4月26日、指定暴力団・稲川会の清田次郎総裁の葬儀が、神奈川県川崎市内の傘下組織事務所にて執り行なわれた。
「清田総裁は川崎市内の病院に数年前から入院し、闘病中でしたが、21日に84歳で亡くなりました。病死と見られています。2010年に五代目会長に就任し、2019年に六代目総裁に就任。一線こそ退いていましたが、内堀和也会長の相談役として組織をまとめ上げた。対外的にも六代目山口組、住吉会とのトップ会談を初めて実施させてきた。“ヤクザのドン”の一人で間違いないでしょう」（実話誌記者）
清田総裁が亡くなった翌日には親戚団体にある六代目山口組の司忍組長、新しく若頭に就任した竹内照明若頭、前若頭で分裂抗争を指揮したといわれる高山清司相談役の“トップ3”が急遽、横浜に来訪し弔問に訪れている。
「六代目側の一方的な終結宣言で事実上の抗争が終結したとはいえ、抗争相手である神戸山口組や池田組、絆會らの動向は不透明なまま。“万が一”を警戒し、横浜駅には多数の警官が配置された。六代目側もボディガードをつけ、3人とも時間をずらして行動していた」（全国紙社会部記者）
清田総裁の死去翌日に真っ先に動いた山口組だが、近年、稲川会とは密接な関係にある。
「山口組との親戚関係は1970年代から続いていて、三代目山口組の山本健一若頭と稲川会の石井隆匡理事長が兄弟盃を交わしたことがきっかけと言われている。関係が危ぶまれた時期もありましたが、ここ数年は非常に強く、今回の分裂抗争終結においても内堀会長が住吉会・小川修司会長と共に動いている。
組織間の関係が良好なのは、竹内若頭と内堀会長が五分の兄弟盃を交わしているのがひとつの理由だと言われています。亡くなった清田総裁は昨年末に容態が急変していますが、竹内若頭は山口組の恒例行事である餅つきを欠席して、関東で待機していたというほど。両者とも組織を率いる立場になったため、今後も関係を強めていくでしょう」（同前）
1年ぶりに姿を見せた「分裂抗争のキーマン」
同日に稲川会が行なったのは清田総裁の「組葬」。業界的には家族葬を行なった後に、組長が喪主となり行なう葬儀だ。
「他団体からも弔問に訪れたいという声が多かったようですが、大型連休が近く、公共交通機関の混乱や一般市民への影響を少なくするために、他団体の弔問は後日に開く予定です。
稲川会は本部が東京都港区で、組行事を行なう“稲川会館”も横浜市と一般市民が多いエリアにあるため周囲への配慮に厳しい組織として知られている」（前出・実話誌記者）

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行して8日で2年。社会が日常を取り戻す中、今も感染による後遺症と闘う患者は多い。寝たきり状態に陥った若者や、症状への無理解や公的支援につながれず苦しむ患者らの姿もある。
首から下が動かず
「社会から取り残されていくよう」。コロナの後遺症で寝たきりの状態が続く山田幸奈さん（19）＝長野県岡谷市＝は、苦しい胸の内を明かした。
感染したのは令和4年秋。高校2年の時だった。高熱、咳（せき）などの症状とともに肺炎を併発し、入院。退院後も頭痛、倦怠感（けんたいかん）、脱毛、味覚・嗅覚障害などが持続し、首から下を自力で動かせなくなった。
移動、食事、排泄（はいせつ）、入浴など一人で当たり前にできていたことが、誰かの手を借りなければできない。味も匂いも、感じ取れない。未来がふさがれたような思いがした。
「コロナ後遺症」と診断されたものの、治療を求めて受診した病院で「コロナ感染でこんな状態にはならないはず」などといわれたことも。苦しさが募った。
ユーチューブで発信
それでも、医療機関を探し、懸命に介護してくる家族、温かい言葉をくれる友人らに励まされ、前を向こうと思った。通っていた高校の協力を得て、オンラインで授業を受けるように。顎の動きで文字入力できる機器を使って懸命に学習。週に数日、車いすで登校するようにもなった。傍らにはいつも、母親の笑子さん（48）がいてくれた。
根をつめれば、極度の疲労に襲われる。それでも、同級生らと学ぶことは希望だった。卒業研究では「介護する側とされる側の気持ち」のテーマでレポートをまとめた。
昨春、高校を卒業。同じように後遺症で苦しむ人たちに「一人じゃないと伝えたい」と、ユーチューブで発信を行うようにもなった。
一方で、症状に改善はみられない。不安と闘う日々は変わらない。
「『コロナはもう終わった』という人もいる。でも、感染者は今も出ていて、後遺症と闘う人もいる。私たちをどうか忘れないでほしい」と訴えた。
診断書出ないケースも
「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の伊藤みか代表（仮名）によれば、コロナ後遺症患者を巡る環境は厳しい。近隣に受診できる医療機関がなく、途方に暮れる人は多いという。
昨年、コロナ後遺症を診る医療機関への診療報酬上の特例措置が終了。コロナ後遺症外来の閉鎖が相次ぎ、厳しさは増している。
症状を理解してもらえない苦しみもある。すがる思いで駆け込んだ医療機関で「気持ちの問題」「甘え」などと突き放され、さらに追い詰められる患者も。診断書を書いてもらえず、経済的支援や福祉支援にたどりつけないケースも存在する。
仕事をすることも、学校に行くこともままならず、困窮、孤立に陥る患者も多い。伊藤代表は「政府はコロナ後遺症の理解促進に努め、現状に即した法整備をしてほしい」と求めた。
「リスク知り、対策つなげて」
コロナ後遺症について世界保健機関（WHO）は、少なくとも2カ月以上症状が持続するものなどと定義するが、詳しい原因は依然不明だ。
約8千人のコロナ後遺症患者を診療してきた「ヒラハタクリニック」（東京）の平畑光一院長によると、患者に現れる症状は、倦怠感（けんたいかん）▽思考力の低下▽頭痛－など多様。論文では200種類以上の症状があるとされ、受け持つ患者の多くは、10種類以上の症状を併せ持つ。
症状が数年に渡って持続する人、感染時は軽症だったのに重い後遺症が出る人も多い。「寝たきりに近い状態に陥った若い人、子供もいる」と平畑氏。診療を希望する患者は今も絶えない。特効薬は開発されておらず、対症療法しかないのも現状だ。
後遺症予防には、感染から2～3カ月ほどは無理をしないことが重要といい、抗ウイルス薬や鼻うがいの使用も有効に働く可能性が高いという。
平畑氏は「国内のコロナ後遺症患者は約500万人に上るともいわれている。感染による後遺症のリスクを知り、予防に向けた取り組みにつなげてほしい」と語った。（三宅陽子）

青少年のインターネットの平日1日の平均利用時間が年々増加するなか、SNSをめぐる誘拐・児童ポルノなどの被害や見つかったときに言い逃れできるようなギリギリの悪口によるいじめも…。こどもを取り巻くSNSの現状と、被害を防ぐために大切なことを千葉大学教育学部長・藤川大祐教授に聞きました。
こども家庭庁によりますと、昨年度、青少年のインターネットの平日1日の平均利用時間は、中学生では5時間を超え、高校生では約6時間19分で年々増加傾向にあります。千葉大学教育学部長・藤川大祐教授は、こどもたちが長い時間をゲームやSNSなどに使う理由について、利用者が時間を多く使うようなサービスの設計が影響していると分析します。
「ゲームははまりやすい構造があって、うまくいかないと次はうまくいくかもしれないと思うし、うまくいったら気持ちよくて、もう1回やりたくなる。動画はレコメンド機能がきいていて、ある動画を見ているとその人の傾向に合わせて次々と動画を見せてくれる。TikTokやYouTubeもそうですが、次の候補に挙がったものがやはり気になってしまい、長時間になりますよね。SNSは肯定的な反応があったりするとうれしいというちょっとゲームっぽいところもある」
「テレビしかなかった頃はテレビ漬けと言われていましたが、見たい番組が終わってしまえば暇。しかし、今はコンテンツの量が桁違いなので時間のコントロールはとても難しくなった。スマホさえあれば本当の退屈はないんです」
藤川教授によると、SNSや動画について単なる時間つぶしのために長時間の利用になる子も多く“もったいない”時間の使い方に。そのようなとき、親など周囲の大人ができることについては。
「ああしろこうしろと言っても逆効果。“あなたは”と言うとそれは押し付けになるので、当然反抗期とかのこどもは反発する。親とけんかして一晩帰ってこないとかは本当に危ないので。そういうことでなければ、『心配してますよ、何か悩みがあったら言ってね』ということを伝えるくらいでいい」
「本人だってうすうすわかっているので、親も心配しているし、自分でもまずいと思えば、一時的には依存気味に見えても自分で調整してなんとかなる場合も多い」
ほかに課題になっているのが「いじめの被害」。文部科学省の調査によりますと、いじめの認知件数のうち、ネットが関係するいじめの割合は、2023年、高等学校で約15％、中学校で約10％という状況です。実際の学校現場で多いと感じるのは、LINEのステータスメッセージなどでの「誰のことかわからないけど、読む人が読めばわかるような際どい悪口」だといいます。
「例えばInstagramのストーリーズ。24時間で（投稿が）消えてしまうので。LINEのタイムラインも、発信者が消してしまえば証拠が残らないが、たとえ残ったとしても言い逃れができるようにするタイプの悪口みたいなものが結構多いと現場でよく聞きますね」
「今の気持ち一言みたいなところに、残りにくいように書くんですよね。あれは本人が書きかえてしまえば、他の人がスクリーンショットを撮ってないかぎり残らないので、そこに「死ねばいいのに」とか書くんですよ。誰のことかは言わないで逃げられないようにするんです。ほかにもプロフィル画面の写真に仲良し4人組なのに3人しか写ってない写真をのせたりとか。いじめじゃないんだというふうに言い逃れができるものが多い」
このようないじめをめぐって必要とされる対応については。
「あなたにそういう意図はなかったかもしれないけど、その紛らわしいことを書いて、結果的に人を傷つけるとしたらそれは書き方が悪いんだから反省しなきゃいけないというぐらいの指導はしてほしい」「被害者が苦痛を覚えたらいじめなので、やっぱり誰かが苦痛を覚えるっていう事態を避けましょうということを基本的なゴールにしていかないといけない」
加えて問題になっているのが犯罪被害について。警察庁によりますと、SNSを通じて面識のない被疑者と被害児童が知り合い、交際したり知人関係などに発展する前に、被害にあった児童は2024年1486人。なかでも写真を撮って送る自画撮り被害などを含む児童ポルノの被害は400人を超え、誘拐や不同意性交、不同意わいせつなどの犯罪も450人を超える状況です。
「今、犯罪被害が多いのはXとInstagram。基本的に自由に投稿できて、複数アカウントが持てて、そうすると援助交際のアカウントとかもみんな作れてハッシュタグで検索とかができるので、どこどこで会いたいみたいなことでも検索できて、つながりやすいわけだから、当然犯罪が起きやすい」
そのような状況のなか、Instagramで始まった、18歳未満のこどもには一定の利用制限がかかるティーンアカウントの仕組みについては、「友達同士じゃないとメッセージは交換できないなど、簡単には知らない人とつながらない。これは（こどもを守るための）一つの答え。今までのように野放しになっている状態を改めてくれたことは大きな前進だ」といいます。
しかし、現在はティーンアカウントのような仕組みが少ない状況。被害を防ぐためには、まず「知らない人と会わないこと」「写真を送らないこと」が大事だといいます。その上で大切なことが…
「法律を知ること。相手が犯罪的なことをやろうとしているのだったら、それは絶対信じてはいけない。犯罪でもいいでしょということはあり得ないわけですから。例えば、保護者の同意なしに、家出をした未成年を泊めたら誘拐罪になるということを（こどもたちは）あまり知らない。罪になるのに泊めるということはその人、犯罪者で危ないよねと」
「あと、児童ポルノは製造すること自体が犯罪なので、わいせつな写真撮ってと言ったらそのこと自体が犯罪。誰にも渡さないからと言ったとしても、自分の性的好奇心を満たすために持っていることも犯罪なんですよね。そういうことを教えれば、あなたが言ったことは犯罪しようと言っているんだよねという話になる。法律をよく知らなくて、何となくその場の雰囲気で流されてしまうことはまだまだ多いので、そこは改善の余地がある」
一方で、「自傷行為的に、危険だとわかっていながらあえてリスクをとり、SNSで知らない大人とつながろうとする子が一定数いる。こういう子たちをどう守るかというのがなかなか解決していない」
「（こどもたちにとっての）安全な居場所を探さなきゃいけない。だから中高生の居場所みたいなものが足りないっていう問題は多分、潜在的には大きい。何か習い事とかやっていれば、そういうところが居場所になったりすることもあるが、うまく見つけられないとネットで危ないところに行くか、リアルに危ないところに行くかになってしまうので、危ないところに行く前に、信頼できる大人に相談するということができればいいと思っている」
SNSは使い方によっては、同じ思いを持っている人とつながるなどこどもたちの世界が広がる利点があるツールでもあります。SNSなどによる犯罪被害からこどもを守るためには、SNSそのものの対策だけでなく、相談したことが報われる、こどもたちが相談しやすい環境やこどものたちの居場所も求められています。

5日午後、札幌市東区のショッピングモールで、ズボン１本を盗んだ疑いで、67歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、札幌市白石区の67歳の自称会社員の男です。
男は5日午後4時9分ごろ、札幌市東区のショッピングモールに入る生活用品店で、ズボン1本（販売価格5990円）を盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、男は持っていたバッグに商品を隠し、駐車場に出たところを犯行を目撃していた警備員が呼び止め、取り押さえたということです。
警備員から「ズボン1点を万引きした男を捕まえている」と警察に通報があり、男は駆けつけた警察に引き渡されました。
取り調べに対し、67歳の自称会社員の男は「万引きしたことに間違いない、新しいズボンが欲しかった」と話し、容疑を認めているということです。
男は当時、現金およそ2万円を持っていましたが「使いたくなかった」などと供述しているということです。
警察は、男に余罪がないか調べています。

新潟県五泉市で5日、人が集まる公共の場所で自身の下半身を露出したとして会社員の男（51）が逮捕されました。男は容疑を否認しています。
公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、五泉市に住む会社員の男（51）です。警察によりますと男は5日、五泉市の屋外で、多数の人が容易に認識できる状態で下半身を露出した疑いがもたれています。
警察は、現場は人が集まるような公共の場所だとしていて、下半身を露出する男を目撃した女性が警察に通報したということです。
男は当時酒を飲んでいた状態で、警察の調べに対し容疑を否認しています。警察が当時の状況を調べています。

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(2019年に87歳で死去）による性加害問題を告発する番組を英BBCが一昨年春に報道して2年が過ぎた。この問題をめぐって「マスメディアの沈黙」が指摘されたように、毎日新聞はほとんど報道してこなかった。性暴力問題に詳しい中野麻美弁護士は「単に被害事実を伝えるだけでなく、性暴力が後を絶たない背景にはどんな社会構造があるのかを掘り下げ、社会に一石を投じる。そうした役割が新聞にあることを記者は認識すべきだ」と指摘する。
――ジャニー氏の性加害問題は、元ジャニーズのタレントだった北公次さんが1988年に著書で被害を告白するなど、以前からありました。どのように見ていましたか。
◆北さんの告白に関する情報は目に留まらなかったけれども、それが大きく報じられていれば、ジャニー氏の加害を「いまの日本の社会構造が個人の尊厳を否定している」という視点で捉えていたと思います。
少年への性加害について、（過去の一部の週刊誌のように）ジャニー氏が「何をしたか」という外形的な性的接触に目を向け、「こんな性癖がある」などのスキャンダルを暴く意識で記事を組み立てると、個人の問題に終始し、それがどれほど深刻な問題であるかが読者、視聴者には伝わりにくくなります。
――社会構造とはどのようなことを指すのでしょうか。
◆芸能界でいえば、プロダクションや制作会社など、エンターテインメント業界の重層的な契約関係の中で、番組や企画を差配する実力者がいて、舞台や歌など芸術を目指す人たちは非常に弱い立場に置かれている。そうしたジェンダー（社会的につくられた性差の捉え方）に基づく力関係ですね。だから、演技指導で必要以上に体を触られる、宴会で接待を強要されるなど、不快に感じることがあってもその気持ちを、ぐっとのみ込んでしまう。周囲からも「上手に対処するのがプロだ」と言われ、被害を自分の内側に秘めてしまうのです。
――ジャニー氏の性加害を毎日新聞がほとんど報道してこなかったことを検証したところ、当時関わった記者らは「少年への性加害問題に対する認識が希薄だった」「民事裁判では真実相当性が認められたが、刑法上は何ら罪に問われていないので追及しづらかった」などと話しています。
◆先ほど述べたような、性加害の背景にある問題を探ろうとするマインドが記者の中に醸成されていなかったのでしょう。何が人権侵害を引き起こし、なぜそれが個人の問題にされてしまうのか、構造的な要因に気づいていなかった。
――ご自身は性暴力やメディアをめぐる裁判に関わっています。報道機関の女性記者が長崎市の幹部から性暴力を受け、市に損害賠償を求めた訴訟の原告代理人を務め、勝訴（22年5月末）に導きました。
◆長崎事件のポイントは、市幹部による性暴力は職務との関連性がある、すなわち「職権の乱用」だと認定されたことです。こうした性暴力は、メディア、創作の現場、民間企業や団体など、どこでも起こり得ます。しかし、被害者の心身に深刻な影響を加え、そのトラウマが全て身体と記憶の中に埋め込まれてしまうことが、必ずしも共通認識になっていません。
私は法廷で加害の様子を証言してもらうことを極力、避けます。「どんな行為をされたか」など、加害の内容をつまびらかにするアプローチより、仕事上の関係や情報を利用して被害者をどのようにコントロールしたのか、性暴力がその人の健康やキャリアにどんなダメージを与えたのか、そうした被害の深刻さを私は重視しています。そうでなければ、「どうして抵抗しなかったのか」などと追及されて被害者をさらに傷つけてしまう。
新聞には世論を動かす力があると認識してほしい。被害者を傷つけない、インターネット上での中傷など「2次加害」を生まない記事の書き方、伝え方をすることが新聞にも欠かせないのではないでしょうか。【聞き手・明珍美紀、菊地香】
なかの・まみ
1951年生まれ。75年北海道大法学部卒。79年弁護士登録（東京弁護士会）。NPO「派遣労働ネットワーク」理事長。日本労働弁護団副会長。著書に「新しい労働者派遣法の解説」「ハラスメント対策全書」（編著）など。

【ジャカルタ＝樋口貴仁】自民党の岸田文雄・前首相が内政・外交両面で動きを活発化させている。大型連休中には東南アジア各国の首脳らと会談して「外交の岸田」をアピールし、国内向けには政権時代の看板政策「資産運用立国」実現に力を入れる。その精力ぶりに党内から「首相再登板への布石か」との見方も出ている。
「脱炭素やエネルギー移行について率直な忌憚（きたん）のない意見交換を行うことができた」
岸田氏は５日、前日のインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領との会談を振り返り、自らの外遊の意義を強調した。首都ジャカルタで記者団に語った。
会談はアジアでの脱炭素化の枠組み「ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）」が主要議題で、両氏はこれを推進していくことで一致した。ＡＺＥＣは岸田氏が首相時代に推進した政策で、思い入れが強い。昨年１２月には議員連盟を発足させて自ら最高顧問を引き受けるほどで、今回の外遊には会長を務める斎藤健・前経済産業相のほか、木原誠二・党選挙対策委員長や萩生田光一・元政調会長ら議連メンバーが同行している。
岸田氏は首相時に当時国防相として来日したプラボウォ氏と会談しており、４日の会談は大統領私邸で夕食をとりながら約２時間に及んだという。
６日にはマレーシアでアンワル・イブラヒム首相と会談し、同じくＡＺＥＣの具体化に向けた協力で一致する見通しだ。
一方、国内向けでも岸田氏は首相時代の肝いり政策の推進に傾注してきた。資産運用立国の実現がその典型で、先月には議連会長として未成年や高齢者向けＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の導入などを求めて石破首相に提言した。在任中に発生した能登半島地震を巡っては、当時の閣僚ら有志による勉強会を作り、復興支援策などについて検討を重ねている。
党内の地盤固めにも余念がない。旧岸田派議員らとは定期的に会合を設けているほか、３月には岸田政権時代に「三頭政治」と称された麻生太郎最高顧問と茂木敏充・前幹事長と会食した。当面は少数与党で不安定な政治情勢が続くため、党内からは「『もしも』の時に備えているのだろう」との声も漏れる。もっとも、派閥解散を主導した岸田氏には「自民の混乱を招いた責任がある」（閣僚経験者）との声もくすぶっている。

先月、筑波大学生物学類に入学された秋篠宮家長男、悠仁さまの学生生活の様子が報じられた。 「女性自身」（5月13日・20日合併号）によると、悠仁さまは20日、体育館で行われた新入生レクリエーションに参加。2時間ほど体を動かすなど親交を深めた後、男女交えて30分程立ち話を楽しまれたという。さらに、その後、友人たちと自転車でつくば駅近くにあるファミリーレストラン「ガスト」に向かわれ、食事をされている。
「悠仁さまは普段、庶民的なファミレスで食事やドリンクバーを体験されたことがほとんどないでしょうから、大学入学早々特別な体験だったと思われます。今はご自宅のある赤坂御用地から車で通学されていますが、今後、大学近辺で一人暮らしをされる可能性もあることから、ゼミやサークルで居酒屋で飲み会に参加されたり、ご友人たちと親睦を深める機会が増えそうです」（皇室ジャーナリスト）
都会から離れた大学だからこそ、経験できる充実した学生生活に期待が高まる一方で、心配されていることも少なくないという。
■SNSの標的への心配も
「ファミレスに自転車で向かわれた際、警備を担当する警察官が少し離れた距離で追走されていたと報じられていますが、以前から心配されていたのが警備面です。つくばエキスプレスが開業する前と違い、今は遊べる商業施設や集合住宅が多いので、悠仁さまの姿を街で見かける人が少なくないと思います。好奇の目にさらされ、SNSの標的にされることもあるでしょう。だからといって、ガチガチに警備で固めてしまうと、生活の自由が奪われるため、非常に悩ましいところです」（皇室担当記者）
さらに、在学中に学業面以外で期待されていることが悠仁さまにはあるという。 「お妃候補を見つけることでしょう。ご両親が学習院大学で出会われ、ご結婚されているように、秋篠宮さまは学生時代の出会いの重要性についてかつてお話しされています。幸い、悠仁さまが所属されている生物学類の女性比率は半数近く、同じ分野への興味が高い女性と知り合える可能性が高い一方で、こうした周囲のプレッシャーにさらされるのはご本人からしたら不本意な面もあるでしょう」（前出・皇室ジャーナリスト）
友人とのファミレスでの語らいでは笑顔が見られたという悠仁さまは、どんな4年間を送られることになるのか。

５日午後１０時頃、さいたま市中央区下落合のアパート一室で、３０～４０歳代くらいの男性と２０～３０歳代くらいの女性の遺体が見つかった。女性には刃物で刺されたような傷が複数あり、埼玉県警浦和西署が経緯を調べている。
発表によると、同日午後７時頃、女性の知人男性から「元夫の家に行った女性と連絡がつかない」と県警に通報があった。署員が室内を確認すると、２人が死亡していたという。男性に目立った外傷はなかった。この部屋には男性が一人で住んでいて、部屋は施錠され、荒らされた様子はなかったという。
同署は、女性が元夫の男性の部屋を訪れ、トラブルに巻き込まれたとみて調べている。

5日、福島市で行われたイベントで露店で提供されたチキンステーキから腐敗臭が確認され、これまでに2人が体調不良を訴えていることがわかりました。
福島市によりますと、5日午後1時ごろ露店で提供されたチキンステーキを食べた男性から「腐敗臭がする。傷んでいるのではないか」と通報がありました。
その後、市の担当職員が確認し、露店の営業を中止しました。

露店は市が主催する「まちなかこどもの日」のイベントで、駅前にぎわい広場に出店していて88食が提供されました。
市によりますとこれまでにチキンステーキを食べた2人が体調不良を訴えていますが、いずれも快方に向かっているということです。
取り扱いが不適切なチキンステーキが一部販売されました。
福島市はチキンステーキを食べた人で体調に異変を感じた場合は、医療機関を受診するよう呼び掛けています。
また福島市にぎわい商業課 Tel024-535-1111（代表）に連絡して欲しいとしています。