14～15歳だった実の娘に性的虐待をしたとして、不同意性交や映像送信要求の罪に問われた父親に、千葉地裁は21日、懲役16年（求刑懲役20年）の判決を言い渡した。
判決理由で鎌倉正和裁判長は、被告が交流サイト（SNS）で身分を隠して娘に接触し、約9カ月にわたり、不利な情報を拡散すると脅迫して性的な行為をし、その様子を撮影させたと指摘。娘は自殺まで考えたとして「被害者の性的自由や自己決定権を踏みにじり、極めて卑劣かつ執拗だ」と非難した。
判決によると、被告は2023年10月～24年7月ごろ、娘にわいせつな行為をするとともに、撮影した映像を被告自身のアカウントに送信させるなどした。

自民党は２１日、外国人との「秩序ある共生社会」実現を目指す特命委員会の初会合を党本部で開いた。初日は外国人ドライバーによるひき逃げや高速道路の逆走が続いていることについて議論。警察庁はこの中で、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切り替え」（外免切り替え）制度の運用を厳格化する方針を示した。
外免切り替えは(1)ホテルなど一時的な滞在先の住所でも申請できるのは問題(2)「知識確認」の通過基準が１０問中７問正解と簡単過ぎる―などと指摘されている。警察庁は住民票の写しを原則必要とする運用にし、「知識確認」の問題を増やすなど日本の免許取得のハードルを上げる方針だ。
特命委トップの小野寺五典政調会長は２１日、東京都品川区の鮫洲運転免許試験場を訪れ、外免切り替えの受付窓口を視察。記者団に「外免切り替えが事故の要因の一つになっていないか検証し、政府に運用見直しを求めていきたい」と語った。 ［時事通信社］

静岡県沼津市にある製菓会社から約3億9000万円を着服したとして、沼津署と県警捜査2課は21日、兵庫県西宮市高須町1の警備員、奈良亮祐容疑者（61）を業務上横領容疑で逮捕した。奈良容疑者はこの会社の経理担当者として、売上金や銀行口座の管理を任されていた。「間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年4～11月にかけて、沼津市の製菓会社の複数の預金口座から奈良容疑者名義のネットバンキング口座に、20回以上にわたって総額約3億9000万円を送金したとされる。送金額は1回につき、数十万円～9000万円以上だった。奈良容疑者は2011年に入社し、21年から総務課長だった。経理業務を統括する立場にあり、入出金管理を担当していたという。
昨年11月に会社の関係者が沼津署に相談し、今年1月には告訴状も受理された。容疑者はすでに退職している。県警によると、横領したとされる金は既に使われたとみられる。【藤渕志保】

石破茂首相は２１日、農林水産相に起用した小泉進次郎氏に対し、政府備蓄米の放出に当たって随意契約の活用を検討するよう指示した。競争入札で高い値段を提示した業者に売り渡す現在の仕組みを見直し、高騰したコメの価格抑制を目指す。小泉氏は就任後の記者会見で、備蓄米について「需要があった場合は無制限に出す」と表明した。
農水省の集計によると、今月５～１１日に全国のスーパーで販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は、前年同時期の２倍を超える４２６８円だった。首相は２１日の党首討論で「３０００円台でなければならない」との考えを示したが、この水準まで値下がりしても、２０００円前後だった前年より大幅に高い。
備蓄米の在庫はもともと約９１万トン。５～７月の入札で１０万トンずつ放出する計画は白紙に戻し、４月までの落札分を差し引いた残りの在庫約６０万トンで価格引き下げにつなげられるかが焦点となる。
備蓄米の入札は３月から３回実施され、計３１万２２９６トンが落札された。このうち、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が２９万６１９５トンと約９５％を占めた。また、３月にＪＡ全農などが落札した計２１万２１３２トンのうち、小売業者に売り渡されたのは１万４９９８トンと、わずか約７％にとどまった。
小売業者が備蓄米を仕入れる際に、卸売業者の経費や利益が通常時の１．６～３．４倍も上乗せされていたことが農水省の調査で分かっている。政府は新農水相の下、入札方法などの見直しを加速させる方針。随意契約について検討するため、小泉氏は来週予定されていた４回目の入札について「いったん中止する」と明らかにした。 ［時事通信社］

東京都が今夏の数カ月間、猛暑対策として都水道局の供給地域にある一般家庭について水道基本料金の無償化を検討していることが19日、都幹部などへの取材で判明した。同局が供給しない多摩地域3市1村と島しょ部についても都の負担で同様の措置を取ることを想定している。
都幹部によると、昨夏、都内の熱中症による搬送者は過去最多を記録。今年も猛暑の恐れがあるほか物価高騰も重なっているため、水道料金負担を軽減することで都民の冷房使用を促す案が浮上したという。使った分の「従量料金」は減免しない。
都内には約772万世帯（4月1日時点）あり、一般家庭向けの1カ月の基本料金は860～1460円（税別）程度。減免に必要な財源は今後検討する。
水道事業は基礎自治体や広域事務組合が担うことが多い。新型コロナウイルスの流行や物価高騰に伴い市町などで料金を一部減免した例はあるが、都道府県単位での減免は珍しい。
都庁では19日、自民党、公明党、都民ファーストの会の各会派が小池百合子知事に暑さ対策として一般家庭向けの水道基本料金の無償化を申し入れた。6月の都議選や直後の参院選を控えて各会派と小池氏の方向性が一致した模様だ。
東京都は税収が好調に推移していることを背景に、高校授業料や保育料、公立小中学校の給食費の実質無償化でも先行しており、周辺県が格差を問題視した経緯がある。今回も格差拡大を懸念する声が上がる可能性がある。【柳澤一男】

千葉市若葉区の路上で高齢女性が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された中学３年の少年（１５）が事件前、猛毒の「トリカブト」の種を購入していたことがわかった。少年は「家族を殺そうと思っていた」との趣旨の供述をしているという。種は家族が見つけており、千葉県警は当初は家族を標的にしたが実行できず、今回の犯行を起こした可能性があるとみて経緯を調べている。
捜査関係者によると、少年は４月頃にトリカブトの種を２度購入していた。少年は「（家族に対する）ストレスが限界だった。複雑な家庭環境から逃げ出したかった」との趣旨の供述をしている。県警は、家族を毒物で殺害することを計画し、種を購入したとみている。
少年は１１日午後５時５分頃、同区若松町の路上で、同区桜木北、高橋八生（やよい）さん（８４）の背中を刃物のようなもので刺して殺害したとして逮捕された。
捜査関係者によると、少年は事件の少なくとも５時間前から現場付近を徘徊（はいかい）し、襲撃する人を探していたとみられる。調べに対し、「少年院に入れば家を出られる。刃物で人を殺した方が確実だと思った」と供述している。

自身の“ヤミ献金問題”を追及されている石破茂・首相。7月の参院選では自民党は全国的に苦戦を強いられると予想されている。そんななか全国屈指の激戦区において次期参院選の最重要候補となる人物に“選挙買収”工作疑惑が持ち上がった。石破自民は、これも見て見ぬ振りをするつもりか──。【前後編の後編。前編から読む】
大阪の参院選候補をめぐって、自民党が大紛糾している。自民党は全国の参院選選挙区で唯一、大阪だけ公認候補が決まらない「異常事態」（大阪府連幹部）に陥っていたが、石破茂首相は5月12日の党幹部との会議で、現職の太田房江・自民参院副幹事長を公認する方針を決めた。
太田氏は大阪府知事を2期務めて現在参院2期目、いわば「大阪自民の顔」でもある。ところが、この決定に自民党大阪府連会長の青山繁晴・参院議員がSNSで「石破総理がきのう5月12日月曜に突然、大阪府連に諮ることなく、参院選について介入されました」と「反対」を表明し、対立する事態に発展したのだ。
本誌・週刊ポストは、紛糾の裏に、太田氏が地方議員などに資金提供をもちかけていたという“選挙買収”工作疑惑の情報が広がり、大阪府連内で激しい反発を受けていた背景があるという情報を得て、大阪府連の議員や元議員たちを取材し、いくつかの重要証言を手に入れた。
そのひとつが大阪府連の実力者で、府下のある市の市議会議長を務めていたA氏の証言だ。6年前の参院選（2019年）の前、A氏が仲間の地方議員4人と居酒屋で食事していると、太田氏がやってきて、6人掛けのテーブルのA氏の正面の席に座ったのだという。A氏はこう証言した。
「太田は、『話があるの。選挙応援してよ。タダでとは言わないから』って、『200万円出すから』と言うんです。なめてんのか、と断わると、『じゃあ300万円』と。なんでそんな小銭で動くねんとまた断わると『じゃあ500万円』と太田が言った」
A氏はその申し出を断わって席を立ったという。さらにA氏はこの居酒屋会合の後も、同席していたB市議や太田氏との間で資金提供をめぐる話をしたと証言した。同席していた市議らに取材をすると、｢会合はあったが、どんな話をしたかよく覚えていない｣｢Aと飯なんか食ったことない｣など言い分が食い違う。B市議は居酒屋会合の存在などについて｢すべて事実無根｣とした。
「今回の参院選」でも封筒を出されたという証言も
同じ自民党大阪府連に属するA氏とB氏で証言は真っ向うから食い違うが、「6年前」という時期をめぐっては、もう一つ重大な問題がある。

大阪市北区のタワーマンションから住人男性が転落し、下にいた自転車の通行人男性が巻き込まれて死亡した。上層階からの転落者に、たまたま下にいた人が巻き込まれる事案は過去にも相次いでいる。
大阪市北区では令和2年、商業施設「HEP FIVE（ヘップファイブ）」（10階建て）の屋上から男子高校生＝当時（17）＝が転落し、下にいた女子大学生＝同（19）＝に直撃。2人とも死亡した。
大阪府警は男子高校生を重過失致死の疑いで容疑者死亡のまま書類送検。この事故を受け、大阪市は施設運営側に転落防止の柵や金網などを設置するよう指導した。
昨年8月には横浜市西区の「JR横浜タワー」の12階デッキから飛び降りた女性が歩行者の女性とぶつかり、いずれも死亡。神奈川県警は同年11月、飛び降りた女性を同容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。今年1月には、東京都渋谷区の商業施設「渋谷パルコ」の10階から若い男性が転落し50代の通行人と衝突。通行人は頭部を負傷、転落男性は死亡した。
マンションでも同様の事例がある。平成20年3月、東京都立川市の14階建てマンションの11階に住む50代男性がベランダから転落。その下を自転車で走行中の当時40代の女性とぶつかった。男性は死亡、巻き込まれた女性は太ももの骨を折る重傷を負った。
国の「犯罪被害者等給付金」制度では原則、過失事件は給付対象とならないが、重過失致死に問われるような飛び降り巻き添え事件の場合は「給付されるケースがある」（警察幹部）という。

石破茂首相は２０日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農林水産相について、「コメの価格高騰にきちんと答えを出すことが農水相の今の仕事。きちんと答えを出してもらいたい」と述べ、続投させる方針を明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「任命権者として責任を痛感している」と強調。「国民の理解が得られるかどうかは、発言を撤回し、誠心誠意おわびをすることだ」と説明した。
これに関し、江藤氏は閣議後の記者会見で、政府備蓄米の放出について「最後まで私が責任を取るところまでやらせてもらいたい」と述べ、続投の意向を改めて示した。 ［時事通信社］