【速報】「ダイタク」大さんら吉本タレント6人書類送検 オンカジ賭博容疑―警視庁

吉本興業に所属するタレントが、オンラインカジノをした疑いで事情聴取を受けていた問題で、警視庁は違法なオンラインカジノで賭博をした疑いが強まったとして、6人のタレントを書類送検しました。
賭博の疑いで書類送検されたのは、いずれも吉本興業所属のお笑いコンビ「ダイタク」の吉本大さん(40)、「9番街レトロ」のなかむら★しゅん(中村瞬)さん(31)、「プリズンクイズチャンネル」の竜大(福永竜大)さん(31)、最強の庄田(庄田健裕)さん(35)、「ダンビラムーチョ」の大原優一さん(35)、「ネイチャーバーガー」笹本はやて(笹本颯)さん(33)の6人です。
この問題は吉本興業に所属するタレントが、オンラインカジノをした疑いがあるという情報提供を受けた警視庁が、これまでに、タレント10人弱から任意で事情を聞くなど、捜査を続けてきたものです。
捜査関係者によりますと、6人は2023年1月頃から2024年12月頃にかけて、日本国内から中米・オランダ領「キュラソー島」のライセンスを持つ、オンラインカジノサイト「スポーツベットアイオー」などにインターネット接続して、サイトで入金した上でスポーツベッティングなどの賭博をした疑いが持たれています。
吉本興業は、これまでに、任意の事情聴取を受けているタレントについて、「最終的な処分等は、捜査の結果等を踏まえることになりますが、事実関係が確定し、様々な判断が決するまでは関係各所及び本人とも協議の上、順次、芸能活動を自粛させていただいております」とコメントし、3月28日にはタレント向けにオンラインカジノの研修会を開いていました。
オンラインカジノをめぐっては、警察庁のアンケートで、「日本国内でオンラインカジノを使用したことがある人」は、約337万人に上ると推計され、そのうち、現在も使用している人が推計約196万人とする調査結果が3月に公表されていました。
また、「違法と認識していなかった」と答えた人は、回答した7000人のうち、約43.5%と半数近くに上り、オンラインカジノに対する違法性の認識の低さが浮き彫りになっています。
オンラインカジノは、海外では合法的に運営されていたとしても、日本国内からアクセスし賭博をすることは違法ですが、インターネット上では「海外で合法的に運営している」とうたう広告や、「日本では取り締まる法律がない」などという誤った情報が出回り、違法と知らずにアクセスしてしまうケースが多く確認されています。
今回、書類送検されたタレントが使用していた「スポーツベットアイオー」についても、日本語のサイトがある一方で、日本国内からの使用を禁止する記載等はないということです。
警視庁は「オンラインカジノは違法なだけでなく、依存症になる恐れもあるので、使用しないでほしい」とした上で「メンタルケアなどもしていきたい」としています。

「ファッション感覚で使用する人が多い」日本国内で若年層の“コカイン”検挙人数が急増 世界のコカイン製造量は過去最高“2757トン” 警察庁

世界のコカイン製造量が過去最高となった中、去年1年間の日本国内のコカインによる検挙人数が大幅に増加したことが、警察庁のまとめで分かりました。
コカインには神経を興奮させる作用があり、使用すると幻覚や妄想といった症状が現れるほか、全身がけいれんして呼吸困難を引き起こし、死に至る場合もあります。
UNODC=国連薬物犯罪事務所は、去年、2022年の世界のコカイン製造量が過去最高のおよそ2757トンに上り、推計2350万人が使用したと公表しました。
警察庁によりますと、コカインの世界市場が拡大する中、去年1年間に日本への密輸入で押収されたコカインは前の年の5倍となる231.8キロ。
日本国内における麻薬や向精神薬による去年1年間の検挙人数は、前年と比べておよそ2倍となる1250人に大幅に増加し、およそ半数の586人はコカインによるものでした。
コカインの検挙人数を年齢別でみると、20代が322人と最も多く、次いで30代が113人。特に20歳未満は初めて40代を上回る75人となり、若年層におけるまん延が深刻化しています。
大麻を初めて使用した年齢は20歳未満が全体のおよそ半数でした。警察庁は、増加の背景として、SNSなどを通じて薬物の入手が簡単になり、若者の安易な好奇心による薬物使用を助長しているとみています。
また、大麻による検挙人数は、過去最多となった前の年より404人減少して6078人でしたが過去2番目に多く、年齢別では、20代が3350人、10代が1128人と若年層がおよそ7割を占めています。
警察庁は、「若年層で人気のある大麻やコカインはファッション感覚で使用する人が多い」としたうえで「依存性が高く、一度手を出したら抜け出せず身を滅ぼしてしまう。安易な気持ちで決して手を出さないでほしい」と注意を呼びかけています。

検挙、トクリュウ犯罪で1万人超=昨年、特殊詐欺など―暴力団上回る・警察庁

特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」の資金調達につながる犯罪で、2024年の1年間に検挙された人員が1万105人に上ったことが3日、警察庁のまとめで分かった。一方、暴力団構成員らの検挙人員はこれを下回る8249人で過去最少だった。
同庁によると、トクリュウは収益が集まる中核部分は匿名化され、実行役はSNSなどでその都度募集されるのが特徴。特殊詐欺やSNS型詐欺、悪質ホストクラブ事犯に加え、昨年首都圏で相次いだ闇バイト強盗などに深く関わっている。
主な資金獲得犯罪の検挙人員は、詐欺2655人▽窃盗991人▽薬物事犯917人▽強盗348人▽風営法違反292人だった。 [時事通信社]

〈大阪・関西万博〉「展示物が地元の科学館と大差ない」「チケット高すぎ」「楽しみは木のリングに登ること」「70年万博の熱量はない」開幕まで10日、関西人の本音は?

〈〈大阪・関西万博〉史上初“海の上の万博”最大の懸念は交通アクセスか…「45秒に1本のシャトルバス運行」の計画見直しも、専門家は「15秒に1本でも足りない可能性も…」〉から続く
4月13日に開幕を迎える大阪・関西万博。膨れ上がった建設費用に会場の安全性、チケットの売れ残りなど、雲行きが怪しくもある万博だが、「始まってしまえば盛り上がるはず」との楽観論も。はたして、現地の人々はどう思っているのか。実際に大阪の街を練り歩き、関西人の本音を聞いて回った。
【画像】大阪の至るところに見受けられる「ミャクミャク」の姿
受難続きの大阪・関西万博
開幕まで残り10日となった大阪・関西万博。
現地・大阪に降り立ってみると、駅構内にポスターや吊り広告、コンビニにはグッズ売り場も展開され、街中の至るところに万博公式キャラクター「ミャクミャク」の姿が見受けられたが、盛り上がりはどうもいまひとつのようだ。
大阪府と大阪市が4年前から毎年行なっている万博来場意向に関するアンケート調査によると、「万博に行こうと思っている」人の割合は、2021年は51.9%だったが、翌22年には41.2%に下がり、昨年12月の最新調査では34.9%にまで落ち込んだ。
万博協会は会期中2820万人の来場を見込み、開幕前の前売り券を1400万枚販売することを目標に据えたが、実際に売れたのは3月5日時点で約800万枚(3月17日の記者会見では1021万枚と発表)にとどまっている。
さらに、当初の予算案より膨れ上がった建設費用や、メタンガス爆発事故、大屋根リングの護岸の浸食被害など会場の安全性を懸念する声は絶えない。さらには万博PRアンバサダーのダウンタウンが活動休止中のため辞退を申し出るなど、不穏な空気が渦巻いている大阪・関西万博。
実際にこの状況を現地の関西人はどう思っているのだろうか。大阪の街を練り歩き、本音を聞いて回った。
「展示物が地元の科学館レベル」「チケットもラーメンも高すぎ」
大阪最大の繁華街として知られるミナミの心斎橋。御堂筋沿いには大阪・関西万博の広告がずらりと並んでいた。そこで買い物をする30代夫婦に話を聞いてみた。
「万博が大阪に来るって決まったときはめちゃくちゃうれしかったし、楽しみにしてたんですよ。岡本太郎も好きやし、太陽の塔の中に入ったこともあんねんけど、生命の樹からは強いメッセージ性も感じられた。多少金かけても万博ってやる意味があるな~って思ってたんです」(大阪府在住の30代女性)
だが、開催が決定したときと、開幕まで1カ月を切った今とでは、熱量もだいぶ下がってしまったという。
「今回はメッセージ性もちゃっちいし、うっすいし、展示物も水素とか太陽光とか、地元の科学館に行けばありそうなもんばっかやん。一応どんなもんに仕上がったんか視察程度には見に行きますけど、期待はしてません」
今月に入り、万博協会は公式ガイドブックの発売を開始したものの、海外パビリオンなどいまだ建設途中のものも多く、街中でも「何を展示してあるのかイマイチ分からない」との声が相次いだ。
妻の横で「うんうん」と静かにうなずく夫にも話を振ってみると、
「展示物もよく分からないうえに、そもそもチケットが高すぎますよね…。それに会場内のラーメン1杯2000円ってやばないですか?(笑) 1970年大阪万博のときの『アポロ11号の着陸船』や『月の石』が飾ってあるなら見に行きたいですけど、今回の万博はチケット無料でも行くか迷うレベルです」(大阪府在住の30代男性)
と妻同様に熱量は低めだった。
万博チケットの売れ行きが低迷していることを受け、大阪府の吉村洋文知事らは2月5日、石破茂首相のもとを訪れ、当日券の導入を緊急要望。念願叶い、2月25日には協会が当日券の販売を発表したが、万博の入場料としては最高水準の7500円という高値に、現地では
「ディズニーやユニバに行ったほうがマシ」
との声も聞かれた。
万博の楽しみは「木のリングに登ること」
そんななか、約700万枚の前売り券を購入し、社員に配る作戦に出たのが万博の協賛企業だ。実際に、協賛企業で働く大阪府在住の男性(63)にも話を聞いた。
「1970年大阪万博は小学生のときに行ったんですが、暑いなかソ連館やアメリカ館に暑い中ごっつい並んで、すごいインパクトがあったんですよ。ただ当時の熱量を知ってる身からすると、今回は全然盛り上がってないですね」
それでも協賛である勤め先の会社から社員1人当たり4枚のチケットが配布されたことで、万博には行く予定だという。
「空飛ぶタクシー以外、何が展示されてるのか、ようわからないですけど。孫でも連れて木のリングの上、登ってみようかな~程度ですね」
翌日、記者も木のリングを近くで見るため、本町駅から中央線に乗って今年1月に開業した万博最寄りの夢洲駅へ。現地に着くと、会場付近にはツーリング姿の地元住民や外国人観光客の姿がちらほら。会場内は関係者以外立ち入り禁止だったが、遠目から木のリングも見え、フェンス越しにスマホや一眼レフカメラで写真撮影する人々の姿もあった。
フェンス越しに、会場へ熱い視線を送る50代の女性に話しかけてみたところ、
「木のリングの上に登って一周してみたいですよね~。どんな形になろうとせっかく日本で開幕するから行ってみたいです」
とウキウキの様子だった。住まいは横浜だが、親族が関西におり、今回出張ついでに夢洲駅に立ち寄ったという。ただ期待を寄せる一方、こんな不満も口にした。
「事前予約の手続きが煩雑すぎて途中で挫折しました。個人情報をなんであんな大量に記入しなきゃいけないんですか? 途中で手続き止まってるんで、熱量の冷めないうちに再開しようとは思いますけど…」
また仕事の都合で万博内の視察に訪れた神戸市在住の公務員の男性(59歳)にも話を聞いてみたところ、
「今年2月半ばにも仕事の都合で万博会場に視察に行ったんですが、まだ工事中やったわ」
と苦笑い。それでも万博には大きな期待を寄せる。
「会場内には異国のパビリオンがずらーっと並んでて、巨大なガンダムも飾ってあったし、はよ行ってみたいなって気持ちが高まってきてますね。
愛知万博のときも開始前は批判されてたけど、ゴールデンウィークや夏休みに入ると評判が広がって、一気に盛り上がった印象だったし、今回も始まったらどんどん盛り上がるんちゃうか? 地域の活性化にもつながるだろうし、とても期待してます」
開幕まで残り10日…開幕と同時に不穏な空気を吹き飛ばすぐらいの盛り上がりを見せてくれるかどうか、期待したい。
取材・文・撮影/集英社オンライン編集部

【速報】「タンク内の廃プラが燃えている」福岡県苅田町のUBE三菱セメントの工場で火災

きょう午前、福岡県苅田町のセメント工場で火災があり、現在消火活動中です。
ケガ人の情報は入っていないということです。
きょう午前9時半ごろ、苅田町長浜町のUBE三菱セメントで工場の関係者から「タンク内の廃プラが燃えている。白煙が見えていて、廃プラは150立方メートルほどあり、側面の開口部から消火栓を使用し、消火活動を行っている。タンクの高さは5~10メートル程度ある。現状、逃げ遅れ・ケガ人はなし。通報中に風が強まってきたので消火活動はやめて、避難をさせている」と消防に通報がありました。
消防車5台が出動し、現在消火活動中です。
ケガ人の情報は入っていないということです。

収容中全映像の開示求め国提訴へ=ウィシュマさん遺族、来月にも

名古屋市の入管施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、収容中の様子を記録した映像を入管側が全て開示しないのは不当だとして、遺族が5月にも、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こす。代理人弁護士が3日、明らかにした。
同日、東京都内で記者会見した妹のワヨミさんは「私も家族も一切納得がいかない。見る権利は遺族にあるはずだ」と訴えた。代理人の指宿昭一弁護士は不開示とした対応について「入管にとって不都合な情報があると思う」との見方を示した。
遺族は22年、入管が必要な医療措置を怠りウィシュマさんを死亡させたなどとして、国に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。国側はこれまでに、亡くなるまでの監視カメラ映像約295時間のうち約5時間分を開示し、地裁に証拠提出した。
代理人弁護士によると、遺族側は今年2月、名古屋出入国在留管理局に全映像の開示を請求した。しかし入管側が3月26日付で「保安・警備体制が記録されており、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」などとして開示しない決定をしたため、提訴を決めた。
賠償請求訴訟の訴状などによると、ウィシュマさんは20年8月に名古屋入管の施設に収容された。21年1月ごろから嘔吐(おうと)を繰り返すなど体調が悪化し、同3月に死亡した。 [時事通信社]

石破政権幹部「想定以上だ」トランプ関税発表で経済影響への懸念広がる 林官房長官「極めて遺憾」

トランプ大統領が表明した関税措置に日本政府はどのように対応していくのでしょうか。国会記者会館から中継です。
ある政権幹部は今回の関税措置について「想定以上だ」と話すなど、今後の日本経済への影響を懸念する声があがっています。
林芳正官房長官 「我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります」
林官房長官は先ほど、このように話し、アメリカ政府に措置を見直すよう強く申し入れたと明らかにしました。
けさ、石破総理のもとには外務省や経済産業省など関係省庁の幹部職員がひっきりなしに訪れていて、アメリカ側との今後の交渉や国内企業の支援などについて調整を進めています。
政府内からはアメリカ側の発表について「計算式がどうなっているのか説明してもらわないとわからない」などと困惑する声も聞かれます。
別の政府関係者は「トランプ大統領は交渉に応じないとは言っていない」と話し、粘り強く交渉していく考えを示していますが、一方で「交渉のカウンターパートが誰なのかが見えてこない」と対応に苦慮しているのが現状です。

〈女子高生クローゼット遺体〉「お母さんが絶対に家に連れてこないでって」と言っていた内気な元スーパー勤務の男(21)はなぜ被害者を自宅に連れ込み「ゲームで口論になり何度も刺した」のか〈愛知・一宮〉

〈〈女子高生クローゼット遺体〉知り合ったきっかけはバトルロイヤルゲーム、逮捕された“陰キャ”無職男(21)は隠ぺい工作も「口論になって何回か刺した」〈愛知・一宮〉〉から続く
東京都葛飾区の女子高校生・加藤和華さん(16)の刺殺体が愛知県一宮市の住宅のクローゼットで見つかった事件で、この家に住む無職・江口真先容疑者(21)=死体遺棄容疑で逮捕、送検済み=が愛知県警の調べに「オンラインゲームのことで言い争いになり、自宅にあった包丁で何回も刺した」と供述していることがわかった。2人はバトルロイヤル(生き残り)方式のオンラインゲームを通じて知り合い、加藤さんが春休みを利用して江口容疑者の自宅まで訪れていたことがわかっており、県警は犯行の動機となったトラブルについてさらに調べを進めている。
〈画像〉チェックのシャツを着て…少年時代の江口容疑者と、クローゼットに遺体が放置されていた容疑者の自宅
父親は建築関係の仕事、4人きょうだい、あだ名は特にナシ
江口容疑者が両親と住む同住宅の住所は、2007年設立の解体工事を主とする会社の所在地として登記されていたが、同社は約5年前に解散していた。近所に住む女性はこう証言する。
「近所付き合いをするご家庭ではなかったので、詳しい事情までは知りませんが、お父さんは作業着姿で出かけていくこともありましたし、自宅に足場なども置いてあったので建築関係のお仕事かと思っていました。
お母さんは小柄な可愛いらしい感じの方です。お子さんも4人いて、笑い声なども漏れてきていたので平和なご家庭という印象を持っていました。容疑者については自転車でたまに出かけるのを見かけるくらいで、他はまったく何やっているのかわかりません。
容疑者が逮捕された日は、深夜に江口さんの自宅周辺にパトカーが停まっていました。私の家の前にもバンのような車両が何台も停まっていました。江口さんの飼っている豆柴も一日中吠えていたので、ずっと警察の方が周囲にいたのだと思います。私もこんな大きな事件だと思わず、本当に驚いています」
江口容疑者の15年来の知人という男性は、江口容疑者が幼い頃からゲームに興じる姿を目の当たりにしてきた。
「マサキと仲良くなったのは、小学校の頃の集団登校で一緒に登校するようになったのがきっかけでした。あだ名は特になくて『マサキ』とか『エグチ』って呼ばれていましたよ。集団登校の集合場所はあるアパートの前だったんですが、放課後には一度家に帰ってニンテンドーDSを持ってそのアパートの前に集まってゲームをするということをよくしていました。
近所の子ら4、5人で集まってイナズマイレブンとか太鼓の達人とかをよくやっていました。マサキはそのメンツの中でもゲーム好きで、ゲームの話もうれしそうにするし、実際にゲームしているときもいつもニコニコ笑ってて、負けたから怒るとかゲーム機を投げるとかそんなことはしたことありませんよ。小学校のころまではみんなもゲームばかりやっていたこともあって、マサキはゲームの話題を明るく話していたので、運動とかは活発ではないですが、明るいやつだと思われていました」
自宅に人を入れたがらなかった母親だが…
子供時代の江口容疑者は、好きなゲームのことで友人とトラブルになるような気配は感じさせなかったという。しかし、中学生になると印象が変わったようだ。
「中学生になってもゲームをしたりして遊んだりしましたが、そのころくらいからどちらかというとインドアな感じになっていきました。暗いというかおとなしいタイプで、暴力沙汰や問題になるような行動は一度もなかったですね。
ただ家は厳しいというか、そういう印象はありました。お父さんは若干コワモテで、お母さんはマサキが小学校時代はいわゆるギャルママっぽい感じの人でした。外で遊んでるときに『マサキん家行こうぜ』と言うと、決まってマサキに『お母さんに絶対に友達を連れてこないで』って言われているからと断られました」
他人を家に入れることを母親が極端に嫌っていたことを知っていたこの男性は、江口容疑者が自宅に女子高生を連れ込んでいたことに違和感を覚えたという。
「教育熱心とかそういう理由ではなく、家に人を入れること自体に厳しかった記憶があります。そんなこともあって今回の事件は信じられないというか、小中時代にマサキがムキになるところを見たこともなかったので本当に驚きました。
ゲームで口論になったと言っているようですが、僕の知っているマサキは、何か言われたら引き下がるタイプです。ゲームの他にみんなで集まってサッカーもやったのですが、マサキがみんなから『お前のせいで点が取られた』と責められたことがあったんです。そのときもキレて暴れるのではなく、マサキは泣いて家に帰ってしまったんです。
ただ最近のマサキのことはよく知りません。兄貴と一緒に近所のスーパーの鮮魚コーナーでバイトしていたという話は聞きましたが、詳しいことはわかりません。僕が最後に会ったのは5~6年前、マサキが犬の散歩をしているときにたまたま見かけて『久しぶり』と声をかけたんですが、『うん。久しぶりです』とすごく他人行儀になっていました。それ以来のことは知らなくて…」
引っ込み思案なゲーム好きの少年の激情に点火したスイッチは何だったのか。悲惨な事件の解明にはもう少し時間がかかりそうだ。
※「集英社オンライン」では、今回の事件についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX(旧Twitter)まで情報をお寄せください。 メールアドレス: [email protected] X(旧Twitter) @shuon_news
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

【独自】陸上自衛隊の“精鋭”レンジャー教育を年度内中止 一部除き全国で「情勢の変化をうけ」死亡事故も相次ぐ

陸上自衛隊の「精鋭」とされるレンジャー隊員について、一部の部隊を除き今年度中の新たな育成が中止されたことがJNNの取材でわかりました。長期間にわたって中止となるのは部隊が発足してから初めてで、異例のことです。
陸上自衛隊のレンジャー隊員は、有事の際に最前線に立って任務を行うことが想定されています。
部隊の訓練は「陸自で最も過酷」と言われていて、およそ3か月間の厳しい教育課程を乗り切った自衛官だけがレンジャー隊員になれます。
しかし、一部を除いた全国の部隊で、今年度中の新たなレンジャー隊員の育成を中止していたことがJNNの取材でわかりました。
レンジャー隊員の教育をめぐっては死亡事故が相次いでいます。2021年には熊本県で、去年8月には京都府で男性自衛官がそれぞれ熱中症で搬送され、死亡しました。
関係者によりますと、一部の部隊では教官側が教育課程の内容を自由に決めていたことや、陸自が定めた安全管理の体制を適切に取っていなかった実態も明らかになったということです。
今年度、新たなレンジャー隊員の育成を中止することについて、陸上自衛隊は「情勢の変化を考えてレンジャー隊員が持つべき能力の見直しが必要になった」としています。
今後、死亡事故の再発防止策などを踏まえた教育内容を検討し、新たなレンジャー隊員の育成を再開する時期を判断するということです。
長期間にわたって全面的に中止となるのは、レンジャーを育成する教育が始まった1958年以来、初めてです。
一方、現在レンジャー資格を持つ隊員の訓練については引き続き続けていくということです。

コメ関税700%「理解不能」=トランプ氏発言に江藤農水相

江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が、日本はコメに700%の高関税を課していると指摘したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。同省内で記者団の取材に応じた。
江藤氏はコメ輸入時の関税について「ミニマムアクセス(最低輸入量)部分については、関税がかかっていない。そもそも無税だ」と強調。それ以外のコメへの関税が精米1キロ当たり341円であることを踏まえても、700%にはならないと説明した。 [時事通信社]