兵庫県加古川市で平成19年、小学2年の女児＝当時（7）＝が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された勝田州彦容疑者（46）について、神戸地検は19日、殺人罪で起訴した。同県たつの市で18年に小学4年の女児＝当時（9）＝が襲われた事件についても殺人未遂罪で起訴した。地検は認否を明らかにしていない。
両事件を巡っては物証や目撃証言が乏しく、長期間未解決だった。
起訴状などによると、加古川市の事件では、同市内で19年10月16日午後6時5分ごろ、女児宅の玄関前付近で女児の胸などをクラフトナイフで刺し殺害したとしている。たつの市の事件では、同市内の路上で18年9月28日午後6時20分ごろ、学習塾から帰宅途中の女児の胸を刺し、重傷を負わせたとされる。
勝田被告は、16年に起きた岡山県津山市の小3女児刺殺事件で無期懲役判決が確定。服役中の刑務所で昨年5月以降、兵庫県警が任意聴取し、捜査関係者によると、この聴取で兵庫の両事件の関与を具体的に供述したとされる。昨年11月にたつの市の事件で逮捕、加古川市の事件で再逮捕され、再逮捕後には黙秘に転じていた。
地検は勝田被告の刑事責任能力の有無を調べるため、昨年12月から鑑定留置し、今月14日に終了した。鑑定の結果、刑事責任を問えると判断したとみられる。

暗号資産を共同購入すると装い、高齢女性から4000万円をだまし取った罪に問われている柔道の元オリンピック選手の男に対し、千葉地裁は懲役4年の実刑判決を言い渡しました。
バルセロナオリンピックの柔道元代表選手・丸山顕志被告（59）は2018年、暗号資産を共同で購入しようともちかけ、千葉県の女性（70代）から現金4000万円をだまし取った罪に問われています。
丸山被告はこれまでの裁判で「共同購入はもちかけていない」などと起訴内容を否認し、無罪を主張していました。
きょうの判決で千葉地裁は「購入に必要な金額を被害者に過大に伝えた」と指摘。そのうえで「巧妙で悪質」などとして、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。

政府は行政手続きに必要な戸籍証明書の提出を、紙ではなくオンラインで完結できるようになる「戸籍電子証明書」の活用を本格化させる。24日からは、パスポートの新規取得や「マイナ免許証」の本籍情報変更で利用可能に。政府は今後、他の手続きにも広げる方針で、紙の証明書を取得し、行政機関に提出していたこれまでの負担が軽減される。
法務省によると、国民一人一人の戸籍情報にひも付けられる16桁のパスワード「戸籍電子証明書提供用識別符号」を利用する。手続きではまず、マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」で、符号を無料で取得。申請情報と符号を行政機関に送信すれば、対応する戸籍電子証明書が行政機関に提供される。
24日から符号が使えるのは他に、海外在住の日本人が大使館などに戸籍証明書を提出したい場合や、マイナ免許証の本籍情報の書き換え時。符号は一回取得すれば3カ月有効で、別の手続きでも利用できる。マイナポータルだけでなく、市区町村の窓口でも取得できる。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県の第三者委員会は１９日、調査報告書を公表した。「告発者捜し」を含めた県の一連の対応は公益通報者保護法に違反するとし、机をたたいて叱責（しっせき）するなど斎藤氏の１０の行為をパワハラと認定した。
第三者委は、元裁判官ら６人の弁護士で構成。前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が昨年３月に匿名で作成し、一部の報道機関などに配布した告発文書の事実関係や県の対応を調査するため、昨年９月から県職員らへ聞き取りなどを実施してきた。
報告書では、斎藤氏が文書の内容を把握した後、「告発者捜し」を指示し、人事当局が男性職員と特定したことを公益通報者保護法違反と指摘。斎藤氏が昨年３月２７日の記者会見で、男性職員に対し「ありもしないことをるる並べた内容を作ったことは本人も認めている」などと発言したことも、「そのような事実はなく、極めて不適切」とした。
斎藤氏のパワハラ疑惑については、机をたたいて叱責（しっせき）する行為のほか、「出張先で、２０メートル手前で公用車を降りて歩かされただけで職員をどなり散らす」「幹部にチャットで夜間や休日など時間おかまいなしに指示」など文書に記載された行為をパワハラに該当すると認定した。

南海トラフ巨大地震に備え静岡県から三重県の沖合の海底に設置されている観測システムで、24日から26日にかけてメンテナンス作業が行われます。この影響で「緊急地震速報」の発表が最大で12秒程度遅れる可能性があるということです。
気象庁によりますと、静岡県から三重県の沖合にある「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」で、3月24日から26日にかけてメンテナンスが行われ、観測点のデータが一時的に活用できなくなるということです。
気象庁は観測データを「緊急地震速報」の発表に利用しているため、仮にこの海域を震源とする地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が平常時よりも最大で12秒程度遅れる可能性があります。
ただ、津波警報や地震情報の発表には影響はないとしています。
「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」は、南海トラフ巨大地震の監視を目的に設置されたもので、水深およそ1千メートルから2千メートルの海底に複数の地震計と津波計があります。

国民生活センターは19日、ペダルが無く足で地面を蹴って走る幼児向け二輪遊具「キックバイク」について、2019年4月から24年12月までの5年8カ月で、101件の事故が報告されているとして注意を呼びかけた。基本的にブレーキは付いておらず、坂道などで速度が出ると減速できずに転倒したり、衝突したりするケースが多発している。
101件のうち、坂道での事故が少なくとも半数の50件、年齢別では3、4歳が約7割の72件を占めた。負傷部位は顔や頭部が多かった。24年には死亡事故が相次ぎ、4月に北海道で3歳女児がワンボックスカーに巻き込まれ、8月には兵庫県で2歳男児が軽乗用車にはねられた。
同センターが3歳児に見立てた人形を用いて傾斜10度の坂道（高さ約1・7メートル、長さ10メートル）をキックバイクで滑走させた実験では、時速16キロを記録。一般の自転車の10～20キロと同程度の速度が出ることが分かったという。同センターは、坂道では使用せず、両足のかかとがしっかり着くことを確認した上でヘルメットを着用させるなど、使用方法を守るよう呼びかけている。【垂水友里香】

「根深い」「ますます票が減る」。現首相に続き、前首相の岸田文雄氏側も10万円分の商品券を配っていたことが19日、分かった。問題の拡大に、参院選を控える各地の自民党員らから影響を不安視する声が噴出した。物価高に苦しむ市民を支える労働組合の担当者は「庶民感覚とずれている」と批判。「国会で議論すべきテーマはもっとある」と冷めた意見も聞かれた。
「岸田氏はクリーンなイメージで売ってきた。（商品券配布が）事実なら根深い問題だ」。前首相の地元・広島の自民県連幹部は、問題の広がりに不安な表情を見せた。
前首相の事務所は取材に「常に法令に従って適正に対応している」とコメント。県連幹部は「事務所の言葉を信じたい」と言葉少なに話した。
参院選への影響を心配する声も多く聞かれた。
富山市の男性党員（72）は「歴代首相も皆配っていたのだろう。庶民感覚とずれていて、許されない」と批判。派閥裏金事件から続く野党の攻勢がさらに強まると懸念し「選挙への影響は大きい」と語った。

オウム真理教は地下鉄サリン事件など一連の凶悪事件を起こし、元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝ら幹部の死刑が執行された後も、主に3つの後継団体が存在し一定の勢力を保っている。公安当局は、団体名を隠した勧誘も行っているとみて、警戒している。
公安調査庁などによると、後継団体は主流派の「アレフ」、「山田らの集団」と、「ひかりの輪」の3団体が中心。今年1月時点で、構成員は計約1600人に上るという。
主流派の2団体はいずれも施設内に麻原元死刑囚の写真を掲示していることなどから、公安調査庁は絶対的帰依が継続しているとみている。
アレフは、団体規制法に基づく資産報告義務があるが、2年以降、一部を報告していない。公安調査庁は6年2月時点で少なくとも7億円を報告していないと分析。サリン事件などの被害者に対する損害賠償の支払いを免れるためとみている。
ひかりの輪は主流派2団体と距離を置き、アレフや麻原元死刑囚を批判している。ただ、公安調査庁は麻原元死刑囚と同一視される仏画を施設内に掲げていることなどから、現在も影響を受けているとみている。

石破首相（自民党総裁）は１９日の参院予算委員会で、自民衆院議員１５人に１０万円の商品券を配布した問題について、「政治活動に使って、という気は毛頭ございません」と述べ、政治資金規正法には抵触しないとの考えを重ねて強調した。
首相は、配布した理由については「人付き合いが悪いだの、ケチだのと散々言われ、気にする部分が相当にあった」と釈明した。
一方、岸田文雄・前首相も首相在任中に開いた政務官との懇談会に合わせ、１０万円分の商品券を配布していたことが分かった。関係者が１９日、読売新聞の取材に明らかにした。
懇談会は２０２２年に首相公邸で開かれたものとみられ、商品券は百貨店の包装紙に包んであったという。岸田事務所は「個人の会合から政治活動としての会合などさまざまあるが、いずれも法令に従い適正に行っている」とのコメントを出した。
１８日の衆院法務委員会では、鈴木法相が２０年前の国会対策の話として、「野党にもスーツのお仕立て券という形で出していたという話も聞いた」と発言。野党側は訂正を求めている。
これに関連し、現在１４期目の自民の船田元衆院議員は１９日、「（配布は）過去にあったことは事実だ。そういう場に居合わせたこともある」と記者団に語った。

旧ジャニーズ事務所のタレントらが所属する「STARTO ENTERTAINMENT」は、大手転売サイトに出品された「Snow Man」のコンサートチケットの出品者情報を開示するよう、東京地裁が転売サイト側に命じたと明らかにしました。大手転売サイトへの開示命令は初めてだということです。
「STARTO ENTERTAINMENT」は、所属タレントのコンサートチケットが高額で転売されている問題への対策をコンサート運営会社とともに進めていて、去年、大手転売サイト、「チケット流通センター」に出品されていた「Snow Man」のチケット16件について、サイト運営会社に出品者情報の開示を求めました。
しかし、転売サイト側からは任意での情報開示を拒否されたため、去年12月、STARTO社側は、不正転売によって、本人確認の徹底など、本来必要がなかった業務が発生しているなどとして、東京地裁に情報開示命令を出すよう申し立てていました。
これに対し、東京地裁は今月10日付でサイト側に対し、申し立てのあった16件全てについて、出品者の氏名や住所などを開示するよう命じたということです。
出品者の開示命令が出された「Snow Man」のチケットは、定価が9700円のところ、転売サイトで2万円から14万円で出品されていました。
STARTO社によりますと、コンサートチケットの転売出品が 権利侵害にあたると判断して裁判所が大手転売サイトに開示命令を出したのは初めてだということです。
STARTO社は、やむを得ない理由でコンサートに行けなくなった人のチケットを、希望する人に定価で販売する公式のリセールサイトをコンサート運営会社が今年夏にも立ち上げる予定だと明らかにしたうえで、「1人でも多くのファンの皆様に違法ではなく、適正な方法でチケットが行き渡るようにしていく」とコメントしています。