※本稿は、郷原信郎『法が招いた政治不信 裏金・検察不祥事・SNS選挙問題の核心』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。
「自民党派閥政治資金パーティー裏金事件」の検察捜査は、方向性を誤ったものであり、それが、国会議員はほとんど処罰できず、所得税の納税も全く行われないという結果となり、国民の強い不満と批判につながった。
検察は、なぜ捜査の方向性を誤ったのであろうか。
事件の発端は、2023年の日本共産党の「しんぶん赤旗」日曜版の記事と神戸学院大学教授・上脇博之氏の東京地検への、20万円超のパーティー券の購入者の不記載という形式的な事案の告発だった。
一般的には告発事件というのは、特捜部などの検察捜査において積極的に取り組む案件とはされないことが多い。しかも、発端は日本共産党の機関紙の報道である。特捜部としては、告発を受理した以上、所要の捜査として派閥事務担当者の取調べを行わざるを得ないという程度の認識から始まったと思われる。
ところが、その告発事件の捜査の過程で、派閥政治資金パーティーをめぐって、ノルマを超えた売上が収支報告書に記載不要の金として派閥から所属議員側に還流しており、それがかなりの金額に上ることが明らかになった。
政治資金パーティーの問題で派閥事務担当者が聴取されていることに不安を覚えていた自民党関係者の反応もあって、自民党派閥政治資金パーティーをめぐる裏金事件として、マスコミで大きく報道されるようになった。検察としても、裏金の実態の全体的解明に乗り出さざるを得なくなった。
それが、派閥政治資金パーティーをめぐって、ノルマを超えた売上が収支報告書に記載不要の金として派閥側から所属議員側に還流した金額が、清和会（安倍派）では5年間で総額5億円以上に上っていたという、大規模な裏金問題に発展することになった。
多数の派閥所属議員の取調べのため、全国の地検から多数の応援検事を動員して大規模捜査を行うことになったが、特捜部側には、もともと「やらされ感」があり、積極的に捜査に取り組もうとした事件ではなかった。要領よく捜査処理を行って、24年1月の通常国会開会前に処理を終えようとした。
従来の政治資金規正法違反事件のパターンにあてはめ、還流金についての政治資金収支報告書の不記載を政治資金規正法違反ととらえて、捜査処理を行おうとしたのも、もともとの告発事件への特捜部側の姿勢からすると自然な流れだったといえる。
多くの国会議員に関する、政治的な影響も極めて大きい問題だった。そうであるからこそ、事案の実態に即し、違法な寄附の処理や税務問題なども含めて、世の中の納得が得られる処分をすることが必要だった。
ところが、実際には、検察の政治資金規正法適用についての本質的な理解を欠いた捜査により、刑事処罰、納税について国民の認識との間に著しい乖離(かいり)を生じさせただけでなく、「派閥政治資金パーティー裏金問題」についての全体的な事実解明も、ほとんど行われなかった。それが「正体不明のブラックホール」となって、衆院選で自民党を直撃し、自公両党は過半数を大きく割り込み、日本の政治は大混乱に陥ることになった。
政治資金の収支の公開が義務づけられているのに、派閥から「収支報告書に記載不要の金」の供与を受けていた国会議員の処罰がほとんど行われなかったことに対する不満以上に、国民の強烈な反発の原因になったのが、課税に対する不公平感だった。
国会議員が、政治資金パーティーの売上の中から自由に使っていい裏金を受け取り、それについて税金の支払も免れていることに対して、国民は激しく怒った。国民は、事業者も、サラリーマンも、汗水流して働いたお金を報酬・給与として得る。それについては、法人の事業を行って得たお金であれば法人税等を、個人の収入として得たお金であれば所得税等を支払わなければいけない。その上で残ったお金を自由に使うことができる。
この事件が注目を集め、検察の捜査、刑事処分が決着したのは、個人事業主などが、払いたくもない税金を納めるために、確定申告に向けて気の滅入(めい)るような作業を強いられている時期だった。しかも、前年10月にはインボイス制度が導入され、会計処理の透明化の動きが中小企業や個人事業主にも及び、多くの国民が負担を強いられた。
それなのに、政治家の世界では、自由に使えて税金もかからない裏金という、領収書不要の金のやり取りが行われており、大規模な政治資金パーティーで巨額の収入を得て、その一部を裏金で所属議員に分配し、彼らは税金も支払わず自由に使っている。そのことに対して国民は怒りを爆発させた。
それに加えて、この問題の事実解明がほとんど行われていないことも、自民党側への厳しい批判の理由とされた。
裏金問題に対する国民の不満が爆発したのは、
（1）所属議員側は政治資金収支報告書不記載という違法行為を行っているのに、ほとんどの議員が処罰をされていない
（2）領収書不要の裏金を受け取っていたのに、使途が具体的に明らかにされず、所得税の納税をしていない
（3）派閥から所属議員に裏金として供与されていた経緯・理由等の事実解明が全く行われていない
の3つが要因だった。
このうち、（1）の「裏金議員の処罰」の現状は、すべて検察当局が捜査を行い、その結果、刑事処分を行ったものであり、検察の判断の結果である。
（2）の所得税の納税についても、還付金、留保金を「政治資金収支報告書に記載しない」前提で受領し、そのまま議員個人が保管していた事例もあったことが自民党のアンケート調査で明らかになっており、常識的に考えれば個人所得である。税務の専門家は「個人的な費消の有無に関わりなく、政治資金収支報告書に記載しない金として派閥から供与された金は、全額納税が当然」との意見であるが、議員側には納税に向けての動きはなく、国税当局の税務調査も行われていない。
それは、検察当局が、派閥から所属議員に供与された金は政治団体（政党支部）に帰属する政治資金であり、政治資金収支報告書に記載すべきであったとして、収支報告書の訂正を行わせることで事件を決着させたからだ。それによって、原則として議員個人には帰属しなかったことになり、それを個人的な用途に使った事実が具体的に明らかにならない限り（議員個人が保管していた場合でも）、所得税の課税の対象にならない。
しかも、原則として所得税の納税義務も申告義務もない、ということであれば、「政治活動に使った」とだけ説明すれば済み、使途を明らかにする必要もないということになる。実際に、ほとんどの裏金議員の説明は、その程度のもので済まされてしまった。
個々の裏金議員の裏金の使途等についても説明責任は果たされなかった。還付金等の保管状況・使途等の報告を求めるなどして個々の裏金議員について責任の程度を評価し、処分のレベルや衆院選での公認非公認を判断することは、自民党として行い得ることだった。しかし、検察当局が、「派閥からの還付金等が政治団体に帰属するもので、その収支報告書に記載すべきであった」として、収支報告書の訂正を行わせることで事件を決着させたことを受け、それを前提とする対応を行っただけだった。
（3）の派閥レベルでの裏金問題の経緯・理由という問題の根本に関わる事実解明は、検察捜査によらなければ困難だった。ところが、派閥の事務担当者の公判でも、検察が明らかにしたのは「かねて、ノルマを超えてパーティー券を販売した場合の還付金、留保金に相当する金額を除いた金額を清和会の政治資金収支報告書に記載していた」という事実だけで、裏金問題の経緯、意思決定のプロセス等の具体的な事実関係は何一つ明らかにされず、事務担当者から所属議員側に「収支報告書に記載不要」と説明していた経緯も不明のままだった。
要するに、国民の不満と批判の原因となった、（1）の刑事処罰、（2）の納税の問題は、いずれも検察の捜査と刑事処分の判断の結果であり、しかも、（3）の事実解明も、検察にしか行い得ないことが大半であった。
しかし、国民の認識や期待と事件の結末との間に著しい乖離が生じたことに対する不満や批判の大半は、裏金議員や自民党に集中し、それが総選挙での惨敗につながった。一方の検察に対しては、SNS上などで「検察の捜査処分が自民党議員に手ぬるい、政権に忖度(そんたく)した」などの批判の声もあったが、大きな流れにはならなかった。
このような検察捜査は、政治資金規正法の罰則を正しく適用する法執行機関としての役割を果たしたと評価できるものではない。
———-
———-
（郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 郷原 信郎）

7日午前、北九州市小倉北区で歩行者の男性が軽乗用車にはねられ、意識不明の状態で病院に運ばれました。
■奥村三枝記者
「事故があった現場は、一方通行の生活道路です。車が右折してきたところ、歩行者とぶつかったということです。」
警察によりますと、午前10時前、北九州市小倉北区上到津でT字路を右折していた軽乗用車が、道路の右側を歩いていた男性をはねました。
はねられた男性は60代くらいで、意識不明の状態で病院に搬送され、治療を受けています。
軽乗用車を運転していた47歳のアルバイトの男性にケガはなく「車で家族を迎えに行く途中だった」と話しているということです。
警察は、はねられた男性の身元の確認を進めるとともに、事故の原因を調べています。

７日、大阪府内に住む６０代の女性が警察官を騙る人物からのうその電話を受け、現金７８００万円をだまし取られました。被害が急増している警察官を騙ったオレオレ詐欺とみられます。
警察によりますと２月、大阪府内に住む６０代女性の固定電話に、「車を買った税金の未払いがある」と「警察官のサイトウ」と名乗る男から電話がありました。
女性は「車は持っていない」と伝えましたが、その後「東京地検特捜部のスギウラ」と名乗る人物に電話が変わり、「お札を調べればあなたのお札が脱税に使われているか分かる」などと言われ、女性は１７回にわたって現金７８００万円を送金したということです。
３月下旬に女性が東京地検に問い合わせたことから被害が発覚しました。
大阪府下で発生した警察官を騙るオレオレ詐欺は、今年３月末時点で約２００件にも上り、被害総額はすでに１０億円を超えていて、警察が注意を呼びかけています。

訪問看護で訪れた女性看護師（26）を包丁で切りつけたとして、大阪府警西成署は7日、殺人未遂の疑いで大阪市西成区鶴見橋の無職、久保田利男容疑者（86）を逮捕した。久保田容疑者は「殺すつもりなかった」と容疑を一部否認している。女性は左手を切られ、全治約1カ月のけがをしたが命に別条はないという。
逮捕容疑は7日午前9時ごろ、久保田容疑者宅を訪れた看護師を包丁で切りつけ、けがをさせたとしている。
西成署によると、久保田容疑者は突然、看護師の顔をめがけて包丁を振り下ろし、看護師が手で防ごうとした際に、左手の甲を切られたという。同署は詳しい経緯について調べている。

14年前、愛知県美浜町で面識のない女性にナイフを突きつけ、わいせつな行為をしてけがをさせたとして53歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは美浜町河和に住むアルバイト、神谷友広容疑者(53)です。警察によりますと神谷容疑者は14年前の2011年9月、美浜町の駐車場で面識のない25歳の女性の車の後部座席に乗り込んで身を潜め、女性が乗り込んだところをナイフを突きつけ、体を触るなどのわいせつな行為をした上、女性に全治一週間のけがをさせた強制わいせつ傷害の疑いが持たれています。
強制わいせつ傷害の公訴時効は15年で、警察が改めて証拠品の精査などを行ったところ容疑者が浮上。警察の調べに神谷容疑者は「覚えていません」と容疑を否認しているということで、警察が当時の詳しい状況や事件の経緯などを調べています。

NHKは7日、ドラマの撮影現場で事故が発生したことを発表した。

NHKによると、4月2日午後7時40分ごろ、京都府京丹波町の京丹波町ロケーション施設で行われていた「NHKスペシャル 終戦80年ドラマ『シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～』（NHK・NHKエンタープライズ・リキプロジェクト・ポニーキャニオン・東京テアトルの共同制作）の撮影で、戦場シーンで準備していた音と煙を出すための火薬を使った装置が、撮影前に誤って作動する事故が発生した。

撮影現場の安全管理を担当していた制作会社・リキプロジェクトによると、この事故で、周辺にいたアクション専門の出演者5人が、耳鳴りなどの症状を訴えて病院で診察を受け、このうち1人が左耳の鼓膜の一部を損傷するケガをしたという。

NHKは「撮影現場での安全管理を徹底し、再発防止に努めてまいります」コメントした。

同ドラマは、猪瀬直樹氏の「昭和16年夏の敗戦」（中央公論新社刊）を原案に、石井裕也氏が脚本と演出を担当。池松壮亮が主演を務める。

大阪府堺市で起きている建物火災、１人が死亡し、ケガをした人は消防士を含む４人いることがわかりました。
消防によりますと、７日午後３時ごろ、堺市中区大野芝町の住宅で火事があり付近の数軒に延焼、消防車など計３２台、計１１２人が消火活動をしています。
消防はこの火事で、年齢・性別不明の１人の遺体が見つかったと発表しました。
また、けが人は４人いるということです。８０代の男性、８０代の女性、６０代の男性の３人は気道熱傷（やけど）の疑いで、２０代の消防士が消火活動中に手首を負傷したということです。
火災現場のすぐ近くには南堺病院があり、病院によりますと、現在のところ病院建物への延焼はありませんが、患者の避難など緊急対応の準備をしているということです。
現場は南海高野線初芝駅から約１キロの位置にある住宅街です。

岩手県大船渡市で発生した大規模山林火災で、市は7日、鎮火を宣言した。発生から41日目の同日、市などが上空からヘリで確認し、再び燃焼する可能性がなくなったと判断した。焼失面積は市全体の9％にあたる約2900ヘクタールで、平成以降の国内の林野火災で最大となった。1人が亡くなり、建物被害は221棟に上った。
火災は2月26日午後1時過ぎ、大船渡市南部の漁港付近からの119番で判明し、記録的な少雨による乾燥や強風で急速に燃え広がった。自衛隊や15都道県のヘリなどが消火に当たったが、焼失面積は1992年の北海道釧路市で起きた山林火災の1030ヘクタールを超えた。3月9日に延焼の危険性がない鎮圧状態と判断され、消防が再燃の可能性を調べていた。
大船渡市は最大で市民約4600人に避難指示を出し、4日時点で約200人が避難生活を余儀なくされている。【奥田伸一】

同性婚が法律で認められないのは憲法違反として、同性カップルが国に賠償を求めている裁判。大阪高裁の、憲法違反と判断したものの賠償の訴えを退けた判決を不服として、原告側が上告しました。
◇「同性婚認めないのは憲法違反」と国提訴も…一審は”合憲”判断
香川県や京都府などに住む同性カップル３組は、「民法や戸籍法などで同性婚が認められないのは『法の下の平等』を保障する憲法１４条１項と、『婚姻の自由』を定めた２４条１項、『個人の尊厳』と『両性の本質的平等』を定めた２４条２項に違反する」として、国に対し１人あたり１００万円の損害賠償を求めています。
一審の大阪地裁は２０２２年６月、「社会状況の変化によっては同性カップルに関する何らの法的措置も取られない立法不作為が、将来的に違憲となる可能性がある」と指摘しました。
一方で、憲法２４条の婚姻は男女間の関係のみを定めたもので、同性婚を禁止してはいないものの、同性婚を含んでいないと認定。
「同性カップルが受ける不利益は他の制度で相当程度解消されている」として法の下の平等を定める１４条１項にも違反せず”合憲”と判断して訴えを退けました。
◇二審は逆転で”憲法違反”しかし賠償の訴えは退ける
原告が控訴して、今年３月２５日、大阪高裁が判断しました。同性婚を認めないのは「同性カップルの人格的利益を著しく損い不合理な差別を生む」と指摘。
「同性カップルのみ、法律婚以外の制度を設けると新たな差別を生む危惧がぬぐえない」として、法の下の平等などを定めた”憲法に反する”と認め、一審の判断を覆しました。
一方、「最高裁の統一判断が示されておらず、現時点では立法不作為が違法とはいえない」などとして、賠償の訴えは退けていました。
◇原告側が上告「早急な立法解決を実現することを目標」
原告側の弁護団は４月７日、この二審判決を不服として最高裁に上告したということです。
弁護団は、二審判決が同性婚を認めないことを”憲法違反”と判断したことなどについては高く評価した一方、「”憲法違反”とする最高裁の統一的な判断を勝ち取ること、早急な立法解決を実現することを目標に最高裁の審理に臨む」としています。
同様の裁判をめぐっては、大阪高裁を含む５件の二審判決がすべて”憲法違反”と判断していて、今後、最高裁の判断が注目されます。

石破茂首相はトランプ米大統領との７日の電話会談を踏まえ、関税措置の見直しをトランプ氏に直接働き掛けるため、早期の訪米を目指す方針だ。日本政府内では長期戦も覚悟せざるを得ないとの見方が強まっており、首相と全閣僚で構成する総合対策本部を８日朝に開き、国内対策の検討を本格化させる。
首相は７日の参院決算委員会で「国難とも言うべき事態だ。必要なら（電話会談に加えて）なるべく早く訪米したい」と表明。「その時に、どうするかをパッケージにした形で持っていく」と述べ、対米投資案や「非関税障壁」見直し案をまとめてトランプ氏に説明したいとの考えを示した。
首相は２月のトランプ氏との初会談の際、対米投資を１兆ドル（約１４６兆円）規模に拡大すると伝達した。政府内では米アラスカ州での石油・天然ガス開発など協力を具体化する案が出ている。
首相は決算委で「誤りは誤りとしてきちんと正す」とも語った。トランプ政権が主張する日本による輸入米への７００％の関税は事実誤認だと指摘し、米国が日本車に追加関税を課さないことは２０１９年の安倍晋三首相（当時）とトランプ氏の会談で確認されていると説明する方針だ。 ［時事通信社］