【中部】米軍が無期限で嘉手納基地に配備する方針を示していた大型無人偵察機「MQ4（トライトン）」1機が26日夜に嘉手納基地に飛来した。さらに数機が飛来する可能性もある。周辺の住民からは「負担は軽減されるどころか増え続けている」「配備数が多ければ危険性も高まる」などと抗議の声が聞かれた。
第4次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長（75）は「これ以上やめてくれ」と語気を強め、「戦闘機だけでなく、無人機もたくさん配備され、精神的に苦痛。基地の機能強化が進み、戦争の不安も感じる。基地負担も危険性も増す一方だ」と批判した。
嘉手納基地第1ゲートに近い北谷町砂辺区の照屋博一自治会長（62）は「巨大な無人機が空を飛ぶことに住民の不安もあるし、負担軽減に逆行する。どのくらいの数が配備されるかも分からず、まずは正確な情報を住民に説明すべきだ」と訴えた。
嘉手納町議会基地対策特別委員会の福地義広委員長（64）は「基地の機能強化であり、断じて認められない。外来機の飛来も相次ぎ、パラシュート降下訓練も常態化している。議会としても早急に対応を検討する」と話した。（中部報道部・吉川毅）

26日夜、新潟市のペットサロンが管理する犬舎で火事がありました。飼育されていた犬など数十匹から最大数百匹が死んだ可能性があるということです。
火事があったのは新潟市北区島見町にある犬舎です。
警察によりますと、26日午後9時ごろ、通行人から「火事です」と消防に通報がありました。
消防車など11台が駆けつけ、火はおよそ4時間後に消し止められましたが、鉄骨一部木造の平屋建ての犬舎が全焼しました。
この犬舎は新潟市北区のペットサロンが管理している飼育施設で、飼育されていた犬など数十匹から最大数百匹が死んだ可能性があるということです。
出火当時は中に人はおらず、ケガ人はいませんでした。
警察や消防が火事の原因を調べています。

先月、千葉県成田市の住宅で、70代の夫婦が首を切りつけられ、重傷を負った事件で、警察はきょう、ベトナム国籍の男を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。
この事件は先月13日の夜、成田市青山の住宅で、この家に住む70代の夫婦が首などを切られ、いずれも重傷を負ったものです。
警察は、強盗殺人未遂事件として捜査していて、きょう、ベトナム国籍の無職、レ・タン・ルアン容疑者（32）を逮捕しました。
警察によりますと、レ容疑者は今月16日に同じ成田市内の商業施設で、建物に侵入するための道具を所持したとして逮捕されていて、現場の鑑識結果などから今回の事件への関与が浮上したということです。
取り調べに、レ容疑者は「本当に知らないです」と容疑を否認していて、警察が事件の詳しいいきさつを調べています。

札幌・北警察署は2025年4月27日、銃刀法違反と公用文書毀棄の疑いで、札幌市北区に住む自称・大学生の女（25）を逮捕しました。
女は27日午前2時半ごろ、札幌市北区北24条西4丁目の雑居ビル内で正当な理由なく刃渡り17センチの包丁を携帯したほか、27日午前4時ごろ、札幌・北警察署内で容疑者の主張や弁解を記録する「弁解録取書」を引き裂いた疑いが持たれています。
警察によりますと、逮捕時、女は酒に酔った状態で手首にけがをしていたということです。
女のほかにけがをした人はいません。
目撃した人から「刃物を所持している女性がいる」と110番通報があり、駆けつけた警察官が女を現行犯逮捕しました。
その後、女は札幌・北警察署内で取り調べを受けていた際、捜査員が確認のために提示した「弁解録取書」を取り上げ、手で破り捨てたということです。
調べに対し女は、「何も弁解しません」と話していて、公用文書毀棄の疑いについては「破ってもいいよと言われたので破りました」と容疑を否認しているということです。
警察は事件の経緯を詳しく調べています。

【ハノイ時事】石破茂首相は２７日（日本時間同）、東南アジア２カ国訪問の最初の目的地となるベトナム・ハノイに政府専用機で到着した。２８日にファム・ミン・チン首相と会談。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障協力の強化を図る。トランプ米政権の関税措置に連携して対応する方針も確認したい考えだ。
石破首相は羽田空港出発に先立ち、首相公邸で記者団の取材に応じ、ベトナムとフィリピン訪問について「日本と東南アジアの協力は極めて重要だ」と強調。「中国の力による一方的な現状変更の試みがある。安全保障に関する協力を一層強化したい」と述べた。
米関税に関しては「両国に進出している日本企業にも大きな影響がある。日本企業から意見を承ってわが国の政策に役立てたい」と語った。
２７日は現地入り後、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談。日本企業が多く進出するタンロン工業団地も視察し、企業関係者との車座対話を行った。 ［時事通信社］

自民党の森山幹事長ら超党派の日中友好議員連盟は、中国・北京に向けて羽田空港を出発しました。
自民党の森山幹事長をトップとする議員団14人は、きょうから29日までの日程で中国・北京を訪問します。滞在中、中国共産党幹部らと会談し、アメリカによる関税措置などについて意見を交わす見通しです。
また、東京電力・福島第一原発の処理水放出後、中国側が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃などを求める予定です。
来年2月にかけて和歌山のパンダ4頭、東京・上野のパンダ2頭がそれぞれ中国に返還され、日本からパンダがいなくなることから、新しく貸与協定を結べないかも模索することにしています。
このほか、中国の最先端技術の視察もおこなう予定です。
森山氏は訪問に先立ち、「日中関係の具体的な進展につながることを期待している」と述べ、意義を強調しました。

共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。
赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。
党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で10億円寄付の呼びかけを始めた。
田村智子委員長は今月24日の記者会見で、現時点で約5億円が集まったと説明。「赤旗には信頼できる情報を伝える役割がある」と発行を続ける必要性を訴えた。

大阪・関西万博の会場内で26日、目玉の一つとされる「空飛ぶクルマ」がデモンストレーション飛行中に破損し、機体の一部が落下するトラブルがあった。日本国際博覧会協会（万博協会）は27日、「安全性が確認できるまで当面、飛行を中止する」と発表した。
万博協会によると、破損したのは、米リフト・エアクラフト社製「HEXA（ヘクサ）」（幅4・5メートル、高さ2・6メートル、重さ221キロ）。26日午後2時55分ごろ、大阪市此花区の万博会場北西部にある離着陸エリアでデモ飛行を開始。約7分後、高さ10メートルまで上昇した後に下降し、着陸態勢に入ったところで機体の一部が壊れ、モーターを覆っていたカバー2個が落下した。無事に着陸したものの、プロペラモーター1個と、機体とモーターをつなぐフレームの一部が破損していたという。
デモ飛行を実施した大手総合商社「丸紅」によると、機体は1人乗り。操縦席の頭上に設置した18個のモーターでプロペラを回転させる仕組みだという。担当者は「モーターが一つ止まっても、ただちに墜落することはない」としている。当時、大勢の来場者が見学していたが、飛行エリアは一般には立ち入れない区域で、けが人はいなかった。
「空飛ぶクルマ」は万博の開催期間中、丸紅と国内企業のスカイドライブ、海外メーカーと組んだANAホールディングスの3事業者がそれぞれの機体を準備し、交代でデモ飛行を実施。6月上旬までは丸紅の担当だった。今後、米リフト社などが破損の原因究明を進める。
デモ飛行はゴールデンウイーク期間中も予定されていた。会場内には同型機がもう1機あるが、万博協会は安全性が確認できるまで当面、飛行を中止し、再開のめどは改めて発表するという。【高良駿輔、岩崎歩、砂押健太】

2025年大阪・関西万博によってインバウンド（訪日客）のさらなる増加が見込まれる中、無許可でタクシー営業をする「白タク」行為が横行し、関係当局が警戒を強めている。無保険などのリスクがあるが、ライドシェアが普及する海外の人は白タクへの抵抗感が少ないとされる。目立つのは乗客と交流サイト（SNS）を介してやり取りする手口。配車から支払いまでがインターネット上で完結すれば発覚しにくく、警察は観光地などでの取り締まりに力を入れる。
今月13日の開幕以降、万博会場のほか、大阪や京都の観光地を多くの外国人が訪れている。盛況ぶりの一方で、国土交通省近畿運輸局は白タクの増加に懸念を募らせる。
道路運送法はタクシー営業に国の許可が必要と規定。タクシーが緑のナンバープレートなのに対し、白タクは許可を得ずに白ナンバーの自家用車を使って有償で客を運ぶ違法行為を指す。
同局などによると、海外ではスマートフォンアプリなどを介し、自家用車で有償送迎するライドシェアが普及。中国では2016年に、「配車サービス」として自家用車で客を有償輸送するビジネスが合法化された。昨年4月からは日本でもライドシェアが解禁されたが、タクシー会社の管理下にあり、運行時間も夜間に限定されるなど海外とは事情が異なる。
こうした背景もあり、違法な白タクに違和感を抱かない外国人は少なくないとみられる。同局の担当者は「インバウンドが増える時期に必要に応じて啓発活動を行い、周知に努めたい」と話す。
白タクはインバウンドの増加とともに各地で目立つようになった。飲酒運転防止のチェック態勢が整備されていないなど安全面のリスクがある上、事故時の保険がないことでトラブルとなる可能性もある。人気観光地では客待ちのために複数台が並び、長時間駐車するケースも確認されており、事故を誘発する危険もある。
タクシー大手のエムケイ（京都市南区）の担当者は「平成27年ごろから京都駅などで白タクとみられる車両を頻繁に見かけるようになった」と証言。白タクは正規のタクシーよりも料金が安いとされ、業界にとっても深刻な問題となっている。
警察当局は取り締まりに力を入れるが、立件には運賃の受け渡しなどを立証する必要がある。検問で不審な車両を発見しても、「友人を送迎している」などとかわされることもあるという。
それでも観光地などでの警戒を強化し、摘発を重ねている。今月1日、京都都市伏見区の伏見稲荷大社近くの駐車場で、京都府警の捜査員が、外国人観光客4人を乗せた白ナンバーのミニバンを発見し、職務質問。ドライバーの中国籍の男（28）＝大阪市旭区＝は、あっさりと白タク行為を認めた。
道路運送法違反容疑で現行犯逮捕された男は、「違法性は分かっていたが金が欲しかった」。ネットで客とやり取りし、3～4万円で関西各地の観光スポットを巡っていたとみられる。本業は会社員で、捜査関係者は「白タクは『小遣い稼ぎ感覚』だったのでは」とみる。
京都府警は22日にも、米国人相手に白タク行為をしていたネパール国籍の男（45）を逮捕。大阪府警も関西空港周辺などでの白タク行為を摘発している。（堀口明里）

ホストが飲食代を肩代わりする「売り掛け」で高額会計をした女性客が、返済のため風俗店勤務や売春を強いられる事例が後を絶たない。山下恵さん（27）＝仮名＝は名古屋市の繁華街・栄のホストクラブで負った借金を、海外で売春して返済する日々を送る。悪質ホストによる性的搾取の構図に取り込まれた可能性があり、両親は「ホストに利用されている被害者だと気付いてほしい。娘を取り戻したい」と悲痛な思いを抱く。
恵さんは新型コロナウイルス禍の2021年、交際相手との別れをきっかけに始めたマッチングアプリで、ホストの男性（28）と出会った。求めに応じて店に通い始めると、借金が数百万円以上に膨れ上がり、離れた実家にもカードローン返済の督促状が届き始めた。
勤め先を同年9月に退職し、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）やメンズエステの仕事を掛け持つようになった。
それでも返済のめどは立たず、2年後には「ワーキングホリデーに行く」とオーストラリアに渡ったが、実際は売春が目的だった。