2日未明、福岡市中央区沖の博多湾で男性が海に浮かんでいるのが見つかりました。
男性は救助され、すぐに病院に運ばれましたが約1時間後に死亡しました。
「20メートルほど離れたところで男が海に落ちた」釣り人から通報
2日午前2時ごろ、福岡市中央区那の津で釣りをしていた男性から「20メートルほど離れたところで男が海に落ちた」と警察に通報がありました。
警察や消防などが現場に駆けつけたところ、岸壁から北におよそ7メートル離れた海に浮かんでいる男性が見つかったということです。
男性はすぐに救助され、病院に運ばれましたが約1時間後に死亡しました。
海から「ママー！」との声 死亡した男性は20代後半～30代か
警察によりますと、男性は20代後半から30代とみられていて、所持品はなく、男性がはいていたとみられる靴が海に浮いていたほか、外傷はないということです。
通報した釣りをしていた男性は「ママー！」という声を聞いたということです。
警察は、男性の身元の確認を急ぐとともに、事件・事故などあらゆる可能性を視野に捜査を進めています。

1日午後、札幌市内の住宅街で子グマの目撃が相次ぎました。警察と市が注意を呼びかけています。
警察によりますと、1日午後3時半ごろ、札幌市南区藤野6条6丁目の住宅街で、「庭にクマがいる」と110番通報がありました。
その約10分後には、150メートルほど離れた公園近くの雑木林でもクマが目撃され、さらにその10分後、180メートル先の住宅で、「ベランダにクマがいる」と通報がありました。
いずれも体長はおよそ1メートルで、同じ子グマとみられ、山林に立ち去ったとみられています。
一方、午後7時ごろには、中央区伏見3丁目の住宅で「自宅前に設置した防犯カメラに子グマが映っていた」と通報があり、映像には体長1メートルほどのクマ1頭の姿が確認されたということです。
警察は周辺をパトロールし、外出の際は十分注意するよう呼びかけています。

元創価学会で、芸能人らによる「芸術部」にいた西東京市議の長井秀和氏（55）は宗教二世の立場から、学会や公明党の暗部を批判してきた。公明党はこのほど自民党との26年に及ぶ連立を解消したが、政権与党でいることで「利するところも多分にあった」とこう指摘する。
「たとえば創価学会内部で、組織的に不正投票や期日前投票の悪用が行われ、1人で最大36回投票したケースもあったと聞いています。もちろんこうした行為は公職選挙法違反にあたりますが、実際に法的処置や捜査が行われたという形跡はないに等しいんです。また、私も学会『芸術部』にいた頃、学会の本部や会館、関連施設での政治活動に駆り出され、政治や選挙活動に加担していたのですが、そうした会館の使用費用、経費など、備品にいたるまで、ほとんど何ひとつ政治活動費として政治資金収支報告書に計上したという話を聞いた覚えがない。自前の会館であれ、目的外使用にあたり、政治資金収支報告書に記載しなければならないものであるにもかかわらず、スルーし続け、それが看過されてきたのでしょう」
ーーその背景として、政権与党であることが大きいと。
「そうですね。日本の選挙活動や政治活動における資金の報告と管理は、日本の公職選挙法や政治資金規正法に基づき厳格に規定されています。選挙運動にかかわる費用は『選挙運動費用収支報告書』として、政治団体や候補者が選挙管理委員会に対して提出しなければならない。これには選挙期間中の収入や支出の詳細を記載し、一定金額以上の寄附や支出に関しては寄附者や受領者の名前や住所なども明示します。それが無視され、また、不正確な報告や未提出は処罰の対象なのに、なっていないというのは、おかしいじゃないですか」
ーー創価学会および公明党に対して、税務調査が入っていないとの批判を繰り返していますね。
「およそ年間3000億円から4000億円の資金が動く巨大な宗教団体であるにもかかわらず、過去30年以上も税務調査が行われていないんですよ。それは財務省内部に公明党の影響力が強く及んでいるためだと私は見ています。背景として考え得るのは、財務省の財務副大臣ポストを長年公明党が占めており、財務省が税務調査の公平な実施を妨げているからではないでしょうか。また、税務調査に先立ち、国税局長と創価学会・公明党との協議があると見られ、公益事業部分への手出しを避けるように暗黙の了解があるとの指摘もあります。それもこれも政権与党であったことと無関係には思えませんね」

【東京】衆院沖縄2区選出の新垣邦男衆院議員が2日、所属する社民党を離党することが分かった。2日午後、宜野湾市内で記者会見し正式発表する。新垣氏は理由について、これまでの本紙の取材に「沖縄政策を前に進めるためには国会内で議員数を増やす必要がある一方で、社民党としての党勢拡大に限界を感じた」などと説明している。
一方、党によると1日現在、離党届は受理していない。社民党の福島瑞穂党首は10月31日、新垣氏の離党について「離れてほしくない。引き続き慰留に努めていきたい」と、国会内で本紙取材に答えていた。
新垣氏は故照屋寛徳氏（社民）の後継として2021年に衆院沖縄2区から立候補、初当選した。現在2期目。衆院で唯一の社民党国会議員で、国会内での発言権を得るため、立憲民主党会派に所属しての活動を続けている。

福岡市南区の高校の敷地で10月30日に見つかった白骨化した人の骨について、無職の83歳の女性であることが分かりました。
10月30日、福岡市南区老司にある福岡海星女子学院高校の敷地で、草刈りをしていた作業員から「施錠された門の扉の奥に人骨と思われる頭部と腰、衣服に包まれた下腿部がある」と警察に通報がありました。
警察が駆け付け、白骨化した頭蓋骨と腰の骨などを発見し詳しく調べましたが、目立った外傷は確認されませんでした。
警察が所要の捜査をした結果、見つかったのは南区若久に住む無職の菊地順子さん（83）だということが分かりました。
警察によりますと、菊地さんをめぐっては1年ほど前に家族から行方不明届が出ていたということです。
警察は、菊地さんが敷地に迷い込んだ可能性が高いとみて詳しく調べています。

26年前、名古屋市西区で当時32歳の女性が殺害された事件で11月2日、現場に居合わせた長男が取材に応じました。 港区東海通のアルバイト・安福久美子容疑者(69)は、1999年11月、西区稲生町のアパートで主婦の高羽奈美子さん(当時32)の首を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いで2日朝送検されました。 当時2歳で、現場に居合わせた高羽さんの長男・航平さん(28)は、動機を知りたいと語りました。 高羽航平さん： 「どうしてそういう行為に至ったのか。そこが明らかになるだけで僕らは救われる」 安福容疑者と高羽さんの夫・悟さん(69)は、同じ高校の部活の同級生でしたが、高羽さんとの間には面識がなかったとみられ、警察は詳しい犯行動機などを追及する方針です。

きょう未明、愛知県西尾市で車2台が正面衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡しました。軽乗用車の運転手は逃げていて、警察が行方を追っています。
警察によりますと、きょう午前3時半過ぎ、西尾市西幡豆町の国道247号で軽トラックと軽乗用車が正面衝突しました。
このうち、軽トラックを運転していた蒲郡市の会社役員・大久保公博さん48歳が死亡しました。大久保さんは当初、意識がある状態で病院に運ばれましたが、その後、容体が急変し、死亡が確認されました。
一方、軽乗用車の運転手は車を現場に放置したまま逃げていて、警察がひき逃げ事件とみて、行方を追っています。

日本維新の会の藤田文武共同代表側が自身の秘書の会社に約２０００万円を支出していた問題を巡り、藤田氏は２日、ユーチューブに動画を投稿し、今後は同社に業務を発注しない考えを明らかにした。４日に予定される記者会見で「詳しく説明する」とも語った。
２日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」は、藤田氏の公設第１秘書が代表を務める会社に対し、藤田氏側が２０１７年６月～２４年１１月に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約２１００万円を支出していたと報道。そのうち約１９６５万円が政党交付金など公金から支払われていたと指摘し、「身内への税金還流」と問題視している。
藤田氏は動画で、秘書の会社に支出した事実を認めつつ「適法」だと改めて強調。ただ、「誤解や疑念を招くのではないかとの指摘も多くいただいた」として、同社への発注は今後「一切行わない」と述べた。
藤田氏は自身が初当選した１９年以前から秘書の会社がビラなどの作成を担当していると説明し、「業務は秘書個人ではなく法人が受けている」と主張。同社に発注を続けてきたのは政治活動に関連する業務に求められる知識を持っているためなどとして理解を求めた。 ［時事通信社］

北海道は２日、恵庭市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育されている採卵鶏約２３万６０００羽を殺処分する。今季の養鶏場での鳥インフル発生は、先月の白老町に続き全国２例目。
道によると、養鶏場から１日午後、石狩家畜保健衛生所に「死亡鶏が増加している」と通報があった。簡易検査で陽性となったため、遺伝子検査を行っていた。
今回の殺処分の対象は道内の採卵鶏飼育数の約４％に当たる。 ［時事通信社］

【クアラルンプール時事】小泉進次郎防衛相は２日、ニュージーランド（ＮＺ）のコリンズ国防相とマレーシアの首都クアラルンプールで会談した。コリンズ氏はＮＺ海軍の艦艇更新計画を巡り、海上自衛隊の「もがみ型」護衛艦導入に関心を示し、小泉氏は協議を進める方針を伝えた。
オーストラリアはもがみ型護衛艦改良型の導入を決めている。小泉氏は会談後の記者会見で「今後も緊密に意思疎通していきたい」と強調。ＮＺ以外の国も含めた装備移転の推進に意欲を見せた。 ［時事通信社］