行き」などと暴言を吐かれ、うつ病を発症したとして、男性社員（３３）＝休職中＝が同社などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたことが２１日、分かった。東京都内で男性と代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。
男性はトヨタモビリティ東京（東京都港区）の社員で、トヨタユーゼック（千葉市）に出向して中古車のオークション会場で勤務していた。
２０２０年４月ごろから、５０代の上司に「お前は無能だ」「俺が怒ったら、お前なんか血みどろで病院行き」と暴言を吐かれたという。粘着テープを投げ付けられたこともあり、会社に相談したが対応は取られなかったとしている。
２１年１月にうつ病と診断され、横浜南労働基準監督署は労災と認定。トヨタモビリティ東京、トヨタユーゼック両社が責任を否定したため、男性は２４年４月、２社に損害賠償を求めて提訴した。訴訟で会社側が、一部の暴言は「パワハラに該当しない」と主張したことから公表に踏み切ったという。
男性は「私のような被害者を出さないよう、パワハラに毅然（きぜん）とＮＯと言う会社になってほしい」と語った。
トヨタモビリティ東京の話 事実について確認中。 ［時事通信社］

石破首相（自民党総裁）と野党党首の党首討論が２１日午後、国会で行われた。首相は、立憲民主党の野田代表に対し、年金改革関連法案の修正を巡り、「第１党、第２党の責任において結論を得るための努力をしていきたい」と述べた。
また石破首相は、コメの価格について「（５キロで）３０００円台でなければならない。４０００円台ということがあってはならない」と述べ、早期に実現したいとの意向を示した。

自身が経営する京都市のラーメン店で大麻オイルを製造したとして男が逮捕されました。男は大麻を販売した罪などで既に起訴されています。
麻薬取締法違反（営利目的製造）の疑いで逮捕されたのは、京都市のラーメン店経営・中村幸三容疑者（５５）です。中村容疑者は今年２月、自身が経営する京都市南区のラーメン店の２階に設けられた従業員スペースで大麻を加熱するなど加工し、大麻オイルを製造した疑いが持たれています。
警察によりますと「ラーメン屋で大麻密売が行われている」という情報が寄せられたことから捜査したところ、中村容疑者の店から大麻オイル製造に用いるとみられる撹拌機やレンジなどが押収されたということです。
調べに対し中村容疑者は大麻オイル製造については認めたうえで「営利目的については違います」と容疑を一部否認しています。中村容疑者は大麻の所持や販売の罪で既に起訴されています。

埼玉県吉川市のリサイクル会社の敷地内に置かれたドラム缶から女性の遺体が見つかった事件で、県警は２１日、夫で住居不定、無職保谷仁容疑者（５０）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者によると、「妻を殺した」と供述しており、県警は死亡の経緯も調べる。
発表によると、保谷容疑者は２０１１年９月中旬～２５年２月１５日、妻美治さん（２０１１年当時３９歳）の遺体をドラム缶に入れ、同県所沢市のトランクルームに遺棄した疑い。容疑を認めている。
県警は保谷容疑者の供述などから、美治さんが１１年夏頃に死亡したとみている。死因はわかっていない。保谷容疑者は同年９月にトランクルームを契約していた。県警幹部によると、２人は当時、所沢市内で暮らしていたという。
ドラム缶は今年４月、トランクルームの管理会社から依頼された吉川市のリサイクル会社が回収。中からブルーシートで覆われた遺体が見つかった。

郵便物に記載された情報を撮影し、差出人の女性に電話して面会を迫ったとして、警視庁蒲田署は21日、郵便法違反と強要未遂の疑いで、東京都大田区の郵便局員、能勢陽一容疑者（39）を逮捕した。「女性と話すきっかけがほしかった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は1月、郵便物を保管中や配達中に、表に記載された電話番号などをスマートフォンで撮影。差出人の20代の女性に電話をかけ、「あなたの盗撮動画をアップしてもいいですか」などと脅し、会うことを強要しようとしたとしている。
同署によると、能勢容疑者は「4～5年前から始めた。脅迫することに興奮するようになり、100人以上に電話した」と話しているという。女性が2月に被害を相談し、郵便物の到着日などから能勢容疑者が浮上した。

外国人によるひき逃げなどの事件が相次ぐ中、自民党の小野寺五典政調会長は21日、東京都品川区の鮫洲運転免許試験場で、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる制度「外国免許切替（外免切替）」の受付窓口や試験などの状況を視察した。小野寺氏は制度の検証や運用見直しを求めていく考えを示した。
視察後、報道陣の取材に応じ、外国人がホテルを一時的な住所として免許を取得することなどの課題を指摘。「多くの外国の方が外免切替で日本の免許を取得することが想定されていない中で、さまざまな事故が起きている。制度がその要因になっていないか検証し、運用の見直しを求めていきたい」と述べた。
外免切替を巡っては、埼玉県三郷市の小学生ひき逃げ事件で逮捕された中国籍の男や、三重県亀山市の新名神高速道路で逆走し、当て逃げした事件で逮捕されたペルー国籍の男が、この制度で免許を得ていたことが明らかになっている。

福山市の通信制高校で女子生徒が同級生をナイフで刺し3人が病院に搬送されました。逮捕された女子生徒は警察の調べに対して「殺してやろうと思った」と話しているということです。
■学校の関係者
「まずは被害に遭った生徒、保護者の皆様には本当にお詫び申し上げたいと思っております」
事件があったのはJR福山駅近くの通信制高校です。警察によると21日午前10時すぎ、17歳の女子生徒が同級生をナイフで刺し、駆け付けた警察官に殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。警察や高校によるとケガをしたのは4人で、このうち3人が病院に搬送されました。1人が左肩や背中を刺され全治2週間ほどのケガ。2人が右腕や左肩などを刺され軽傷見込みで、全員、命に別条はないということです。
■学校の関係者
「このような事件に至る過程において、生徒たちのケアというものがあらためて十分でなかったというところがわれわれ痛感していますので、再発防止策はしっかりたてて動いていきたい」
事件を知った付近に住む人は…。
■付近の住民
「聞いてびっくりしました」「身近で起こると思っていなかったので不安ですね」
女子生徒は警察の取り調べに対し、「殺してやろうと思って刺した」と容疑を認めているということです。
【2025年5月21日放送】

石破茂首相は21日の党首討論で、立憲民主党が参院選公約に掲げる食料品の消費税率0％案を批判した。「減収をどう補填するか、社会保障をどうするかもパッケージで示さなければ選挙目当てに過ぎない。私たちは次の時代に責任を持ちたい」と述べた。立民の野田佳彦代表は、政府の物価高対策について「減税もやらない、給付もやらない、無策だ」と断じた。
物価高への緊急措置として消費税減税を主張する立民と、社会保障の財源を重視し、否定的な政府、自民党の立場の違いが鮮明になった。党首討論は今国会で2回目。6月にも開催される予定。
首相は、物価高を上回る賃金上昇に取り組んでいると強調し「一気に消費税を下げることだけが物価上昇対策だと思っていない」と指摘。2025年度予算などに所得税減税や低所得者世帯向けの給付金、電気・ガス代支援を盛り込んでいると説明し「何もやっていないとの評価は間違っている」と反論。
野田氏は立民の消費税減税案について、期限は原則1年とし、経済情勢を見て1年間延期することができる内容だと言及した。