石破茂首相は7日の参院決算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報の社長と自身が面会していたとの共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道が事実だと認めた。「世界日報に、私に関する記事が掲載されたのは間違いない事実だ」と述べた。2022年の自民党調査に報告済みだとして「新たな事実が明らかになったわけではない」と強調した。
6日付の赤旗日曜版は、12年と15年の世界日報に石破氏と社長らの座談会が写真付きで掲載されたと報じた。質問した共産の山下芳生氏は「信者獲得に利用されたと反省し、真相を解明すべきだ」と求め、首相は「真摯に受け止める」と応じた。

長崎・壱岐島沖で6日、患者や医師ら6人を乗せた医療搬送用のヘリコプターが転覆した状態で見つかった事故で、ヘリの男性機長（66）が唐津海上保安部（佐賀県）の任意の事情聴取に対し、緊急着水時に使用するフロート（浮き具）を「手動で作動させた」と説明していることが関係者への取材で判明した。事故前に何らかの異常を察知し、安全態勢を取ったとみられる。こうした状況を踏まえ、7日午後から調査を始めた国の運輸安全委員会の航空事故調査官は報道陣の取材に「不時着した可能性が高い」との見解を示した。
また、唐津海保は7日、心肺停止となっていた搭乗者2人の死亡が確認され、死者は計3人になったと発表した。ヘリで搬送中だった女性患者の本石ミツ子さん（86）は6日夜に死亡が確認されていた。新たに発表された2人は医師の荒川渓（けい）さん（34）と、付き添いで搭乗していた本石さんの息子、和吉さん（68）。
第7管区海上保安本部（北九州市）などによると、ヘリは離島の長崎県対馬市から福岡和白病院（福岡市東区）に向けて6日午後1時半に離陸。約1時間20分後に「消息不明」との通報があった。7管などが捜索し、午後5時過ぎに壱岐島の北端から北東約27キロの海上で転覆した状態のヘリを発見。6人を救助した。ヘリからの遭難信号発信は確認されていなかったという。
意識があった男性機長、男性整備士（67）、女性看護師（28）の3人は、機体下で膨らんだフロートにしがみついていた。関係者によると、事故機のフロートは操縦席近くにあるレバーを引くとガスが噴射されて膨らむ仕組み。男性機長が作動させた理由は明らかになっていないが、何らかの異変を事前に察知して不時着水を試みた可能性が高いとみて唐津海保や航空事故調査官らが事故原因を調べている。
また、6人は発見時、全員が救命胴衣を着用していなかったことも関係者への取材で新たに判明した。福岡和白病院から委託を受けて運航していたエス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）では機内の座席下に救命胴衣を配備していたが、通常は着用せずに運航していたという。
航空法に基づく細則は、洋上を運航するヘリについては飛行時の状況に応じて救命胴衣を着用することを一部義務化している。ただ、救急搬送など医療上の理由で困難な場合は対象外だ。佐賀航空は細則に基づき、片方のエンジンが止まった場合に「救命胴衣を着用する」との運航規定を設けていた。今回が規定に当たる状況だったかは現時点で明らかになっていないが、救命胴衣を着用していれば生存率が高まった可能性はある。
唐津海保は業務上過失致死傷などの疑いもあるとみて捜査を進める方針。【金将来、栗栖由喜、川畑岳志、井土映美】
運行会社、昨夏にも死亡事故
福岡和白病院（福岡市東区）から委託を受けて医療搬送用のヘリコプターを運航していたエス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）は2024年7月にも別のヘリで死亡事故を起こしており、病院側は患者搬送の委託を一時、停止していた。佐賀航空から「安全」と説明され、約5カ月前に再開したばかりだったが、今回の事故に直面した。
病院によると、ヘリでは年間80件ほど患者を搬送していたという。だが、佐賀航空が運航する別のヘリが24年7月に福岡県柳川市で墜落し、操縦士と整備士の2人が死亡する事故が発生。これを病院側は問題視し、運航の委託をいったん停止した。佐賀航空は病院に対し、柳川市で事故を起こしたヘリとは違う機体で安全性に問題がないと説明。病院の富永隆治院長も搭乗し、安定して飛行できたことから24年11月中旬ごろに運航を再開した。
佐賀航空によると、事故機の男性機長は総飛行時間が3692時間に上るベテラン。機体は13年に製造され、トラブルによる修理などはなかった。事故2日前の定期点検や出発前の点検でも機体に異常は確認されず、機長の健康状態にも問題はなかったという。
佐賀航空所有の機体を巡っては、過去にも墜落や不時着など複数の事故が起きている。04年12月には佐賀県で墜落事故を起こし、搭乗者3人が死亡。08年7月にも同社が保管・整備を請け負っていたヘリが長崎県の大村湾に墜落し、3人が死傷していた。
7日に記者会見を開いた佐賀航空の宮原幸徳・統括航空事業本部長は「3名の尊い命を失う結果となり深くおわび申し上げる」と謝罪した。【成松秋穂、西貴晴】

大阪・関西万博の会場内で6日、引火すれば爆発のおそれがある濃度のメタンガスが検知され、日本国際博覧会協会は7日、現場を報道陣に公開した。メタンガスは、会場西側のグリーンワールド（GW）工区にある電気設備の地下ピット（空間）で検知された。
万博協会によると、6日午後4時半ごろ、ピットを保護するマンホール内で、引火すれば爆発を起こしうる最低濃度（5vol％）を超えるメタンガスを検知した。消防などが周囲20メートル四方の範囲で立ち入りを規制し、マンホールのふたを開けて換気したところ、30分後に、労働安全衛生規則で定める基準値（1・5vol％）を下回った。6日朝に測定した時には検知されなかった。
会場の人工島・夢洲（ゆめしま）は埋め立て地で、一部は廃棄物で造成された場所があり、可燃性のメタンガスが発生している。GW工区内では2024年3月、トイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり、爆発事故が発生。万博協会が32億円を投じ、換気装置を設置するなどの対策を進めていた。
万博協会は今後、さらに換気を強化するため、マンホールのふたを常に開け、人が立ち入らないよう柵を設ける。また、メタンガスを測定する頻度を毎日1回から3回に、場所も2カ所から7カ所に増やす。万博協会の高科淳副事務総長は「本番に向けて追加の対策が必要であれば、しっかりと対応したい」と述べた。
一方、6日にメタンガスの検知に気付き、消防に通報した大阪府守口市の寺本健太市議（共産党）が7日、毎日新聞の取材に応じた。寺本市議は元消防士で、現場付近にキッチンカーがあったと証言した。寺本市議は「誰かがコンセントの抜き差しをして火花が散ったり、火のついたたばこを投げ入れたりしたら、非常に危険だった」と話した。
寺本市議は6日、万博のテストラン（リハーサル）に参加。自ら借りた検知器を持参して会場内を視察していた午後3時ごろ、GW工区のマンホールの近くでメタンガスを検知した。その後、会場内のスタッフや防災センターへ報告したが、速やかな対応がなく、午後4時に消防へ通報した。
万博協会が6日朝に現場で測定した時は、メタンガスは検知されなかったことから、寺本市議は「短時間で濃度が上昇するほど、多くのメタンガスが出ていることになる」と危惧した。【岡崎英遠、面川美栄】

長崎・壱岐島沖で起きた医療搬送用ヘリコプターの事故は、搬送中に犠牲となった患者の本石ミツ子さん（86）や付き添っていた息子の和吉さん（68）の知人、離島医療に携わる医療関係者らに衝撃を与えた。
「ものすごくいい人でした。帰ってきてほしい」。和吉さんを知る長崎県対馬市の70代女性は言葉少なに語った。
周辺住民らによると、ミツ子さんの家は代々農家で、和吉さんは母親から継いだ田畑で農業を営む傍ら、建築関係の仕事に励んでいた。女性によると、畑を耕したい時や台風で庭木が倒れた時など、和吉さんに頼めばすぐに駆け付けて手伝ってくれたといい「集落の困り事を何でもやってくれた。本当に働き者で親孝行な人だった」と惜しんだ。
ミツ子さんの近所に住む90代の男性はニュースで事故を知ったという。「突然のことで驚きが一番。本気でさみしい」と肩を落とした。
男性はミツ子さんと互いの家庭菜園で取れた野菜を届け合う仲で、数週間前にも庭で取れたキャベツやブロッコリーをミツ子さんに届けたところだった。「花が好きな人で、庭で育てた花がいつも玄関に飾ってあった。とても感じが良かったのに」と絶句。離島の医療を支えてきたヘリの事故にショックを隠せず、「私の娘もお産の時にお世話になった。これまでたくさんの人の命を救ってきたヘリでこんな事故があるとは、言葉にならない」と漏らした。
「大変ショックでした」。長崎県の離島・五島列島で医療に携わる一方、後進の育成にも取り組んできた長崎大離島医療研究所長の前田隆浩教授は悲嘆を隠さない。
前田教授によると、離島には一般的に常勤医が少ない上、必要な専門医療が提供できない場合はヘリや高速船などで患者を搬送する必要があるという。
前田教授は亡くなった医師の荒川渓さん（34）について「リスクをいとわずあえて救急ヘリ搬送に携わっていたのは、離島の人々に貢献したいという非常に高い志を持っておられたからだと思う」とたたえた。
その上で、日本の医療の現状について「人口減少の段階に入る中で、専門医療がそろっていない地域は今後さらに増える可能性がある。その中で患者をどのように搬送するのかは全国共通の課題だ」と指摘した。
事故が起きたヘリの機体は白く、「ホワイトバード」と呼ばれていた。ミツ子さんの搬送元だった長崎県対馬病院（対馬市）の担当者は取材に「ホワイトバードは離島医療には必要な存在だっただけに、大変残念な結果だ。まさかこういう事故が起こるとは予想もしていなかった」と声を落とした。対馬市医療対策課の担当者も「ホワイトバードはありがたい存在だった。今後の対応は検討中だ」と話した。【山口響、竹林静、平川昌範】

朝日新聞出版（東京）から書籍の編集業務を委託された元フリーランス編集者の女性が、業務で編集責任者の社員から侮辱されたなどとして、同社と社員に計約１９００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。阿部雅彦裁判官は「優越的な関係に基づき、適正な範囲を超えた非難や侮辱をした」と違法性を認め、同社側に計約６０万円の支払いを命じた。
判決によると、社員は２０１９年、女性に対し、宛先に他のスタッフも入れた上で「考え方が非常識」「親の顔が見たい」などとメールを送信。判決は「第三者に知られる方法で侮辱し、精神的苦痛を与えた」と指摘した。
判決を受け、朝日新聞出版は「判決内容を慎重に精査し、引き続き真摯（しんし）に対応していく」とコメントした。

コンビニ大手セブン―イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の店舗の男性店長＝当時（38）＝が2022年に自殺する前日ごろに、半年間1日も休みなく勤務したことが原因で重度のうつ病を発症したとして、労働基準監督署から労災認定されていたことが7日、遺族の代理人弁護士への取材で分かった。認定は24年11月6日付。
遺族側によると、男性は19年から当該店舗の店長として働き始め、商品の発注や品出し作業などのほか、ある時期からは勤務シフトの作成も担っていた。
労基署は22年7月に自殺する前日までの6カ月間の連続勤務について、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため、自ら突発的な欠勤の穴埋めをしていたことなどが理由だったと判断した。
セブン―イレブン・ジャパンは「従業員の労務管理はフランチャイズ契約上、加盟店の役割ではあるが、フランチャイズ本部としても非常に重要だと認識している。改めて加盟店の労務管理のサポートを強化し、再発防止に向けた対応に尽力する」とするコメントを出した。

石破首相は７日夜、米国のトランプ大統領と電話で約２５分間、会談した。首相はトランプ政権が打ち出した「相互関税」に関して「強い懸念」を伝え、措置の見直しを求めた。両首脳は、担当閣僚をそれぞれ指名して協議を続けていくことで一致した。
会談後、首相が首相公邸内で記者団に明らかにした。首相は会談で、「米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べた。そのうえで、「一方的な関税（措置）ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」との考えを示した。
トランプ氏は「国際経済で米国が置かれている状況」を説明したという。巨額の貿易赤字の状況などに言及したとみられる。
首相は、担当閣僚による協議を通じて、「米国に措置の見直しを強く求めていく」と強調した。人選については「今後進めていく」と述べるにとどめた。
首相自らの訪米については、担当閣僚の協議の推移を見ながら、「最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と語った。

５日正午頃、静岡県沼津市の焼き肉店で、「シカがガラス戸を突き破って店舗に入るところを見た」と通行人から１１０番があった。現場に駆けつけた沼津署員がシカ１頭を発見し、市鳥獣被害対策実施隊のメンバーらがロープなどで捕縛した後、駆除した。店は営業時間外で従業員はおらず、けが人はいなかった。
市によると、駆除されたのはニホンジカで、体長約１．５メートルの雄。市の担当者は「警察からの連絡を受けるまで目撃情報はなく、どうやってここまで来たのか分からない」としている。
現場はＪＲ沼津駅の北西約３００メートル付近の繁華街。周辺は安全確保のため、一時、交通規制が実施された。

今日の天気で、洗濯物を外干しできるかどうかをお伝えします。
西日本は回復傾向でチャンスあり
近畿や東海、北陸、沖縄は朝から雨で、外干しにはあいにくの日曜日です。近畿は午後になると天気が回復傾向ですがにわか雨にご注意ください。
関東も段々と雨の降りだす所が増えてきます。朝は外干しできますが、出かける前には取り込んでください。北日本も午後は所々で雨が降り始め、夕方以降は雨の範囲が広がります。
九州、中国・四国地方は天気が回復に向かいますので、外に干せるところが多くなりそうです。

中国や台湾に生息し、1960～80年ごろ千葉県勝浦市の観光施設から逃げ出したことで県内で繁殖したとされる特定外来生物「キョン」。県は完全排除を目指すが、2023年度末時点で推定約8万6000頭おり、これまでに17市町で生息が確認された。この動物とどう向き合うべきか。県環境審議会委員を務める麻布大の加瀬ちひろ講師（動物行動管理学）に聞いた。【中村聡也】
――キョンってどんな生き物ですか？
◆頭までの高さが約50センチと中型犬くらいのシカ科の動物です。オスには角と上顎（うわあご）に牙があり、メスは早ければ生後半年で子どもを産みます。「ギャー！」と鳴くのが特徴です。運動能力も高く跳躍力は80センチほどです。
栄養価が高い花などを好みます。常緑低木のアオキやツバキの花、農作物では大根の葉などを食べます。
――なぜ県内で増えているのですか。
◆一つは気候や環境があります。生息が確認されている房総半島は温暖で、千葉は全国有数の農業県です。栄養の高い食べ物が多く、キョンの生活に適しています。
もう一つ考えられるのが、増加ペースに捕獲量が追いついていないことです。県の23年度の捕獲数は1万頭余りでした。一方、キョンの自然増加率は推定18～34％とされており、仮に前年比で34％増なら、2万頭以上捕獲しないと前年から減らない計算になります。
――減少の可能性はありますか。
◆キョンは好奇心が旺盛で新たな環境にも順応しやすい性格です。移動先は緑地帯に限らず、どこでも暮らしていける素質を備えています。それを考えると、県内の生息数や生息地は今後も拡大すると考えられます。減少に転じるには生息数の密度が高いところで捕獲を増やすと同時に、生息密度が低いところでも力を入れていくことが大切です。
――排除するため、捕獲以外にできることは？
◆国内に生息するキョンは栄養状態が良く、これが繁殖の拡大につながっている可能性があります。対策の一つとして、農作物を食べさせないことが重要です。ジャンプしても届かない高さに柵を張るか電気柵を設置して畑を守ることで、繁殖力の低下にもつながるとみています。
――生息数や生息地が増加した場合、キョンとどう向き合うべきですか。
◆近年、テレビ番組でよく取り上げられています。事業展開の動きもあり、ジビエ料理の食材などにも使われています。
一方、私たちはキョンをどこまで理解しているのか。野生動物との向き合い方が問われている気がします。「野良猫」のように普段から目にする存在になった時、どうするか。研究者として、捕獲以外の問題解決方法を探る必要性も感じています。
かせ・ちひろ
1985年、川崎市生まれ。千葉科学大助教時代の2015年ごろ、キョンの研究を始める。生息地の一つでもある伊豆大島を抱える東京都の特定外来生物防除対策検討委員も務める。