愛知県田原市の住宅で5月9日、70代の夫婦が血を流して死亡しているのが見つかった事件では、同居している16歳の孫が祖父を殺害した疑いで逮捕されています。孫は祖母の殺害もほのめかしていますが、円満に見えた家族に、何があったのでしょうか。
■近所の人「円満な家庭だと…」仲睦まじい夫婦が死亡 高校2年の孫が逮捕
愛知県田原市で5月9日、高齢の夫婦2人が死亡しているのが見つかった事件では、孫で高校2年の16歳の少年が、75歳の祖父を殺害した疑いで逮捕されていて、72歳の祖母の殺害も仄めかしているといいます。
祖父母は近所でも仲睦まじい夫婦として知られていました。少年は祖父母と母屋で同居し、両親は離れで生活していたということです。 近所に住む男性： 「(夫婦で)車で喫茶店などによく行っていた。そりゃ仲いい」 近所に住む女性： 「円満な家庭だと思っていました。(祖父母は孫を)幼稚園の時から学校の近くまで送り迎えしていましたし、すごくかわいがっていましたよ」
■事件後孫は普段通りに登校…犯行の発覚を免れようとしたか
少年が祖父母を殺害したとみられているのが5月9日金曜日の午前2時ごろです。少年は朝、いつも通りに学校に登校し、午後に帰宅してから第一発見者を装って母親に2人が倒れていると伝えていました。
警察が駆けつけると、祖父母は寝室の布団の脇で寝間着姿のまま血を流し倒れていましたが、凶器は近くに見当たらなかったといいます。 当初は犯行の発覚を免れようとしたとみられる少年ですが、警察に凶器を捨てた場所を説明し、自宅付近の屋外で刃物が見つかったということです。
■少年を知る人は「優しい性格」と口を揃える
少年を知る人は「優しい性格だった」と口を揃えます。 近所に住む女性： 「（自分の孫が）ケガをしたら（少年が）絆創膏を出して貼ってくれて、『大丈夫だよ』って言って帰って行った。優しくて良い子ですよね」 少年を知る人： 「優しいけど、カッとなるところはある感じでした。（家族仲は）そんなにめちゃくちゃ仲悪い感じではなかった。（事件を）聞いて結構びっくりしましたね」
少年は「間違っているところはない」と容疑を認めていますが、動機については話していないといいます。 警察は捜査本部を設置して、殺害に至った経緯などを調べています。

北九州市門司区吉志にある松ケ江南小学校の敷地内の桜の木が4月に伐採され、事前に知らされていなかった住民から批判の声が上がっている。
同校の敷地内には正門前などに計14本の桜があるが、今回伐採されたのは校舎南側の9本とプール脇、校舎北側の計11本。市教委や同校によると1月下旬ごろ、校舎に隣接した土地に住宅が建つことになった。フェンスを越えて隣接地まで伸びている枝があり、業者から建設に支障を来すとして「枝を切ってほしい」と要望があった。
同校では2年ほど前に台風などで倒木の恐れがないかどうか敷地内の樹木の危険度調査を実施。その結果、4本が危険木、経過観察が1本だった。同校では2025、26年度に校舎の外壁工事が予定されて足場を組む必要もあり、これを機会に枝の剪定（せんてい）だけでなく、伐採を決めた。
市教委によると桜はソメイヨシノで卒業生の記念植樹ではない。樹齢は60年以上とみられ、教職員が植えたとされる。
住民によると、満開の時期に突然伐採されたことに驚き、学校側に苦情と説明を申し入れ、市教委と学校側は一部の住民に対して状況を説明。住民からは「いつも見ていた桜がなくなった。どうして事前に説明してくれなかったのか」「関東や関西に出た人にとって故郷の思い出は母校と桜。それを考えてほしかった」などの声が上がった。市教委と学校側は「地元に愛されている桜の木だったことをよく分かっていなかった。事前に説明しなかったことは申し訳ない」と謝罪した。
学校は伐採に至った経緯などを記載した文書を地域に配布し、今後は地域と相談しながら新しい桜の苗木も植える方針だ。【反田昌平】

週刊文春で闇献金について告白したのは、石破首相と同じ鳥取県出身の実業家の息子。石破氏の政治資金パーティ券を、多い年で600万円相当も購入していたが、政治資金収支報告書にはその記載がないという。証言では、収支報告書の虚偽記載に当たるとしても時効成立済みだが、首相の説明責任は免れないだろう。永田町では大騒動となっている問題だが、国民の関心は低い。ジャーナリストの岩田明子氏はその背景にある、石破政権への国民感情の本質を指摘する（以下、岩田氏の寄稿）。

◆永田町は大騒ぎでも国民の関心が意外に低いワケとは？

石破茂首相に3000万円の闇献金を行った──。『週刊文春』が報じた、石破氏の元有力支援者の告白記事が話題だ。記事によると、’03年から約10年にわたって毎年数百万円単位でパーティ券を購入したほか、100万円の現金を秘書に渡すこともあったという。だが、政治資金収支報告書に、その元支援者や関係会社の名前は見当たらない。

石破氏は「そのような事実はない」と否定しているが、当然のことながら野党は大騒ぎ。もはや政治倫理審査会への出席は避けられないだろう。

だが、永田町と対照的に、国民は冷めた目を向けているように感じてならない。10年以上前の疑惑だという理由もあるだろうが、「またか」という思いが強いのではないか。

政治とカネの問題で自民党が大敗した衆院選のあと、石破首相は新人議員に10万円の商品券を配っていた。物価高で国民が窮するなか、一貫して減税には後ろ向きで、コメの価格が高騰しているのに、農水族の石破首相は効果的な対策を打てていない……。これでは期待のしようもない。

◆闇献金疑惑とコメ高騰の板挟みの中で…

ちなみに、コメ高騰の対策としてコメの輸入拡大が選択肢として挙がっているが、これは食料安全保障の流れに逆行する恐れがある点に注意が必要だ。輸入米に押されて、世界に冠たる日本のブランド米の生産も細りかねないからだ。

実は、中国の習近平国家主席がコシヒカリのファンであることは、外交筋では暗に知られる事実だ。小泉政権時代には当時の国家主席に魚沼産コシヒカリと日本の炊飯器を贈っていたとも聞く。そんな日本のコメを守りながら価格高騰をどう防ぐか？ この難問を解決できなければ、夏の参院選の惨敗は避けられない。

とはいえ、野党も厳しい立場にある。石破・自民のまま夏の参院選を迎えたいところだが、不信任案を突きつければ、“顔”が代わってしまう可能性もある。だから、野党は生かさず殺さずの姿勢で石破政権と対峙してきたのだ。裏を返せば、日本が抱える政治の閉塞感の原因は野党にもある──そう思えてならない。

【岩田明子】

いわたあきこ●ジャーナリスト 1996年にNHKに入局し、’00年に報道局政治部へ。20年にわたって安倍晋三元首相を取材し、「安倍氏を最も知る記者」として知られることに。’23年にフリーに転身後、『安倍晋三実録』（文藝春秋）を上梓。現在は母親の介護にも奮闘中

今月9日、福岡市東区の住宅が全焼し焼け跡から2人の遺体が見つかった火事で、焼け跡から見つかった男女2人の遺体はこの家に住む70代の夫婦であることが分かりました。
この火事は今月9日、福岡市東区西戸崎で木造2階建ての住宅が全焼し、隣接する住宅2棟に延焼したものです。
全焼した住宅の焼け跡からは男女2人の遺体が見つかっていましたが、その後の捜査で警察は2人についてこの家に住む70代の夫婦であることを明らかにしました。
警察と消防は引き続き火が出た原因について詳しく調べています。

富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」で県が導入した入山規制について、登山者の約8割が規制を評価したことが、山小屋関係者などでつくる協議会の調査で明らかになった。県が徴収を始めた通行料について、富士山の環境保全に充ててほしいと考える登山者が多かったという。
調査は「富士山吉田口環境保全推進協議会」が2024年8～10月にウェブアンケート方式で実施。18歳以上の日本人で山小屋に宿泊した人らを対象にし、544人の有効回答があった。協議会顧問の山本清龍・東京大大学院准教授（公園計画）が集計、分析した。
県は昨年、同ルート5合目で登山者から通行料2000円を徴収し、任意の富士山保全協力金（1000円）の支払いも呼びかけた。午後4時～午前3時は、山小屋宿泊者や下山者以外の通行を制限した。
調査結果によると、規制を「とても評価する」が38％、「やや評価する」が44％に上った。通行料をどのように使ってほしいかを選ぶ質問（複数回答可）では「富士山の環境の保全」（477人）、「ごみとし尿の処理」（424人）が上位に並んだ。最も少なかったのは「お金を集める人件費」（60人）だった。
山本准教授は「登山者の多くは制度を肯定的に捉え、通行料を環境保全に使ってほしいと考えている。（県は）効率よく通行料を集めなければいけない」と指摘した。
また、入山料を値上げした場合、いくら支払えるかランダムに金額を示して質問。統計学の手法で分析すると、通行料を4000円にすれば登山者数が23％減少し、7400円で半減するという。一方、回答者の約1割は、通行料を1万8000円に値上げしても支払うと回答していた。
県は今季、同ルートの通行料を4000円に値上げ。登山者数への影響を懸念する声も上がっている。山本准教授は「現地で必要な金額を正確に把握している旅行者は少なく、理論的な数値ほど登山者が減少することはないだろう」と見込んだ。【野田樹】

城内実経済安全保障担当相が2022年、所属する自民党本部や党静岡県連への個人献金時に自宅住所を申告する一方、長崎県知事の後援会に対しては浜松市内にある地元事務所の所在地を伝えていたことが13日、各政治団体の政治資金収支報告書で分かった。二つの住所を使い分けていたことになり、丁寧な説明が求められる。特定の人物が複数の住所を使い分けると、上限を超えて献金しても書面上は検証できないとの指摘がある。
城内氏の事務所は取材に、知事側に自宅住所を伝えなかったのは「議員本人の安全確保の必要性から」と説明。党本部や県連の収支報告書には22年より前から自宅住所が記載されていたため「従前の例に従った」とした。ただ、いずれの収支報告書もインターネット上で公開されているため、一つの団体に限って自宅住所を秘匿しても保安上の効果は薄い。
住所表記を統一するかどうかは「法令を踏まえ適切に処理しており、現時点で対応する予定はない」としつつも「将来統一するかは顧問弁護士、顧問税理士と相談する」と含みを持たせた。

子どもが通う保育園の「ママ友」を闇バイトに誘い、電子決済サービスを不正使用し商品をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた女（３３）（栃木県佐野市）に対し、名古屋地裁（蛯原意裁判官）は１２日、懲役２年（求刑・懲役３年６月）の判決を言い渡した。事件は、子育て中の主婦らが容易に犯罪に手を染めてしまう闇バイトの危険性を、改めて浮き彫りにした。（大場暁登）

「『上の人間』から安心だと言われ、信じてしまった」
女は被告人質問で、闇バイトに関わるようになった経緯を、そう説明した。
判決によると、女は２０２４年８月、ママ友の女（３１）らと共謀し、名古屋市や大阪市の家電量販店で、不正に入手した他人名義の決済バーコード画面をスマートフォンで表示して、店から計約１４０万円相当のスマホやタブレット端末などをだまし取った。
きっかけは同年５月。Ｘ（旧ツイッター）を通じて知り合った人物から、口座売買の勧誘の“仕事”を持ちかけられた。「人付き合いが苦手で仕事が続かず、自由に使える金がなかった」と、金欲しさに応じたのが始まりだったという。

当初は、ＳＮＳに「口座を買い取る」と投稿し、申し出があった人とやり取りして、「上の人間」に紹介することで報酬を得ていた。
しかし、次第に内容はエスカレート。他人の決済用バーコード画面を不正に入手してタブレット端末などの高額商品をだまし取り、売却して利益を指定の口座に振り込む仕事をするようになった。
ママ友を口座売買の勧誘役として誘い、自身はその上位者として指示役になった。報酬の分配も行うようになり、自身の報酬は売却額の５％、１件当たり２万円程度だったという。

ママ友には３月、有罪判決が言い渡された。事件当時、４人の子を育てるシングルマザーで、４人のうち２人には障害があった。被告人質問では「子どもの世話で働きに出ることが難しく、女に相談したら、闇バイトを紹介された」と話した。
一方、女は被告人質問で「楽に稼げるので、夢が膨らんでしまった」と述べ、「一度、実行役と連絡が途切れた時に、上の人物に『お前が代わりに金を払え』と言われ、怖くなって抜けられなくなった」とも明かした。
この日の判決で、蛯原裁判官は「実行役に指示を与え、報酬の分配をする上位者の立場だった」と指摘。「犯行態様の悪質さや役割から、実刑は免れない」と述べると、黒いスーツ姿の女はしばらくぼうぜんとし、うつむきながら法廷を後にした。

使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案の今国会提出が見送られる公算が大きくなった。環境、経済産業両省は、耐用年数を過ぎたパネルが今後大量に発生することを踏まえ、メーカーなどにあらかじめ解体・再資源化の費用を負担させることを検討していたが、内閣法制局が修正を求めた。
浅尾慶一郎環境相は13日の閣議後記者会見で「法制的な観点からさらに検討が必要で、今国会への提出は厳しい状況だ」と述べた。
両省の案は、原則として太陽光発電設備の解体費用を所有者に、太陽光パネルのリサイクル費用を製造者（海外製造分は輸入販売業者）にそれぞれ負担させる内容。国が第三者機関を指定し、所有者は設備を使い始める前に、製造者は販売時などに、第三者機関に費用を支払う。使い終えた段階で第三者機関が所有者に解体・リサイクル費用を交付して処理を進める仕組みを検討していた。
政府関係者によると、両省の案は既設パネルのリサイクル費用について、新たにパネルを製造する業者に負担を求めることとしていたが、内閣法制局は困難と指摘したという。
また、設置場所などによって解体・運搬の費用が異なり、多様な設置形態に応じて費用を算定する必要があることや、リサイクル対象をパネルに限る方針について、建設資材の土台部分なども対象とする建設リサイクル法との区別が困難との異論が出たという。
太陽光発電は東京電力福島第1原発事故後、再生可能エネルギーの主力として急速に拡大。国内の総発電量に占める割合は2011年度の0・4％から、22年度は9・2％に増えた。
一方、パネルの耐用年数は20～30年とされる。環境省によると、パネルの廃棄量は40年代にピークを迎え、年50万トンに迫る見通し。現状では大半が埋め立てられている。所有者が不在となったり、放置・不法投棄したりする恐れもあり、回収・再資源化が期待されている。【大野友嘉子】

「＋1」や「＋44」から始まる国際電話の番号の着信をきっかけとした特殊詐欺被害が増加しているとして、京都府警が注意を呼びかけている。5月を対策強化月間と位置付ける中京署は、主要駅で毎週水曜夕に相談ブースを設置し、国際電話から固定電話への着信を停止させる手続きの相談に乗り出した。
5月上旬、JR二条駅（京都市中京区）で中京署の啓発スタート式があった。設置された相談ブースには20組以上が訪れ、国際電話の利用停止手続きについて署員に相談していた。
昨年の京都府内の特殊詐欺の被害件数は201件に上り、被害総額は約11億円。中でも注意が必要なのが、国際電話を悪用する手口だ。警察庁によると、昨年1年間に特殊詐欺に使われた電話番号を分析したところ、当初はインターネットを使ったIP電話の「050」も目立っていたが、昨年9月から国際電話番号の使用が急増するようになった。
電話番号の先頭にある「＋」以降の数字は国コード（国番号）と呼ばれる。日本からの発信であれば「＋81」に続いて国内の電話番号が表示される。「＋1」は米国やカナダ、「＋44」は英国からを意味し、特に注意が必要だ。国番号だけを変え、警察署や行政機関をかたる手口も存在するという。
こうした行為が横行する中、警察当局は国際電話の利用休止が有効な対策としている。5月を対策強化月間と位置づける中京署も毎週水曜夕に、二条駅などの主要駅で利用休止に関する相談ブースを設置。高齢者が集まる場所での啓発も強化している。国際電話の利用休止はインターネットや電話からでも申し込むことができるが、固定電話に関しては最寄りの警察署でも申請が可能だ。
中京署の入澤正二署長も管内の民家を訪問し、特殊詐欺の現状について住民に説明。「制服を着て個人宅を訪れたのは久しぶり。少しでも被害を防げれば」と話した。同署の安田正樹生活安全課長は「不安になれば警察に相談してほしい」と呼びかけた。（小野田銀河）

城内実経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、個人献金の申告時に二つの住所を使い分けていたことに関し「何らかの目的を持って、ごまかすために住所を使い分けているわけではない」と釈明した。事実関係をさらに精査して対応する考えを示した。
城内氏は2022年、所属する自民党本部や党静岡県連への個人献金時に自宅住所を申告する一方、長崎県知事の後援会に対しては浜松市内にある地元事務所の所在地を伝えていた。