山梨県昭和町の県営団地の一室に20代の女性の遺体を放置したとして、県警は8日、死体遺棄容疑でブラジル国籍の職業不詳ミヤカワ・シジネイ・トキオ容疑者（49）を逮捕した。捜査関係者によると、容疑者は女性の交際相手。遺体には刃物で刺されたような痕があり、死亡の経緯を調べる。
逮捕容疑は7～8日ごろ、遺体を放置した疑い。「遺棄にはならない」と否認しているという。
県警によると8日午前8時半ごろ、関係者から110番があり、警察官が女性を発見した。県警が東京都内で容疑者を確保した。
団地の住民は「よくけんかをしていた。（事件が）いつ起きてもおかしくないと思っていた」と話した。

きのう夜、栃木県真岡市で乗用車が自転車の男性に追突する事故がありました。乗用車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
きのう午後11時半ごろ、真岡市東郷の県道で「車と自転車の事故で路上に男性が倒れている」と通行人から110番通報がありました。
警察によりますと、片側1車線の直線道路で自転車に乗っていた男性が後ろから来た乗用車にはねられ、乗用車はその場から走り去ったということです。
男性は病院に搬送されましたが、頭から出血していて意識不明の重体です。
警察はひき逃げ事件として捜査するとともに、男性の身元の確認を進めています。

永野耕平前市長（46）の失職に伴う大阪府岸和田市長選が6日、投開票され、新人で郵便局長の佐野英利氏（45）が永野氏、NPO法人代表理事の花野真典氏（46）、元高校教諭の上妻（こうづま）敬二氏（66）＝いずれも無所属＝を破り、初当選を果たした。
佐野氏の当選が確実になったとの報道を受け、永野氏が同市内の選挙事務所で会見。「当選されたのは佐野さんで、市民は佐野さんを選んだということ。これから佐野さんが市長として、この街をより良い街へ変えてくれると思う。僕も立候補したんですけれども、僕の市民への提案というのは選ばれなかった。一市民として、市政を応援していきたい」と敗北を宣言した。
出直し選に臨んだ永野氏だったが、3度目の当選はならなかった。「残念ではあるんですけれども、しっかりと自分の提案を市民の皆さんにすることができた。そのことについては感謝している。これまでお支えいただいた市民の皆さんもそうですし、岸和田市役所の皆さんにも感謝したい」と感謝の言葉を何度も口にした。
「今回の選挙は、いろんな難しさがあった」。永野氏は性的関係をめぐって、不倫関係にあった府内の女性から提訴され、24年11月に解決金500万円を支払い和解した。市議会は同年12月、不信任決議案を可決したが、永野氏は議会を解散。市議選を経て、市議会は2度目の不信任決議を可決。永野氏は2月17日に自動失職した。
永野氏は「やっぱり発端となるのは、事実でないことがあたかも事実であるように市民の皆さんに拡散された報道があった。僕のやってもいないことが表に出たということが、やりにくいところではあった」と強調した。
一貫して、女性への性加害を否定した永野氏だったが、プラカードを持って抗議する人の妨害や、事務所も取り囲まれたと主張した。「僕が性加害とか、女性に対する権利侵害をやったかのようなことを、道ばたでずっとやってる方々がいた。全く知らない人に追いかけられたり、怒鳴られたりということもあった。街頭演説やってる最中に、妨害に遭ったこともありました」と訴えた。
SNSやYouTubeを駆使して政策を訴えたが、及ばなかった。「政治家はうそをつかずに、うそのない正しい情報を市民、有権者の皆さんに提案して、選挙を戦わなければいけない。マスコミの皆さんは、しっかり公平公正であるとか、誰かの人生を潰すものではないかとか、そういうことを考えてお仕事をされるべきだと思いますね」と、報道への不満を口にした。
永野氏は「これからの時代、情報が新聞やテレビだけでなくてSNSやインターネット媒体からも得られるようになっています。しっかりと取捨選択を自分でされるような能力や力を、有権者の皆さんもどんどんレベルアップして磨いていかれるといいんだと思います」と提言する。
今後については「全然考えてないです」とした永野氏は「2期7年は市長としてやってきて、すごく楽しかった。自分が思い描いたことを市民の皆さんや行政機関の語り合いながら、議論しながら少しずつ、自分が理想としているような形の岸和田市に近づけることができたと思います」と振り返った。
（よろず～ニュース・杉田 康人）

東名高速をはじめ高速道路の料金所などでETCが利用できなくなっている問題で、ネクスコ中日本はシステムの改造作業が原因とみられることを明らかにしました。 ネクスコ中日本の中井俊雄取締役常務執行役員： 「大変申し訳ございませんでした」 ネクスコ中日本は6日夜会見を開き、午前0時半頃から発生したETCのシステム障害について、5日に行った深夜割引の改定に向けたETCシステムの改造作業が原因とみられることを明らかにしました。 システム障害の影響で、東名高速や新東名高速など、この地方では7日午前4時現在で、11路線50カ所でETCが利用できなくなっています。 ネクスコ中日本は、不具合が発生したインターの入り口では通行券を発行した上で出口を開けた状態にし、料金は後払いとする対応をとっていて、復旧の見通しは立っていないとしています。

政権発足から半年、少数与党の舵取りは難航し、支持率も低迷する石破茂・首相は焦りの色を隠せないでいる。このままいけば、夏の参院選で自民大敗は必至。そうしたなか、永田町では石破首相が「衆参W（ダブル）選挙」という大博打に打って出るとの情報が駆け巡っている。何が起きようとしているのか、そしてどのような結果がもたらされるのか──。【全3回の第1回】
衆参ダブル選挙政権延命の“最後の手段”
参院選の投開票日は7月20日。海の日を含む3連休の中日に行なわれる見通しだが、永田町では「衆参ダブルになる」との観測が強まっている。
「解散・総選挙、衆参同日選、連立の組み替え、そのようなことを現在考えているものでは全くない」
石破首相が4月1日の会見でそう否定したことも、“煙幕”だとする声が根強い。
「少数与党の現状では野党が内閣不信任案を提出すれば可決される。そうなれば内閣総辞職か解散・総選挙を迫られるが、総理は商品券問題で総辞職することなど考えてもいないから、衆院を解散してイチかバチかの同日選を仕掛けるだろう」（自民党ベテラン議員）との見方があるのだ。
というのも、自民党には過去2回行なわれたダブル選挙で衆参ともに大勝した成功体験がある。衆参の候補者の後援会が協力し合い、自民党の支援組織がフル稼動することから票の上積み効果があるとされる。
参院選を1か月後に控えた国会会期末（6月23日）近く、参院選に向けて弾みをつけたい野党は足並みを揃えて内閣不信任案提出に動くはずだ。その時、可決される前に石破首相が衆院解散に踏み切る。そうすれば7月20日投開票の衆参同日選挙が可能だ。支持率ジリ貧で参院選敗北が見えている石破首相にとっては負けを小さくして政権延命するための“最後の手段”でもある。
だが、選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏は「ダブル選になれば自公政権は衆参ともに過半数を失い、石破退陣は決定的になる」と指摘する。
「昨年10月の総選挙で自公は衆院の過半数を失ったが、内閣支持率、自民党の政党支持率ともにあの頃より下がった。全国の情勢分析を重ねても、石破首相が衆参同日選を仕掛ければ参院選にプラスになるどころか、衆院の議席をもっと減らす結果になるとみられます」
本誌・週刊ポストは野上氏の協力で参院選の詳細なシミュレーションと、衆参ダブル選になった場合の衆院各党議席の増減を予測した。
自民党の参院1人区は「最大24敗」の予想

東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）に障害が発生したトラブルで、管轄する中日本高速道路（名古屋市）は7日、新たに長野県の一部の料金所でもETCが利用できなくなったと発表した。障害は東京、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重と合わせ、計8都県へと拡大した。同社はシステムの復旧作業を続けているが、完了の見通しは立っていないとしている。
同社によると、障害は6日午前0時半ごろに発生し、正常な課金ができずにETCレーンの発進制御バーが開かなくなった。影響が順次拡大し、管内23路線のうち、最大で17路線の106カ所でETCが利用できなくなった。
6日は一部料金所のETCレーンが閉鎖され、渋滞が起き、愛知県などで事故が発生。同社は障害が発生した料金所のレーンを開放し、利用者に後で料金精算してもらう異例の措置を取った。システムが復旧するまで当面は措置を継続するとしている。
7月に実施予定の深夜料金の見直しに伴い、5日からシステムを改造。その際にトラブルが起きた可能性がある。

きのう夕方、茨城県筑西市で父親が運転するフォークリフトから小学1年生の男の子が転落し、死亡しました。
警察によりますと、きのう午後5時半すぎ、筑西市岡芹の市道で、水戸市に住む小学1年生の岩井梛くん（6）が走行中のフォークリフトから転落しました。梛くんは病院に搬送されましたが、頭を強く打ち、死亡しました。
警察はフォークリフトを運転していた父親で会社員の岩井勝容疑者（29）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、フォークリフトは1人乗り用とみられ、岩井容疑者は親戚の農作業の手伝いをするために運転していたということです。
警察はその後、容疑を過失運転致死に切り替えて事故の詳しいいきさつを調べています。

後半国会の焦点である選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論が熱を帯び始めている。導入を目指す立憲民主党は少数与党下の現状を好機とし、与野党の賛成派を糾合したい考え。自民党は「旧姓の通称使用」を求める声が根強いが、制度導入に前向きな意見もあり、集約は容易ではない。（佐藤竜一、鶴田瑛子）
立民の野田代表は４日の記者会見で制度導入にかける決意を率直に語った。「『野党の広がりがない』、『与党の理解も得られない』ではなく、今回は実現するところに意味がある」。他党の主張を一部取り入れてでも導入にこぎ着けたいとの思いを示したものだ。
立民が想定するのは１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案だ。夫婦は希望によって結婚前の姓を名乗れ、子の姓は同姓夫婦であれば「親の姓」、別姓であれば「婚姻の際に定めた姓」となる。経団連や自民の推進派が賛同しており、立民幹部は「参院選を前に自民を揺さぶることもできる」ともくろむ。立民が強気なのは、法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを握っていることも理由の一つだ。
これに対し、自民は「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」での党内議論をペースダウンさせた。週２回開くこともあったが、３月下旬以降は開催していない。森山幹事長は党内で方針が定まれば、関連法案の採決で「党議拘束」をかける必要があるとの考えだが、参院選を前に党内に禍根を残しかねないとの懸念もある。
党内では、制度導入に反対の保守派を中心に、旧姓の通称使用を法律で認めるよう要求する声が強いが、導入に前向きな議員も一定数いる。ある幹部は「うちは立民が出してきたら対案を出すスタンスで、あくまで『専守防衛』。焦る必要はない」と漏らす。
自民が様子見を決め込むのは、野党連携に難航する立民の足元を見ている面もある。日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「旧姓の通称使用に法的効力を認めることで目的は達成できる」と強調し、立民と一線を画した。導入賛成を掲げる国民民主党も「しっかりと議論して、国民の合意を得る努力が必要だ」として早期に結論を出すことには慎重だ。榛葉幹事長は４日の記者会見で、「氏の問題は政局の道具にすべきではない」と指摘し、自民への揺さぶりを強める立民をけん制した。
一方、公明党は党としての案をまとめている段階で、自民との協議を経たうえで、政府として法案を国会に提出することを目指している。

石破茂首相は７日の参院決算委員会で、トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り「これから先、撤廃を求めていく」と述べ、措置の見直しに向けて交渉する方針を重ねて示した。国内対策に関し「中小企業も含め、資金繰り、雇用が維持されるよう万全を尽くしたい」と強調した。
首相は「わが国は決してアンフェア（不公正）なことはやっていない」と主張。早期の訪米に意欲を見せつつ、「（関税について）パッケージの形で持っていかなければならない」と語った。「解決までにどれぐらいの時間を要するか、予断を持って申し上げることはできない」とも述べた。立憲民主党の羽田次郎、自民党の赤池誠章両氏への答弁。
自動車関税を巡り、首相は２０１９年の日米共同声明を取り上げ、「日本の自動車、自動車部品に米国が追加関税を課さないという趣旨だと、安倍晋三首相（当時）からトランプ氏に明確に確認した」と指摘した。立民の古賀之士氏への答弁。
古賀氏は物価上昇を踏まえ、減税措置を講じる考えはあるかとただした。首相は賃上げに向けた労使交渉のさなかだとして「この時点で減税に言及すべきだと思わない」と答えるにとどめた。
１３日に開幕する大阪・関西万博に関し、首相は「必ず成功に導きたい」と表明。外国人旅行者の地方誘客にも期待を示した。自民の太田房江氏への答弁。決算委は首相と全閣僚が出席して質疑を行った。 ［時事通信社］

患者や医師ら6人を乗せた医療搬送用のヘリコプターが消息不明となり、長崎・壱岐島沖で転覆した状態で見つかった事故で、唐津海上保安部は7日、心肺停止となっていた搭乗者2人の死亡が確認されたと発表した。死者は計3人になった。また、ヘリの運航会社は2024年7月にも別のヘリで死亡事故を起こしており、病院側が患者搬送の委託をいったん停止していたことも新たに判明した。運航会社側から「安全」と説明され、約5カ月前に再開したばかりだったという。
唐津海保によると、7日に死亡が確認されたのは医師のアラカワケイさん（34）▽患者の付き添いで搭乗していたモトイシカズヨシさん（68）――の2人。
ヘリは患者のモトイシミツコさん（86）を搬送するため、離島の長崎県対馬市から福岡和白病院（福岡市東区）に向けて6日午後1時半に離陸。約1時間20分後に「消息不明」との通報があった。
第7管区海上保安本部が巡視船や航空機で捜索したところ、午後5時過ぎ、壱岐島の北端から北東約27キロの海上で転覆した状態のヘリを発見。6人全員を救助したが、そのうちモトイシミツコさんの死亡が確認されていた。残る3人は男性機長（66）、男性整備士（67）、女性看護師（28）で、低体温症の疑いがあり、福岡和白病院で治療を受けている。
医療搬送用のヘリは、同病院が19年7月からエス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）に運航を委託し、年間80件ほど患者を搬送していた。だが、同社が運航する別のヘリが24年7月に福岡県柳川市で墜落し、操縦士と整備士の2人が死亡する事故を起こしたことを病院側が問題視し、運航を一時停止したという。
病院が安全性を佐賀航空に確認したところ、柳川市で事故を起こしたヘリとは違う機体で安全性に問題がないとの説明を受けた。病院の富永隆治院長も搭乗し、安定して飛行できたことから24年11月中旬ごろに運航を再開していた。
佐賀航空によると、事故2日前の定期点検や出発前の点検で機体に異常は確認されず、操縦士の健康状態にも問題はなかったという。担当者は事故後に開いた記者会見で「柳川市の事故原因は判明していないが、しっかりと再発を防止し、訓練も実施していた」と説明した。海上で転覆した状態の機体は今後、引き揚げられる予定。国の運輸安全委員会は6日付で航空事故調査官2人を指名し、7日から調査を始める。
佐賀航空所有の機体を巡っては、過去にも墜落や不時着など複数の事故が起きている。04年12月には佐賀県で墜落事故を起こし、搭乗者3人が死亡。08年7月にも同社が保管・整備を請け負っていたヘリが長崎県の大村湾に墜落し、3人が死傷していた。【栗栖由喜、川畑岳志】