中野洋昌国土交通相は8日の記者会見で、東名高速道路などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した原因の究明を、管轄する中日本高速道路（名古屋市）に指示したと明らかにした。「原因の早期究明、再発防止策の検討を指示している。再び起きないようしっかり指導していきたい」と述べた。
大規模システムトラブルに備えたマニュアル整備を高速道路各社に求める考えも示した。
ETC障害は6日未明に発生し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の計8都県で最大17路線106カ所のETCが利用できなくなった。中日本高速が応急復旧を進め、7日午後に運用を再開した。

８日未明、島田市の病院で看護師に暴行を加えけがをさせたとして、俳優の広末涼子容疑者が傷害の疑いで現行犯逮捕されました。
こちらは捜査が行われている掛川警察署です。
広末容疑者の所属事務所は先ほどコメントを発表し、本人が運転する車で交通事故を起こし、搬送先の病院でパニック状態になり、医療関係者にケガを負わせてしまったということです。
傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは、俳優の広末涼子容疑者44歳です。広末容疑者は、８日午前0時20分ごろ、島田市の病院で37歳の女性看護師を蹴り、腕をひっかくなどの暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。
広末容疑者は、７日午後6時50分ごろ静岡県掛川市の新東名高速道路の上り線で、黒い乗用車を運転していたところ大型トレーラーに追突。広末容疑者は軽いけがをして島田市内の病院に搬送されていました。
警察は、広末容疑者の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、取り調べ中も大きな声をあげたりするなど落ち着かない様子が続いているということです。
また、広末容疑者は、事故後も現場を歩き回ったり、立ったり座ったするなど、落ち着かない様子を見せていたということです。

川崎重工業が、架空取引で捻出した裏金を使い海上自衛隊員に金品を提供していた問題で、大阪国税局が６年間で約１３億円の所得隠しを指摘していたことがわかりました。
川重は海上自衛隊の潜水艦修理や検査をめぐり、下請け企業に約４０年前から架空取引を通じて裏金をプールさせ、乗組員にゲーム機やビール券などを提供してきたことが、すでに判明しています。
関係者によりますと、大阪国税局は少なくとも１年かけて税務調査を続けた結果、おととし３月までの６年間で約１３億円を「交際費」と判断し、所得隠しに該当すると指摘。
ほかの事案も含めて申告漏れはあわせて約４０億円に上り、国税局は重加算税を含め約１０億円を追徴課税したということです。
川重は、国税からの指摘に従って修正申告し、納税したとしています。

大津市が、来庁者から暴言や不当な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について職員にアンケートを実施したところ、「受けたことがある」とした回答が６割に上ったことがわかった。この結果を受け、市は４月から職員の名札の表記を見直し、来庁者向けの啓発ポスターを掲示するなどの対策に乗り出した。（角川哲朗）
市は昨年８月、カスハラの実態を把握するとともに課題をあぶり出そうと、全職員４７７０人を対象にアンケートを実施。７７７人から回答があった。
「カスハラを職場で受けたことがある」としたのは４８３人。回答者の６２・２％を占め、窓口や福祉関連の業務で多かった。
内容は「行政手続きなどへの不当要求」や「長時間の拘束」が多く、具体的に１５分おきの繰り返しの電話や机をたたく行為のほか、言葉による脅しを受けたという回答があった。
カスハラに関する市の課題を尋ねたところ、▽職員のカスハラへの対応方法が不明瞭▽名札がフルネームで個人を特定されやすい▽職員の接遇レベルが低く、カスハラを招きやすい――といった回答が寄せられた。
このため、市のハラスメント防止指針にカスハラの定義を追記。窓口や電話でのマニュアルも整備した。一般職の名札はフルネームだったが、顔写真を廃止して名字だけを平仮名で書き、ローマ字表記を添える形式に変更。過去には窓口で「ＳＮＳにあげるぞ」と写真を撮られそうになった事案があったといい、市職員支援室は「職員の安全に配慮した」と説明する。
一方、アンケートでは「来庁者側がカスハラを知らない」と市民の間に認識が浸透していないと指摘する声もあり、カスハラに該当する行為をイラストで示した啓発ポスターを作製。本庁舎や支所など、市民がよく利用する窓口の一部に貼り出している。
また、庁舎の管理規則を改定。業務の妨害や「職員の承諾を得ず、撮影、録音、放送その他これらに類する行為」をする人を庁舎から退去させることができるようにした。希望する部署には、長時間に及ぶ電話などへの抑止効果を狙って録音装置を配布することも決めた。
同室は「カスハラが続くと職員への精神的な負担が多くなり、行政サービスの低下につながりかねない。市民にも職務に専念できる環境づくりにご協力いただきたい」としている。

「一瞬見ただけで、『ああ、全損だな』って思いました。でもまさかこんな事件に繋がるとは思ってもいなかったので……」──広末涼子容疑者が起こしたとみられる事故現場を目撃した人物が、そう述懐した。
4月8日0時20分ころ、静岡県島田市内の病院で看護師にけがを負わせ、女優の広末涼子（44）が傷害容疑で現行犯逮捕された事件。同日10時ごろ、広末の個人事務所「R.H」が「広末涼子の逮捕について」とする声明を発表した。
〈このたび、弊社代表取締役の広末涼子が逮捕されました。 4月8日静岡県内にて本人が運転する車による交通事故を起こし、搬送先の病院において一時的にパニック状態に陥った結果、医療関係者の方に怪我を負わせてしまいました〉
この発表をもって、広末容疑者の当面の芸能活動自粛が決定。突然の出来事に芸能界に激震が走っている。
目撃者が証言「ひと目で全損事故と…」
広末容疑者は逮捕のおよそ5時間前、追突事故を起こしていたとされている。ある全国紙社会部記者が解説する。
「広末容疑者は7日午後6時50分ころ、新東名高速道路上りの掛川パーキングエリア付近で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突。車に同乗していたマネージャーとみられる男性とは別々に病院へ搬送されました。幸い、このふたりとトレーラーの運転手に大きなけがはなかったようです。
経緯はまだわかっていませんが、同容疑者はその後に病院内で看護師に対して蹴ったり引っ掻いたりの暴行を加えたため、事故の聴取に訪れていた警察官に現行犯逮捕されました」
NEXCO中日本によれば、事故があったのは掛川パーキングエリアを出てすぐの粟ケ岳トンネル内。容疑者のものと思われる乗用車とトラック2台が自走不可能になり、事故発生から1時間後には3キロほどの渋滞が発生していたという。
事故直後に現場を目撃した男性が語る。
「事故から1時間ちょっと経ったくらいだったと思います。3車線のうち交通規制で左右2車線が通れなくなっていて、右車線に黒いジープがありました。その100メートル前くらいの左車線にトレーラーが停まっていたのですが、右側のテールランプの辺りがガッツリへこんでいて……。運転手さんらしき人が、警察とその黒い車の近くで実況見分みたいなことをしながら話していました。
ジープはフロントの左側がグシャグシャになっていて、『車線変更とかで失敗して、トレーラーに突っ込んだんだろうな』と思いました。エアバッグも出ていたと思います。

長崎県壱岐市の沖合で6日に起きた医療搬送用ヘリコプターの事故で、ヘリからの救難信号が国土交通省と海上保安庁に届いていなかったことが新たに分かりました。
この事故は6日、長崎県壱岐市の沖合で、対馬空港から福岡市の福岡和白病院に向かっていた医療搬送用ヘリが転覆しているのが見つかったものです。
ヘリには6人が乗っていて患者の本石ミツ子さん（86）、付き添っていた息子の和吉さん（68）、医師の荒川渓さん（34）が死亡しました。
国交省などへの取材で、ヘリに搭載され、緊急時に自動で発信される航空機用救命無線機の救難信号が国交省と海上保安庁に届いていなかったことが新たに分かりました。
国交省は、救命無線機が正常に動かなかったことで救助活動が遅れた可能性があるとみて、機体の整備状況を調べています。
8日午前、ヘリを運航していた佐賀市のエス・ジー・シー佐賀航空に、国の運輸安全委員会の航空事故調査官2人が入りました。

平時からネット空間の通信を監視し、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は８日の衆院本会議で、憲法が保障する「通信の秘密」の尊重を盛り込むなどの修正の上、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。政府は２０２７年中の本格運用開始を目指す。
法案によると、政府は外国同士や国内と国外の間の通信情報を平時から取得し分析。重大な攻撃の端緒をつかみ、警察と自衛隊が相手側サーバーの攻撃プログラムを消去するなどの侵入・無害化措置を行う。 ［時事通信社］

アメリカ・トランプ政権との関税交渉の担当に決まった赤沢経済再生担当大臣は8日、「最優先かつ全力で取り組む」と意欲を示しました。
立憲民主党 木戸口英司参院議員 「今回の米国の関税措置が世界の経済秩序に与える影響をどのように受け止めているのか、見解を伺います。また、我が国としての米国政府への対応、今後の対処方針についても、現状の中でお伺いをさせていただきます」
赤沢亮正経済再生担当大臣 「米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係ひいては、世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。総理はとにかくこの国難ともいうべき状況を乗り越えるために、しっかり取り組んでいくということをおっしゃっていますので、私も最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと思っております」
トランプ大統領の関税措置をめぐり、日本側の交渉担当に指名された赤沢経済再生担当大臣は「米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾だ」と話したうえで、関税措置への対応に「最優先かつ全力で取り組む」と意欲を示しました。
また、トランプ大統領の関税措置の影響については「対米輸出を通じた直接的な影響に加え、世界経済の下押しを通じた間接的な影響もありうる」と指摘し、「経済物価動向に応じて、引き続き機動的な政策対応を行うなど、経済財政運営に万全を期してまいりたい」としています。

同僚に薬物を混ぜた飲料を飲ませてけがを負わせたとして、那覇地検が琉球放送の元アナウンサー大坪彩織被告（２４）（東京都板橋区）を傷害罪で那覇地裁に起訴していたことがわかった。起訴は３月３１日付。地検は認否を明らかにしていない。
起訴状などによると、大坪被告は昨年１月２５日夜、那覇市内で同僚の女性（２０歳代）に睡眠作用のある薬物を混入した飲料を飲ませ、一過性意識障害や急性薬物中毒の傷害を負わせたとしている。女性は救急搬送され、昨年２月、沖縄県警に被害申告。県警は今年３月１０日、東京都内で大坪被告を逮捕していた。
大坪被告は今年１月に退職した。同社は「元従業員が起訴される事態となり、おわび申し上げる。捜査機関による調査に全面的に協力し、コンプライアンスの徹底を最優先とした取り組みを進めていく」とのコメントを出した。

交通事故後搬送された静岡県島田市の病院で看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、８日に静岡県警掛川署に傷害の疑いで現行犯逮捕された女優の広末涼子容疑者について、同署は薬物検査と飲酒検査を行う方針であると明らかにした。同署は容疑者の認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると事故時、逮捕時ともに広末容疑者から「お酒のにおいはしなかった」という。事故時は立ったり座ったり落ち着かない様子で、アルコール検査ができる状態ではなかったという。薬物検査、飲酒検査については「そういうことも視野に入れて広く捜査をしていく」とした。
現在、広末容疑者の受け答えがはっきりしているかという質問については「何ともいえない」と同関係者。病院では被害者が広末容疑者を押さえつけたりすることはなかったとした。今後については「突発的なことがない限りは送致はする」と話した。
事故後免許を持たない状態で病院に搬送されたため、当初は「自称・広末涼子容疑者」と発表していたが「関係者への聴取で本人確認がとれ、警察として信用に足りるとし、『自称』をとりました」とした。
同署によると、広末容疑者は７日午後６時５０分ごろ、東京方面へ向かう新東名高速道路で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突する事故を起こし、同乗していたマネジャーとみられる男性と共に搬送された。２人とも命に別条はなく広末容疑者は軽傷、大型トレーラーの運転手にけがはない。