天台宗が、自宗派の性加害僧侶2人に「お手盛り処分」だ。
被害者である尼僧の叡敦氏から僧籍剥奪を申し立てられていたのは、天台宗四国教区の山大寺（香川県三木町）の平井哲叡住職と、滋賀県内の寺院の大僧正（大阿闍梨）。天台宗は先月27日、住職について「罷免」、大僧正について「処分なし」とする決定を叡敦氏側に通知した。罷免は、住職などの役職からの罷免で、僧籍は残る。寺に住み続けることも、他の寺に移って新たに住職になることも可能だという。
■「エッチの相手を引っ張ってくるんや、仏さんは！」
この問題は、住職が2009年から23年にかけて14年間にもわたって、叡敦氏を自身の寺で心理的な監禁状態に置き、性行為を強要し続けたというもの。住職は「逆らえば地獄に落ちる」などと叡敦氏を脅し、逃げられないようにしていたという。住職が叡敦氏に「エッチの相手を引っ張ってくるんや、仏さんは！」などと、仏の意思であるかのように怒鳴りつける録音データもある。
この住職に叡敦氏を紹介し、被害発生後に揉み消しをはかったとされるのが、大僧正だ。叡敦氏から被害の相談を受けた際、100万円の「見舞金」を渡して黙らせようとしたり、寺を抜け出した叡敦氏を説得して寺に戻らせるなどしたという。
処分の報告を受けた叡敦氏は4月4日、代理人の佐藤倫子弁護士とともに都内で会見した。
「私の声を一度も聞いてくれることもなく、非公開の審判会でのこの結果に、絶望しています。（天台宗の規定で）私は不服申し立てをできない。それができる宗務総長に、不服申し立てをお願いします」（叡敦氏）
天台宗は、叡敦氏側が求めてきた第三者委員会も設置していない。
「“内輪の常識は世間の非常識”だったりする。フジテレビでも、当初の港浩一元社長の記者会見は、びっくりするほど危機意識がなかった。だからこそ、第三者委員会が設置されるのではないか」（佐藤弁護士）
ネット上では、浄土真宗本願寺派の僧侶を代表として昨年設立された「宗教者からの性暴力被害者を支援する会」が2日から、宗務総長に不服申し立てを求める署名活動を展開。早くも、6日時点で2万4000筆が集まっている。
◇ ◇ ◇
フジの一連の問題に関する第三者委の調査報告書が提出され、佐々木恭子アナの現状に注目が集まっている。果たして今後の処遇は――。●関連記事『【もっと読む】“3悪人”呼ばわりされた佐々木恭子アナは第三者委調査で名誉回復？ フジテレビ「新たな爆弾」とは』で詳報している。

いよいよ開幕まで1週間。先週金曜から6日まで、大阪・関西万博のテストランが実施された。会場を試験的にオープンし、運営上の課題を最終確認する目的。3日間で約9万人の大阪府民が訪れた。
万博協会はテストランの取材を認めなかったため、日刊ゲンダイを含む報道機関は入場できなかった。X上では、実際に会場を訪れた参加者から＜入場に1時間以上待たされた＞＜正直、期待外れ＞といった声が上がったが、実際はどうだったのか。2日目のテストランを視察した小堀セイジ堺市議（立憲民主党）が、現場の様子を教えてくれた。
小堀市議がまず面食らったのが、入場できるまでの待ち時間だという。
「正午前から入場ゲートに並び始めたのですが、列が一向に進まず、午後1時51分にようやく入場できました。待ち時間はなんと119分。私が視察した日は東ゲートの一部しか開放していなかったという事情はあるようですが、それでも手荷物検査などのスタッフが目に見えて作業に不慣れな様子でした。開幕までの短い期間で、スタッフの習熟度をどこまで上げられるのでしょうか」
こうしたトラブルを受け、万博協会幹部は記者団に対し「入場遅れの原因を分析し、改善していく」と述べている。
関係者も「開幕に間に合わない」
また、かねて指摘されてきたのは、パビリオンの工事の遅れだ。SNSには＜工事の音がテストラン中も会場に響き渡っていた＞という投稿もあった。
「私が視察していた時も、現在進行形で作業員が工事をしていました。やはり、中には進捗が芳しくない現場もあるようで、ある国のパビリオン関係者は『展示の準備が開幕までに間に合わない』と打ち明けました」（小堀市議）
万博では、大阪府内の小中学校への「無料招待」も企画されている。昼食の際は「団体休憩所」が利用できるとしているが、落ち着いて食事できる場所ではなさそうだ。
「背もたれのないベンチと屋根が設置されているだけ。荒天時には風も強く、雨の吹き込みも激しいでしょう。子どもが食事をするのにもっと適した場所があったのではないでしょうか」（小堀市議）
テストランではその目的通り、さまざまな問題が浮き彫りになった。とても短期間で改善できるものではなさそうだが、本番では一体どうなってしまうのか。
◇ ◇ ◇
大阪・関西万博への期待感は低いままだが、肝心の海外パビリオンも多くは建設が終わっていない。赤字になったら誰が責任を取んねん？ 万博問題を追い続けるジャーナリスト・今井一氏を直撃した。●関連記事『【もっと読む】大阪万博を追いかけるジャーナリストが一刀両断「アホな連中が仕切るからおかしなことになっている」』で詳報している。

クマがシカをくわえている様子を観光客が撮影しました。
場所は、北海道美瑛町の観光地「青い池」のすぐ近くでした。
４月５日、美瑛町の観光地「青い池」のすぐ近くで撮影された映像です。
そこには１頭のクマがシカをくわえて引きずっている様子が映っていました。
警察や町によりますと、目撃されたクマの体長はおよそ１．５メートルで、「青い池」までおよそ２００メートルのところでも、クマの足跡が見つかったということです。
その後の調査で、「青い池」からおよそ１キロ離れた「しろがねダム」の近くまでクマが移動した痕跡があったことから「青い池」の閉鎖はしていませんが、当面は警察やハンターが周辺をパトロールする予定です。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、文部科学省による請求を受け、宗教法人法に基づいて教団の解散を命じた３月２５日付の東京地裁決定を不服として、東京高裁に即時抗告した。教団は「『結論先にありき』の決定だ」と全面的に争う方針で、高裁での審理は数か月以上かかる見通し。民法上の不法行為を理由とした初の解散命令を支持するか、高裁の判断が注目される。（糸魚川千尋）
高裁が即時抗告を棄却して再び解散を命じた場合、その時点で解散命令に効力が生じ、教団は宗教法人格を失う。清算手続きが始まり、税制上の優遇措置などを受けられなくなる一方、任意団体などとして宗教活動を続けることはできる。教団が最高裁に特別抗告しても清算手続きは続くが、最高裁が判断を覆すと手続きは停止される。
地裁決定は、教団の信者らが１９８０年頃から違法な献金勧誘を繰り返し、被害規模は約４０年間で約２０４億円（被害者約１５５０人）に上ると指摘。「類例のない甚大な被害だ」と言及し、民法上の不法行為に該当する献金勧誘の多くが宗教活動として行われたことから、「教団の行為といえる」と判断した。
その上で、宗教法人法が解散命令の要件とする「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」にあたるとして解散を命じた。法令違反による解散命令は３例目で、不法行為を理由としたのは初めてだった。
教団側は７日、ホームページ上で即時抗告の理由についてのコメントを発表。政府が以前は解散要件に該当しないと解釈してきた民法上の不法行為を理由に、宗教法人を解散することは許されないとし、「教団を標的にした国家による宗教弾圧だ」と反発した。
また、２００９年の教団による「コンプライアンス宣言」以降、被害の訴えは激減していると強調し、地裁決定について「顕在化していない被害を推測で認定してまで解散命令を下した。法と事実を無視したものだ」と非難した。
即時抗告の書面を提出後、東京・霞が関で報道陣の取材に応じた教団の近藤徳茂・法務局副局長は、「決定により、信教の自由や生存権が脅かされかねない状況だ。断固として闘いたい」と述べた。
高裁での即時抗告審は、地裁と同様に非公開で審理が行われ、解散を命じるか改めて判断される。書面での審理が中心だが、必要があれば審問を開いて証人尋問などを行うこともできる。
解散命令が出た過去２例の即時抗告審の期間は、オウム真理教のケースで約２か月、明覚寺（和歌山）では約８か月だった。今回は被害が長期、多岐にわたるため、審理により時間がかかる可能性がある。
即時抗告を受け、被害救済に取り組んできた全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は「教団は反省や謝罪の言葉を一言も述べず、被害に全く向き合おうとしていない。速やかに即時抗告が棄却され、解散命令が確定することが重要だ」とのコメントを出した。
教団の総資産１１８１億円、残余財産「天地正教」に帰属

宗教法人法によると、解散命令の効力が生じると、裁判所が選定した清算人による手続きで被害者らへの弁済が行われる。財産が残った場合は教団の規則で帰属先を決めることとなる。
３月２５日の地裁決定によると、教団の総資産は２０２２年度末時点で１１８１億円。教団は０９年６月、責任役員会で残余財産の帰属先を「天地正教」（北海道帯広市）とする決議を行っていた。
天地正教は１９８７年に設立された宗教法人で、旧統一教会の「友好団体」（教団幹部）とされる。教団が帰属先を天地正教と決議したのは、霊感商法を巡り信者らの会社が警視庁の捜索を受けた後だった。
全国統一教会被害対策弁護団は、元信者ら約２００人が計約５０億円の賠償を求める集団交渉を教団と進めており、解散が決まっても清算手続きで賠償が行われることが想定される。ただ、手続き終了後に申し出た被害者への賠償は困難が予想されることから、弁護団は、残余財産を天地正教などの関連法人に帰属させず、被害救済のための財団の新設が必要だと訴えている。
一方、教団の田中富広会長は３月２７日の記者会見で、２００９年の決議について「当時の役員はもういない。（安倍晋三・元首相銃撃の）事件以降、役員会で財産をどうするか議題になったことは一度もない」と述べた。

「かわいそうと思う半面、良からぬ感情が同時に出た」－。「ウサギの島」として知られる広島県竹原市の大久野島でウサギを暴行したとして、動物愛護法違反の罪に問われた男（25）の初公判が3月26日、広島地裁呉支部（島崎航裁判官）で開かれ、「間違いありません」と起訴内容を認めた。当初は愛でる存在だったが、「関連」で画面に現れた動画から〝ゆがんだ欲求〟が生じ、狂気じみた行為に及んだ。
適応障害で休職中に
検察側の冒頭陳述によると、男は勤務先の会社での異動や上司の厳しい指導で体調を崩し、適応障害に。昨年9月末ごろから休職していたが、静養中にウサギの動画を見て興味を持ったという。
翌月に一度、大津市の当時の自宅から大久野島へ。このときは単に見て楽しむに過ぎなかった。その後、ウサギが生態系の底辺近くに位置付けられると知る。悲鳴を上げたり、解体されたりする動画を見るうちに、嫌がるウサギの反応を見たいと思うようにもなった。
以降、島への渡航は4回。1月9日と同21日、ウサギを蹴ったり、口にはさみの刃を差し込んだりし、計7匹を死傷させたなどとして起訴されたが、環境省によると、昨年11月から男の現行犯逮捕（今年1月21日）翌日までに、ウサギの不審死は99匹に上ったという。
男が暴行を加えた動画が自身のスマートフォンに保存されており、いずれも証拠として採用された。ウサギの体内に挿入されたはさみの刃体の長さは7センチに達し、ウサギの骨が「ポキ」という音とともに折れ、悲鳴を上げているものもあった。
同じく証拠採用された男の供述調書などによると、ウサギの毛を抜く▽耳をひきちぎる▽鼻の穴をハサミで切る▽頭を踏みつける－行為にも及んでいた。もちろん、体重は人と比較にならない。
周囲に相談できず…
被告人質問で、虐待の直接的なきっかけとされるSNS（交流サイト）上の動画は「関連」で目に留まったと証言した。虐待欲求が高まり、「自分は異常だ」と感じ、当初は愛玩動物に対する暴行に躊躇（ちゅうちょ）こそあったが、「周囲に知られるのが嫌」で、自身の異常さを誰にも相談できなかったと明かした。
弁護人から「あなた以外がウサギを虐待していたらどう思うか」と聞かれると、「うーん…」と数秒考え込み、言葉を絞り出した。
「私の立場からは言えない」
もっとも、小さな命の重さを自覚したようで、男は「とんでもないことをした」（検察官による被告人質問）と弁解した。島のボランティアや環境省の職員にも謝罪する意思を示したが、検察側は論告で「犯行は残忍かつ危険で悪質だ」と非難。懲役1年を求刑した。
男は逮捕時、会社員だった。名前が報道され、「会社に迷惑がかかる」と依願退職。会社の寮に住んでいたため、今は無職で住所不定だという。
弁護側は捜査段階から一貫して罪を認めているほか、反省の弁を述べ、既に社会的制裁も受けているなどとし、執行猶予を求めて即日結審した。
裁判官から最後に言っておきたいことを尋ねられた男は短く「特にはないです」と答えた。判決は4月14日。（矢田幸己）
◇
取材を終えて 初公判の翌週、「ウサギの楽園」とも呼ばれる大久野島を訪ねた。生息する数百から千匹のウサギは野生だが、エサ欲しさにしばしば寄ってくる。その警戒心の薄さに男が付け込んだとしたら、悪質というほかない。観光客の多くはウサギに触れていたが、そもそもマナー違反だ。人とウサギの近すぎる距離について、再考する時期に来ている。

13日に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを販売するとうたった偽のインターネットサイトが相次いで確認されている。クレジットカード情報などを盗み取る「フィッシングサイト」の可能性があり、情報セキュリティー会社は「公式サイトや正規代理店以外での購入は避けて」と注意を呼びかけている。
情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京都）によると、偽サイトは英語表記のものが複数確認されており、万博の公式サイトと似たドメイン（インターネット上の住所）が使われている。
公式サイトのドメインは「expo2025.or.jp」だが、偽サイトは「osakaexpo－2025」「osakajapan」などと地名やハイフンが付いている。
こうしたドメインが、交流サイト（SNS）上や携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を通じて出回るなどして、誘導される恐れがあるという。
中には、公式ロゴや万博関連のイベントの写真が無断で使われていて見分けがつきにくいサイトもあり、公式サイトかどうか確認するには「ドメインを見るしかない」（トレンドマイクロ）のが現状だという。
サイトには、購入者に氏名や電話番号、メールアドレスといった個人情報を入力させるフォームも設けられている。そして購入に進むとクレジットカード情報の入力も求められるとみられ、そうした情報が盗み取られて勝手に使われてしまう危険性がある。
サッカーのワールドカップやオリンピックなどの国際的なイベントの前には、こうした偽サイトが作られる傾向にある。サイトが開設された当初は検索エンジンで上位に表示されにくいが、時間が経過すると一般に目にしやすくなる可能性もあるという。
トレンドマイクロの成田直翔シニアスペシャリストは「万博は開催期間が長いため、万博に話題が集まる度に偽サイトが増える可能性がある」と指摘。チケット購入前に「正規のサイトのドメインを把握してほしい」と話している。【菅野蘭】

天皇、皇后両陛下は7日、戦後80年に際し、太平洋戦争の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）を訪れ、国の「天山慰霊碑」（硫黄島戦没者の碑）で拝礼し、戦没者を追悼された。両陛下の訪問は初めて。今年は被爆地の広島と長崎、地上戦で多数の住民が犠牲になった沖縄も訪れる見通しで、平和への思いを示す一連の訪問が始まった。
天山慰霊碑は、旧日本軍の最後の拠点だった天山壕の上に造られ、日本人戦没者約2万1900人をまつる。雨の中、遺族らが見守り、両陛下は白いユリなどの花束を供え、深く頭を下げた。戦中、深刻な水不足による渇きに苦しんだ兵士らをしのび、ひしゃくで碑に献水した。
その後、軍属として亡くなった82人の島民をまつる「硫黄島島民平和祈念墓地公園」と、日米双方の犠牲を悼むために都が造った広場「鎮魂の丘」を順に回り、拝礼した。
訪問に合わせ、戦没者遺族や元島民の関係8団体の代表らが現地入りした。拝礼を終えた両陛下は、海上自衛隊硫黄島航空基地で懇談し「本当にご苦労されましたね」などと言葉をかけた。両陛下は夜、帰京した。

免許証の画像などを渡し、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が日本人を装い業務委託のマッチングサイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁公安部は30代の男性2人を書類送検しました。
私電磁的記録不正作出・供用のほう助の疑いで書類送検されたのは、大分市の男性会社員（32）と東京・北区の自営業の男性（34）です。
2人は、2020年9月から10月、自らの免許証の画像と銀行口座の情報を北朝鮮のIT労働者とみられる人物に送り、業務の委託元と請負先をマッチングするサイトに日本人を装って登録するのを手助けした疑いがもたれています。
公安部によりますと、北朝鮮のIT労働者とみられる人物はこのサイトでマッチングした企業や個人から、ホームページを作成する仕事を何度も受注していました。
その後、書類送検された2人の口座に発注先から報酬が振り込まれると、2人は北朝鮮のIT労働者とみられる人物が指定した海外の口座に送金していました。
2人は、この人物と7年前から友人関係で、SNSで連絡を取り合っていたということです。
公安部は、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が外貨の獲得を目的としていた可能性があるとみて、金の流れなどを調べています。
北朝鮮のIT労働者をめぐっては、日本人を装い日本の企業から業務を受注し収入を得ている疑いがあるとして、警察当局は、報酬が相場より安い場合や不自然な日本語を用いたり、テレビ会議に応じなかったりする人物などに注意するよう呼びかけています。

東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が発生していた問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は7日、全ての復旧作業が終了し、同日午後2時からETCの運用を再開したと発表した。ETC障害は6日発生。東京、神奈川、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、長野の計8都県にある17路線、計106カ所の料金所やスマートインターチェンジ（IC）でETCが利用できなくなっていた。【真貝恒平】

特定抗争指定暴力団の山口組幹部が7日、兵庫県警本部（神戸市中央区）を訪れ、同じく特定抗争指定暴力団の神戸山口組との「抗争を終結する」との意向を伝えたことが捜査関係者への取材で分かった。平成27年に山口組が分裂して8月で10年。一方的な「終結宣言」とみられ、神戸山口組側の対応は不透明で、警察当局は情勢を注視している。
捜査関係者らによると、複数の山口組幹部が同日、兵庫県警本部を訪問。「神戸山口組との抗争を終結する」との趣旨を伝えたという。
山口組は平成27年に分裂。篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体である弘道会（名古屋市）を中心とする支配体制に反発した直系組長らが組を離脱し、神戸山口組を結成した。以降、両組織の間で、銃撃事件などの抗争事件が繰り返されたため、令和2年1月に各地の公安委員会が両組織を特定抗争指定暴力団として指定していた。
警察庁によると、令和6年末の構成員と準構成員の数は山口組が約6900人、神戸山口組は約320人。神戸側では中核組織「山健組」をはじめ傘下組織の離脱が相次ぐなど、山口組との勢力差が年々拡大していた。