【永田町番外地】#21
麻生太郎元首相が、トランプ関税の直撃に茫然自失、なす術なくへたり込む石破茂首相に三の矢を放った。トランプ米大統領が日本に対する関税引き上げを発表したのは2日。石破はようやく7日夜になってトランプとの電話会談にこぎつけ、関税協議の開始を受け入れてもらったが、これといって算段があるわけもない。加えて、石破が対米交渉役に指名したのが通商交渉素人同然の赤沢亮正経済再生相だったことから、株式市場は史上空前の下げ幅を記録してしまった。実は当初、石破は安倍政権下の対米交渉で辣腕を振るった茂木敏充元外相に打診したが、やんわり断られている。
茂木はこの時、許諾の判断を相談した麻生から「次がある身で石破のドロをかぶることはないわなあと言われたようです」と茂木周辺は明かす。
故・安倍晋三元首相亡き後、その盟友だった麻生とトランプが厚い信頼関係にあることは周知のとおり。石破は年明け早々、トランプとの首脳会談を前に麻生を首相官邸に招き入れアドバイスを求めてもいた。
「麻生さんからすれば、茂木はポスト石破の有力カードです。それを石破は何の相談もなく、一本釣りして引きはがし、取り込もうとしたわけですから、この野郎って話でしょうね」（全国紙記者）
麻生は4日、派閥裏金問題の党処分が明けた旧安倍派幹部の西村康稔元経産相の地元兵庫で開催された国政報告会に出向き、西村が茂木同様、麻生にとってポスト石破の有力カードであることをアピールした。
さらにさかのぼれば3月末、石破が主導した高額療養費制度見直しを凍結させ、予算案の修正に追い込んだのも麻生の仕掛けだった。
麻生は3月、早い段階で厚生族のドンでもある自派閥の参院議員の武見敬三・前厚労相を議員会館の自室に呼び込み、“凍結”議連をつくるよう指示。これを受けて武見は「高額療養費自己負担率限度額の引き上げは……当該制度を利用している当事者の意見を聞くことなく短期間の審議会による議論で決定するなどプロセスが不適切であった」として“高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟”を立ち上げた。
「強引に採決に突き進めば、参院自民党からかなりの数が造反したでしょうから、石破は抜いた刀を鞘に収めるしかなかった。麻生さんはしてやったりですよ」（前出の全国紙記者）
徳俵に足がかかり、必死にこらえる石破だが、前門のトランプ関税に後門はオオカミばかり。うっちゃりに出るパワーはもう残されていないように見える。（特命記者X）

トランプ米大統領が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。寝耳に水だった日本政府は右往左往だが、この国の経済を占う上で今後の3カ月間が勝負の分かれ目となる。石破政権は来週にも交渉役の赤沢経済再生相を米国に派遣し、関税交渉に臨む方針だ。
問題は猶予の期限となる90日後。7月予定の参院選とバッチリ重なるのだ。参院選の日程は現在、公示が7月3日、投開票は海の日3連休の中日となる7月20日が有力視されている。この想定通り参院選が実施されると、猶予期限が切れる頃には、すでに選挙戦は本番を迎えていることになる。
これが石破自民党にすればバッドタイミング。自民の選挙は業界団体に支えられ、とりわけ参院選の全国比例には組織内候補が乱立する。交渉過程で特定の団体に“痛み”を強いることにでもなれば、組織票の動きに直結しかねないからだ。
中でも雲行きが怪しいのは「最大の票田」とも呼ばれる農業票だ。トランプ氏本人が「日本のコメの関税は700％」とわめき散らしているのは、さておき。日本との交渉責任者に指名された米通商代表部のグリア代表は「日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたい」と、8日の連邦議会上院の公聴会で明言。農産品の市場開放に意欲を示した。
過去30年、日本のコメ輸入量は年間77万トンに設定され、さらに主食用は年10万トンの枠を設けている。これらの措置は、トランプ政権が問題視する非関税障壁となり得る。
「米国の要求通り、市場開放でコメなどの農産品を差し出せば確実に農業票を失う。かといって農業の生産者を守れば輸出産業など毎年、献金を提供する幅広い企業が24％の高関税で打撃を受けることになり、黙っていません。どちらに転んでも参院選は地獄です」（自民党関係者）
党内では参院選リスクを避けるため、「さらなる延期を懇願するしかない」との声も上がっているという。石破自民のわがままに付き合うほど、トランプ氏はお人よしではない。

13日に開幕した大阪・関西万博で、会場に近いJR桜島駅（大阪市此花区）近くから発着するシャトルバスは予約者が優先され、事情を知らずに乗車できない人の姿もみられた。
日本国際博覧会協会は12日、JR桜島駅からのバスは開幕日の午前中の一部の便で、予約枠がほぼ埋まったと公表していた。
長野県飯田市の男性会社員（52）は正午に会場に入ろうと、家族で午前9時45分のバスに乗るつもりだった。しかし、バスの予約はしておらず、乗車できないと知った。「予約が必要だと、もっと分かりやすくPRしてほしかった」
正午ごろに会場上空を通過予定の「ブルーインパルス」を見たいといい、「タクシーで向かうしかないな……」とあきらめ顔だった。
横浜市から訪れた男性会社員（67）も「アプリやサイトには予約優先と書いてあったけど、予約なしでは乗れないと書かれていた記憶がない」と不満そう。「電車で向かいます」と話し、バス乗り場を後にした。【国本ようこ】

12日夜、北海道北広島市のサイクリングロードにクマが出没し、自転車に乗った高校生が約100メートルほど追いかけられました。
警察によりますと、12日午後7時25分ごろ、北広島市南の里のサイクリングロードにクマが出没し、自転車で通りかかった高校生を追いかけました。
クマは10メートルほど先にいる高校生を約100メートルほど追いかけ、高校生はクマの姿がみえなくなってから警察に「クマを見つけた。そのクマが後を追いかけてきた」と通報しました。
警察が、高校生から聞き取った話では、高校生がサイクリングロードを恵庭市から北広島市方向に走行中、枝が折れるような音が聞こえたため、音のする方向を見ると、体長約１メートルのクマが出てきたということです。
この高校生にけがはなく、警察は高校生の性別や、当時一緒にいた人がいるかどうか明らかにしていません。
北広島市の職員が現地を調査していますが、これまでにクマの痕跡は見当たらないということです。

大阪・関西万博が開幕した13日、5カ国のパビリオンは内装工事などが間に合わず、オープンできなかった。
その一つのインドパビリオンでは、鉄製の足場が組まれ、周囲は柵で仕切られ、立ち入れないようにしてあった。来場者らはスマートフォンなどで撮影しながら「絶賛工事中やな！」と声を上げていた。工事中のパビリオンは今しか見られず、開幕直後の「穴場」になるかもしれない。
インドパビリオンの工事関係者によると、あと数日で完成する見通しだという。来場者の安全確保などのため、開場中は内装の作業に限り、夜間に外装の工事を急ぐ。
インドは当初、独自のパビリオンを整備する予定だったが、日本国際博覧会協会が建設を代行する簡易型に変更していた。複数の関係者によると、業者探しが難航し、着工が大幅に遅れた。工事関係者は「スタートが遅く、商習慣も違うので、苦労するとは思っていた。しかし、想像以上だった。工事が遅れていると言われるのは心外だ。マイナス思考で外国と仕事はできない」と話した。【長沼辰哉、加藤明子】

大阪・関西万博の開幕日の13日に予定されていた航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行（アクロバット飛行）が中止になった。悪天候が影響したとみられる。
この日は関西国際空港を離陸した後、1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」など大阪府内のランドマークを巡り、正午ごろから約15分間、万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。
ブルーインパルスは航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の第4航空団に所属する「第11飛行隊」が正式名称。空自の存在や操縦技術をアピールする専門チームとして、国家的なイベントや航空祭で華麗なアクロバット飛行を披露している。
大阪では70年の大阪万博や90年の国際花と緑の博覧会（花博）で飛行している。【二村祐士朗】

大阪・関西万博の思わぬしわ寄せが、西成にも及んでいるという。この地で生活困窮者向けに無料でうどんを提供する“キンちゃん”と呼ばれる人物がいる。彼によると西成あいりん地区では「コメ不足による炊き出し危機」が起きている。そのとか裏で暗躍する者たちの正体とは……。
【画像】キンちゃんが無料うどんを提供するすぐ近くにある西成警察署
「おっちゃん、今日はこの冬で一番寒いし、うどん食べて温まろ！」
優しい声をたどった先には、大柄で迫力のある男性。大前孝志さん（通称・キンちゃん）だ。彼は元暴力団組員で、覚醒剤取締り法違反や暴行傷害などいくつかの罪で収監された経験を持つ。
まもなく万博が開催される大阪。その中心部に位置する西成警察署のお膝元で、生活困窮者に無料うどんを提供するうどん店「淡路屋」を経営している彼は、ドキュメンタリー番組で特集されたこともある。
大阪万博に揺れる西成
大阪市中心部に位置し、アクセス便利な萩之茶屋(通称・釜ヶ崎、あいりん地区)は、簡易宿泊所が多数密集していることでも有名である。
また、最近では近隣の天王寺にあべのハルカスや星野リゾートが建設され、その周辺には日本有数の遊郭(風俗街)・飛田新地が息づくいている独特な地区でもある。
この地には、関西圏やそれ以外の地域の土工や解体業などの仕事の求人活動が行なわれる「あいりん労働福祉センター」があり、日雇い仕事のハローワークや売店や食堂、喫茶店、市営住宅などが完備されている。そこにいる労働者やホームレスの数は、2万5800人にも上るという。
昔と今の西成の違いについてキンちゃんはいう。
「うーん、犯罪者とヤクザが減ったね。だから、シャブ（覚醒剤）の売人も減った。相変わらず、ポン中のおっさんが夜中に大声出して叫んではいるけど」
彼のマネージャーの上田雅氏も「僕もそう痛感させられます」と相槌を打つ。
腹が減ると悪事に手を染める
「俺は身に覚えのない罪でフィリピンに逃げていたとき、金のない俺に弁当と水をくれた現地の警備員のおばちゃんがいた。泣きながら食うた俺はそこで初めて改心して、人間の温かみを知ることになったんやね」（キンちゃん、以下同）
とはいえ、いまだ日本の万引き犯罪の多くが生活困窮者であり、ついひとつの握り飯を求め、万引きや窃盗が起きるのが現状だ。しかも西成ではそうした事件は日常茶飯事だという。
コメ不足による炊き出し危機
そんな西成が今、大きな問題を抱えている。以前は当然のように行なわれていた「炊き出し」が存続の危機にあるというのだ。コメや物価の高騰により、細々と活動を続けてきたボランティア団体の台所事情は火の車。
今では米を使った雑炊の提供は目減りし、スーパーや飲食店で廃棄処分になるような野菜を使ってうどんや、すいとんを賄っているというのだ。その実情をキンちゃんに話を聞いてみると……。
やはり運営側は厳しいようですね。
炊き出しの団体は頭抱えてるわね。自給自足で野菜を栽培してるところも多いし、産廃業者からもらい受けた食品廃棄物のふすま（小麦の表皮）や粟ひえなんかをうまく活用している団体もある。みんな工夫しているというこっちゃね。
でも、こんな時勢でもウハウハの業界もあると聞いたことがあるんですが……。
相変わらず変わってないのはヤクザの世界。西成では、生活保護を受けつつ自立を目指している堅物人間を狙う「ハンター」というのがいるんや。
自分のところが買い取ったドヤで、そいつらを説得したのち、住所登録をさせて、生活保護を受けさせる算段を実行する人間たちが多くいる。保護費のほとんどを徴収し、本人には生活保護全額の15％ほどしか渡さない。とんでもない生業や。
昔、三角公園に要塞（公共ギャンブル違法賭博）を開帳していたヤクザ組織がつくった施設があったんやけど、そこに手入れがあって府警の一斉摘発で壊滅させられたことで、次に目をつけたのが「貧困ビジネス」。今も暗躍しまくってるよ。
暗躍しているのは「生活保護ビジネス」だけですか？
それだけやない。身元売りはもちろん、ドヤの中で違法賭博のチンチロリンとかノミ屋とかをドヤぐるみで行なったり、ポンプ（注射器）売りで直接シャブをポンプで溶かして本人に打つなんて商売もある。
あとは役人がハンターと組んで、生活保護者用のサポートホームに入れて、生活費を過剰に取ったり、困窮者を管理してシルバー人材の仕事やホームの業務をやらせたりしてる。地下に潜ってからは警察の目が届かないところで好き勝手やってるわけやね。
今後の西成の展望とは
西成はこれからどのように変わっていくのでしょうか。
昔は街のいたるところに、ポンプ（覚せい剤の注射器）が落ちてたり、銀行の通帳が作れない連中（元ヤクザなど）が受給日に刀傷沙汰をおこしたり、鬱憤が溜まってた。そんななか万博の準備もあって、街の近代化が進み、西成のおっちゃんらはみんなは置いてけぼりや。にされてる。さらに最近は中国人の組織なんかが入ってきて、飲食店経営を手広くやりはじめた。どんどん居場所がなくなってきて、たまらんやろ。
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大阪万博の開幕を目前に控えたなか、大阪の労働者たちやホームレスが行き着く先は何が待っているのか。それは誰にもわからない。
取材・文・撮影／丸野裕行

１３日開幕の大阪・関西万博の成否は、日本維新の会の党勢に直結する。成功裏に終われば全国政党化への強い追い風になるが、不調だと執行部の責任論に発展しかねない。１０月までの開催期間中には参院選が控えており、党関係者は気をもんでいる。（山本貴広）

「府民を代表し、皆様に心から歓迎の意を表します。明日から６か月間、世界が一つになる」
万博会場の大阪・夢洲（ゆめしま）で１２日に行われた開会式で、維新の吉村代表（大阪府知事）は誇らしげに宣言した。
維新による万博の取り組みは２０１４年に遡る。党創設者の橋下徹大阪市長と松井一郎知事がこの年、地元経済の活性化にと誘致を表明、安倍首相や菅官房長官に熱心に働きかけて、開催にこぎつけた。
橋下、松井両氏は党を去ったものの、地盤の大阪で開催する万博が、低迷する党勢の浮揚や全国政党化への起爆剤になるとの期待感は強い。実際、府内での存在感向上はもちろん、吉村氏が府知事としてメディアに露出する機会も増えるため、全国に情報を発信する好機となるのは間違いない。

成否を判断する材料の一つが、入場券の売り上げだ。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、会場管理や来場者輸送などの開催運営費は１１６０億円で、その８３％を入場券収入で賄う。損益分岐点は１８００万枚の販売と見積もるが、現状は約９００万枚にとどまっている。
仮に赤字に陥れば、国や地元自治体による穴埋めも想定され、「身を切る改革」「無駄削減」が金看板の維新のイメージに傷が付くのは避けられない。府知事の吉村氏や維新に対する批判も出そうで、党幹部は「党の命運を左右する」と警戒する。

政府・与党との距離感も悩ましい。万博成功には政府との連携が欠かせないが、参院選を控えて、他の野党から「与党寄り」と批判を招くのは避けたい。一方で、「国と対立すれば、赤字が出た時に責任の押し付け合いになりかねない」（党関係者）との懸念もあり、一筋縄ではいかない。
２１年夏に開催された東京五輪・パラリンピックはコロナ禍だったこともあって、菅政権の内閣支持率を大幅に引き上げるような効果はなく、菅首相は同年１０月に退陣した。国家的なイベントが必ず党勢浮揚につながるとは言えなそうだ。

新潟県上越市の住宅に侵入したとして、12日、妙高市に住む47歳の女が現行犯逮捕されました。
住居侵入の疑いで現行犯逮捕されたのは、妙高市美守のパート従業員の女（47）です。 警察によりますと、女は12日午後8時半ごろ、正当な理由がないのに、上越市内にある30代の男性の戸建て住宅に侵入した疑いが持たれています。「家の中に誰かいるようだ」と男性から警察に通報があり、現場に駆け付けた警察官が逮捕しました。女と男性は面識はあるということです。 警察の調べに対し、女は「お宅に入ったことは間違いありません」と話し、容疑を認めているということです。警察は動機などを調べています。

１２日午前８時１５分頃、奈良県上牧町の竹林で、同町の無職の男（８２）が、生えていたタケノコ３１本（約１１キロ、６０００円相当）を土のう袋に入れて盗んだ。そのまま立ち去ろうとしたところ、タケノコを採っていた竹林所有者の男性（４４）に見つかったため、逃げようとして男性の左脚を蹴るなどして軽傷を負わせた。２５分後、１１０番で駆けつけた奈良県警西和署員が、強盗致傷の疑いで現行犯逮捕した。
調べに対し、男は「盗んだことは間違いないが、足蹴りはしていない」と容疑を一部否認している。