奈良市にある学校法人「帝塚山学園」のグラウンドで部活中の生徒らが負傷した落雷事故で、現場にいた教員が奈良県警に対し、「すぐに部活を中断しようとしたところで雷が落ちた」と説明していたことが捜査関係者への取材で判明した。天候の急変に対応が間に合わなかった可能性があり、県警が当時の状況を詳しく調べている。
県警奈良西署によると、落雷は10日午後5時50分ごろにあった。法人が運営する一貫校「帝塚山中学・高校」のグラウンドで部活中だった、いずれもサッカー部で14歳の男子中学生5人と野球部のマネジャーの女子高生（16）が病院に搬送された。
捜査関係者によると、グラウンドにいた教員の一人は県警の聞き取りに「急に雨脚が強くなった。すぐに部活を中断しようかと考えていたところ、『ドン』と大きな音がして雷が落ちた。振り返ったら人が倒れていた」などと説明。県内には雷注意報が出され、午後5時半ごろから雷が多く確認されていた。
生徒が搬送された病院によると、心肺停止だった男子中学生は呼吸が再開したが、依然として意識は戻っていない。また、別の男子中学生も意識不明で重体は2人となった。
一方、学校は11日にホームページで当時の状況について公表した。グラウンドにはサッカー、野球、テニス部に所属する生徒114人がおり、顧問教員ら8人が指導などに当たっていたという。【田辺泰裕、山口起儀】

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。
連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置への対応策として、政府に対し減税や現金給付をおこなうよう求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっていますが、林官房長官は11日、新年度予算が成立したばかりだとして、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調しました。
林芳正官房長官 「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」
また、消費税の減税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と話し、「政府として税率を引き下げることは適当ではない」との考えを改めて示しています。

札幌市教育委員会は11日、市立小中学校の卒業生約9500人の卒業アルバム用顔写真と氏名が、印刷会社へのサイバー攻撃によって流出した可能性があると明らかにした。サイバー攻撃を受けた斎藤コロタイプ印刷（仙台市）によると、これまでにインターネットへの掲載など2次被害は確認されていないという。
札幌市内での被害は2023年度の卒業生9486人分。約300校ある市立小中校のうち、同社が印刷を請け負った100校の卒業生全員分が該当している。全国では計17万3000人分の卒業アルバムの個人情報が流出した可能性があるという。
市教委によると、同社はアルバムを作成する業者から、印刷を委託されていた。24年7月にサイバー攻撃を受けた可能性を把握した同社は、漏えいした可能性のあるデータの特定を25年1月に完了し、今月4日に市教委に報告した。
サイバー攻撃の可能性を把握してから市教委に報告するまで約9カ月かかったことについて、市教委は「大変遺憾である。重大な事態が発生した際は速やかに報告するよう改めて周知する」としている。【後藤佳怜】

広島市は今年の平和記念式典について、各国を「招待」してきたこれまでの方法を見直しロシアを含むすべての国と地域に式典の概要を「通知」することを明らかにしました。
平和記念式典を巡っては広島市は毎年、各国の大使などに招待状を送っていますが、ウクライナ侵攻以降、ロシアと同盟国のベラルーシを招待していません。
松井市長は11日、これまでの方法を見直し、ロシアとベラルーシを含む外交ルートのあるすべての国と地域に式典の概要を知らせ、
出欠の判断は相手に委ねるとしました。対象は195の国と地域で、これまでは対象外だったパレスチナ自治政府も含まれます。
■広島市 松井一実 市長
「平和の思い、ヒロシマの心を理解した上で来てくださいねと。あらかじめ注文をつけて、この気持ちを理解して出ていただけるなら申し込んでください」
生後8か月で被爆し、世界に向けて証言活動を続けている近藤紘子さんは。
■被爆者 近藤紘子さん
「私は大賛成。この地に立ってあそこの慰霊碑の前に立ったら、それは一生忘れないと思う」
また、県被団協の箕牧智之理事長は「被爆80年の今年、全ての国に広島へ来てもらうことが一番いい。
ロシアやイスラエルなど全ての国に、特に、原爆資料館を見てもらい、核被害の実相を学んでほしい」と話しています。
（小田成実 記者）
広島市の松井市長がきょう発表した方針を整理します。まず、これまでの「招待状」を送るという形式を見直し、
式典の概要を広く「通知」する方法に変更するとしています。
対象は、外交ルートのあるすべての国と地域で、ロシアやベラルーシを含む、195の国と地域となります。
松井市長は、「平和を願う”ヒロシマの心”を理解した上で参列してほしい」と要望を添えたうえで、来月下旬頃に通知を発送する予定だということです。
（井上アナウンサー）
広島市はなぜ、招待の方法を見直したのでしょうか。
（小田 記者）
広島市は、「各国が紛争地になっているかどうか」「どちらが正しいかどうか」という基準ではなく
「広島市の平和への思いをどう伝えるか」ということで参列要請を行ってきました。
その中で去年、ロシアを呼ばずにイスラエルを呼ぶのはダブルスタンダートではないかなどの指摘があり、もう一度式典の要請方法を改める。
すなわち、「ヒロシマの心」を世界に発信するという式典の原点に立ち返るというねらいがあります。
広島市は、2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアと、同盟国であるベラルーシの招待を3年連続で取り止めています。
「式典の円滑な遂行に影響を与える可能性がある」などと理由を説明しています。一方、ガザ地区に攻撃を続けるイスラエルは招待しています。
去年、この対応に「ダブルスタンダードではないか」との批判が噴出しました。
さらに、パレスチナは国家として承認していないことから招待状を送っていなかったことにも疑問や批判の声もあがっていました。
こうしたことから松井市長は式典の原点に立ち返り、「恒久平和に向けたヒロシマの心」を世界に広めたいとしています。
（森アナウンサー）
長崎市でも去年、式典の招待を巡り波紋が広がっていました。
（小田 記者）
長崎市は去年、ロシア・ベラルーシに加えイスラエルを招待しませんでしたが、G7の大使が式典をボイコットする事態に発展しました。
前の長崎市長に受け止めを聞きました。
2022年にロシア・ベラルーシの招待を見送ると判断した当時の長崎市長・田上富久氏。
■前長崎市長・田上富久氏
「ここ数年というのは、難しい判断をしなければならない時期が続いているというふうに思っています。平和祈念式典の本来のあり方として、市民が集う場であって、静謐な環境の中で慰霊の時間を過ごす、共有するということを実現するためっていうことを最優先にしたっていう判断でした。当時ですね」
今年の式典を巡る広島市の判断については。
■前長崎市長・田上富久氏
「平和を希求するという部分を重視しようというふうに、そこに重点を置くことを考えた場合に、やはり、紛争の当事者についてはできるだけ来ていただいて、
そして被爆の実相に触れ、そして被爆地の市民の思いに触れてもらおうというような考え方は当然あっていいわけで、
世界の状況を踏まえたそういう部分に判断の重心をおこうというような意図は感じられると思います」
長崎市は、「今年の式典のあり方について検討していきたい」としています。
世界で、核の脅威が高まるいま被爆80年を迎える広島が、どのようなメッセージを発信していくのか問われています。
【2025年4月11日放送】

コンクリート詰めの女の子の遺体が見つかった事件。叔父が傷害致死の罪で起訴されました。
傷害致死の罪で起訴されたのは、飯森憲幸被告（４１）です。飯森被告は２００６年１２月から翌年１月ごろまでの間に、大阪市平野区の当時の自宅で、めいの岩本玲奈さん（当時６）に暴行を加え、死亡させた罪に問われています。
飯森被告は今年３月、殺人の疑いで警察に逮捕されましたが、殺意を否認していて、大阪地検は罪名の変更理由について「証拠の内容を評価した」としています。
飯森被告は、交際相手の柴田朱里被告（３６）と共謀し、玲奈さんの遺体を衣装ケースにコンクリート詰めにして八尾市の住宅に遺棄したとして死体遺棄の罪でもすでに起訴されています。

軽種馬防疫協議会は、県内の農場で「馬インフルエンザ」の発生が確認されたと発表しました。協議会は、人への感染はないとしています。
軽種馬防疫協議会によりますと、「馬インフルエンザ」が確認されたのは、県内の1トン前後の馬「重種馬」を飼育する農場3戸です。4月上旬、農場から「馬に呼吸器系の症状がある」と県の家畜保健衛生所に連絡があり、検査した結果「馬インフルエンザ」の発生が確認されたということです。「馬インフルエンザ」は、発熱やせき、鼻水などの症状が2、3週間続くとされています。人や馬以外の動物に、感染することはないということです。
県内で「馬インフルエンザ」が確認されたのは、2008年以来17年ぶりです。また2007年には国内の競走馬で感染が拡大し、東京や札幌などでのレースが中止されました。
熊本県は発症した馬がいる農場に対し、馬の移動の自粛を要請しました。また観光などで馬がいる場所に行った際は、手の消毒をしっかりしてほしいと呼びかけています。

修学旅行で大阪・関西万博を訪れる予定だった千葉県船橋市立の中学校が、行き先をユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）に変更したことが11日、関係者への取材で判明した。学校側は理由について、会場内でメタンガスが検知されたことなどを総合的に判断したと説明している。
万博会場では開幕（13日）直前の6日、着火すれば爆発の恐れがある濃度のメタンガスが検知された。2024年3月には会場西側のグリーンワールド（GW）工区にあるトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり爆発事故が発生するなど、安全面を不安視する声が上がっていた。
関係者によると、この市立中は5月12～14日、3年生の修学旅行で関西方面を訪れる予定で、万博会場も行き先に入っていた。しかし、メタンガスの検知を受け複数の保護者から学校側に「万が一のことが不安なため、安全な場所に変更してほしい」と要望があった。学校側は11日に保護者会を開き「安全配慮義務を全うできる自信がない」として、行き先の変更を伝えたという。
教頭は毎日新聞の取材に「修学旅行は生徒の安全が一番重要な中、安全性が担保できない」と述べた。市立中に通う女子生徒の40代父親は「子どもも『もし爆発したら』と不安がっていたし、親としても万が一、悲惨な事故に巻き込まれたら嫌だったので学校の決断に感謝している」と話した。
万博を巡っては、文部科学省が修学旅行先としての活用について各教育委員会に通知を出しており、実際に訪問を計画している学校も多い。阿部俊子文科相は11日の記者会見で、メタンガスのほか雑踏事故も懸念されていることについて「安全確保の徹底は、来場にあたって不可欠だ」とした上で、「経済産業省からは安全対策に万全を期すと聞いており、関係省庁と連携をしながら都道府県教委などを通じて対応に努めたい」と話した。【木原真希、西本紗保美】

11日夕、大阪市此花区の2025年大阪・関西万博の会場内にある中国パビリオン付近で、小型無人機（ドローン）が飛んでいるのを大阪府警の警察官が発見した。府警はドローンを回収するとともに、近くで操縦していた中国人とみられる男性から任意で事情を聴いている。ドローンに危険物などは搭載されていなかったという。
大阪府は１月19日～10月13日までの間、会場がある人工島・夢洲とその周囲約１キロでドローンの無許可飛行を禁止する条例を制定。違反した場合は１年以下の拘禁、または50万円以下の罰金が科せられる。府警は男性が許可を得ていたか否かを調べている。
この日、万博会場では天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻がシンボル「大屋根リング」や日本館などのパビリオンをご視察されていた。

落とし物として届けられた大型インコの「ヨウム」について、大阪府警が希少種だと把握せずに、動物愛護団体の代表を務めていた女性（48）に譲渡していたことが毎日新聞の取材で判明した。
女性はヨウムを、環境省に届け出ずに知人に譲り渡した疑いがあり、奈良県警が種の保存法違反容疑で捜査している。
大阪府警は「一連の手続きは適正だった」としているが、大阪府警に情報提供していた関係者らは「初期対応での不手際がなければ、事件は起こらなかったはずだ」としている。
絶滅危惧でサイテスⅠ類に
ヨウムは、アフリカ原産の大型インコの一種。体長30センチ程度で、灰色の体色と鮮やかな赤の尾羽が特徴だ。人間の5歳児程度とも言われるほど知能が高く、言葉をよく覚える。
世界中でペットとして人気を集めたこともあり、乱獲で急減。2016年、ワシントン条約（CITES、サイテス）で絶滅の恐れがあり、商業目的の国際取引を原則禁止する付属書Ⅰ掲載種に格上げされた。
これに伴い日本では17年から、環境省が委託した「自然環境研究センター」で登録された個体に限り、ペットショップでの販売を認めている。
未登録だった場合は個人間での取引ができず、環境相の許可を得たうえで、大学や動物園など学術機関への譲渡のみが許されている。
希少種だと把握するまで3カ月余
大阪府警や関係者によると、問題の経緯はこうだ。
大型インコは22年12月15日、大阪府警東淀川署に落とし物として届けられた。署は動物園や環境省などには連絡せず、これまでも他の動物を「預かってもらっていた」女性に連絡。翌16日、女性が持ち帰り、世話を始めた。
落とし主が見つからないまま、2週間の保管期間を経た後の23年1月4日、大型インコの所有権が女性に移った。
女性は2月以降、代理人を通じてSNS（交流サイト）で飼い主を募った。希望者と20万～30万円程度の譲渡金の支払いを前提とした交渉もしていたという。
3月10日、こうした動きを知った関係者らは署に連絡。5日後、署は関係機関への照会から、大型インコが希少種の「ヨウム」だったことを初めて把握したとする。
大阪府警は3月22日付で、環境省にヨウムの譲渡に関わる文書を提出。女性に対して、他の者に譲り渡すと種の保存法違反にあたることを伝えたという。
女性は8月ごろ、ヨウムを知人に譲り渡したとみられ、奈良県警は25年2月、種の保存法違反容疑で女性を逮捕。その後、釈放し、任意で調べている。
女性は容疑を認めたうえで「誰かに大事に育ててもらったほうがヨウムが幸せに過ごせると思って譲渡した」などと供述しているという。
女性は、奈良県内に施設がある動物愛護団体の代表を務めていたが、逮捕後に役職を退いた。
ヨウムには「足輪があった」
ヨウムが落とし物として届けられた際、環境省や動物園などに問い合わせなかった理由について、大阪府警会計課は「落とし物として届けられる動物の全てを、専門機関に確認するわけではない。ケース・バイ・ケースだ」とする。
代表への譲り渡しは、遺失物法に基づいた対処とする。希少種だと把握した時点で、所有権は代表に移っており、その後は環境省など関係機関に届け出ており、「一連の対応は適正だった」とコメントした。
ただ、関係者によると、女性は当初から大型インコがヨウムであることを認識していたとみられる。署から預かった直後の22年12月17日、団体のメンバーでやり取りするLINE（ライン）に「足輪がついていますが、番号を調べてもらったら登録されていませんでした」と送信していた。
大阪府警会計課は「担当者が代わっていることもあり、当時、足輪について把握していたかどうかも分からない」とした。
環境省は「個別事案にコメントできない」としている。
代表の一連の行動について、大阪府警に情報提供していた関係者らはこう憤る。
「ヨウムには足輪がついていた。まずは、そこに着目して関係機関に照会するなど、『当たり前』の対応をしていれば、女性に譲渡することはあり得ないし、事件も起きていないはずだ」
ヨウムは現在、飼育設備が整った施設で保護されているという。【松山文音、山口朋辰】

名古屋市中村区の駐車場に子犬5匹を置き去りにしたとして4月9日、28歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは名古屋市千種区の無職、田又睦月容疑者(28)で3月22日、知人から預かっていた犬が産んだ子犬5匹を、中村区の集合住宅の駐車場に置き去りにした動物愛護法違反の疑いが持たれています。 子犬は生まれたばかりで歯も生えていない状態で、植え込みで5匹寄り添って鳴いているのを住人が見つけ、110番通報していました。 田又容疑者は容疑を認め「飼育の費用や動物愛護センターへの引き取り手数料がなかった」と供述しているということです。 5匹はその後、名古屋市動物愛護センターで保護されているということです。