奈良県橿原市で2年前、4歳だった女児に暴行して死なせたとして、傷害致死と傷害の罪に問われた母親の元交際相手、山下翔也被告（28）に対し、奈良地裁は19日、無罪（求刑・懲役8年）を言い渡した。澤田正彦裁判長は「暴行を加えたとする立証が不十分だ」と判断した。
被告は2023年6月18日、母親の自宅で田川星華（せいか）ちゃんの腹に暴行を加え、十二指腸に穴が開いたことによる腹膜炎で翌19日に死亡させたとして起訴された。5月4日には星華ちゃんの顔に全治約2週間のけがをさせたとされた。被告は「暴行していません」などと無罪を主張していた。
判決は傷害致死罪について、被告と星華ちゃんが事件当時、部屋で2人きりだったとする母親の証言を検討した結果、「複数回にわたる変遷があり、信用性に疑問がある」と指摘した。
そのうえで、被告の携帯電話にあった「内臓破裂」などの検索・閲覧履歴に関しては「被告が意図的に検索していたかは判然としない」と言及。事件に関わった決め手にはならないとし、「被告以外が暴行を加えた可能性が排斥されていない」と述べた。
一方、傷害罪についても、星華ちゃんが自身でチャイルドシートにぶつかって負傷するなどした可能性があると判断した。
判決を受け、奈良地検の大前裕之次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」との談話を発表した。【木谷郁佳、田辺泰裕】

兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題で、告発者を特定した県の対応が公益通報者保護法に違反すると認定した第三者委員会の報告書を受け、斎藤氏は１９日、「大変重く受け止めている」と述べた。県庁内で記者団の取材に応じた。
報告書は、斎藤氏のパワハラ疑惑について調査した１６項目中１０項目を「パワハラに当たる」と判断。斎藤氏は「業務上の範囲で必要な指導をしたという認識。ただ、指摘されたことは受け止めないといけない」と語った。
元西播磨県民局長（昨年７月に死亡）が作成、配布した告発文書については「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書だったと考えている」との認識を改めて示した。 ［時事通信社］

コンクリート詰めにされた女児の遺体が大阪府八尾市の集合住宅から見つかった事件で、大阪府警は19日、女児の身元はDNA型鑑定などで岩本玲奈さんと確認されたと明らかにした。
市が住民票削除「消えた子」に
岩本玲奈さんの居住実態を調べていた八尾市は、飯森憲幸容疑者（41）＝死体遺棄容疑で逮捕＝の父の説明を基に、玲奈さんの姿を確認できないまま住民票を削除していた。玲奈さんは行政が所在をつかめない「消えた子」になっていた。
玲奈さんは02年ごろ、飯森容疑者の父宅に母と転居。八尾市によると、容疑者の父が「玲奈や玲奈の母と同居している」などと説明したことから家族と暮らしていると判断し、実際に玲奈さんがいるのか確認しなかったという。転居前の出生届に記載されていた住所も職員が訪れたが、建物の表札や郵便物の有無の確認にとどめ、容疑者の父に玲奈さんらの住民票を移すよう求めた。
大保宣広・市民課長は19日、報道陣に「実際に住んでいる場所を調べるものではなかった。手続きに瑕疵（かし）はなかった」と釈明。市の集団健診の記録なども残されておらず、玲奈さんの成育環境などを市が把握できていたかどうかは不明だとした。
「消えた子」の問題に詳しいジャーナリストの石川結貴さんは「容疑者の父の言うことを市が過信した点はあるだろうが、虐待問題が深刻化する前の自治体にはこうした姿勢はよく見られた」と指摘。「家族内の問題は隠蔽（いんぺい）されやすいという前提で対応する必要がある。同じように人知れず亡くなっている子がいる可能性があり、安否確認は慎重に行ってほしい」と話した。
吉村洋文知事は19日、所在のつかめない子どもがいないか改めて調査するよう市町村に通知する意向を示した。【新宮達、面川美栄】

適用されていない薬を投与された結果女性が死亡したとして遺族が１７日産業医科大学に損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは3年前に当時46歳で亡くなった女性の遺族です。
女性は子宮筋腫と診断され北九州市の産業医科大学病院に通院していましたが2022年7月に、くも膜下出血で死亡しました。
訴状などによりますと、病院側は女性や家族に説明せずに子宮筋腫には適用されていない薬を投与していました。
また、この薬を投与しなければくも膜下出血にはならなかったなどとして女性の遺族は産業医科大学に対しおよそ1億1000万円の損害賠償を求めています。
産業医科大学は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

１８日午前５時頃、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県八代市、上天草市、芦北町で震度４を観測した。気象庁によると、震源はごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。
この地震の影響で、ＪＲ九州が九州新幹線熊本―川内駅間で一時運転を見合わせるなどした。
各地の主な震度は次の通り。
▽震度４ 熊本県八代市、上天草市、芦北町
▽震度３ 熊本県宇城市、長崎県雲仙市、宮崎市、鹿児島県薩摩川内市など

札幌市ススキノ地区のホテルで２０２３年７月、頭部を切断された男性（当時６２歳）の遺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄と死体損壊の各ほう助罪に問われた田村浩子被告（６２）の公判が１７日、札幌地裁（渡辺史朗裁判長）で結審した。娘の瑠奈（るな）被告（３１）（殺人罪などで起訴、精神鑑定中）による男性の殺害や頭部の損壊を「極めて計画的かつ猟奇的な犯罪」とする検察側は、浩子被告についても「一部に加担した以上は厳しい処罰が必要だ」として懲役１年６月を求刑。これに対して弁護側は、全面無罪の判決を求めた。
検察側が浩子被告の罪だとしているのは、〈１〉娘が頭部を自宅に持ち帰った際に警察へ通報せず、夫で精神科医の修被告（６１）とともに保管（遺棄）を容認した〈２〉娘に頭部を損壊する様子の動画撮影を求められ、修被告に依頼した――の２点。検察側は「これによって遺棄と損壊が容易になった」とし、弁護側は「浩子被告が保管を容認した事実はなく、撮影の依頼で損壊が容易になったとも言えない」などと反論してきた。
一方、両親が頭部の保管を継続させたり、修被告が動画を撮影したりしたことが遺棄や損壊のほう助罪に当たるかは、殺人ほう助罪を加えて起訴された修被告の裁判員裁判でも争点となり、渡辺裁判長は１２日の判決で「遺棄と損壊のほう助罪が成立する」と判断。殺人ほう助罪の成立は否定しつつ、修被告を懲役１年４月、執行猶予４年（求刑・懲役１０年）としている。
浩子被告の判決を事前に示唆するような内容だったため、弁護側はこの日の最終弁論でまず「修被告の判決には重大な事実誤認がある」と裁判官をけん制した。その上で、通報せずに保管を継続させた点は「こうした『不作為』を罰する規定は刑法にない」と指摘。修被告に動画撮影を代わってもらったことも「浩子被告は何を撮影するか分かっておらず、罪に問うことはできない」と強調した。
最終意見陳述に臨んだ浩子被告は、涙声で被害者と遺族に謝罪し、「生涯をかけ、夫とともに親としての責任を果たしていく」と語った。判決宣告は５月７日午後２時に指定された。

沖縄県与那原町立与那原中学校の学校給食の肉じゃがに1月20日、野菜用の調理刃1枚が混入していたことが17日、分かった。けが人はなかった。町教育委員会が町議会3月定例会で、志村幸司町議の一般質問に明らかにした。
町教委によると、刃は長さ1.5センチ、幅5ミリ、厚さ1ミリ。町立給食センターで調理した際、合計6枚ある刃のうちの1枚が経年劣化で根元から折れていた。生徒が肉じゃがをよそう際に気づいたという。
町教委は調理の前と後の計2回、刃の破損の有無だけでなく枚数も含めて確認するようチェックリストを改めた。町内の全児童生徒の保護者に対し、発覚の翌日までに文書などで通知し、謝罪した。

3月17日夜、福岡市中央区で76歳の女性から現金5000円が入ったショルダーバッグをひったくったとして18歳の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、住居不定 自称建設作業員の男（18）です。
男は3月18日午後10時半ごろ福岡市中央区薬院で歩いていた76歳の女性に後方から近づき、肩にかけていた現金5000円が入ったショルダーバッグ（2万4500円相当）をひったくった疑いが持たれています。
女性にけがはありませんでした。
警察によりますと、被害にあった女性からの通報で事件が発覚。
防犯カメラなどの捜査から男の関与が浮上しました。
取り調べに対し男は「遊ぶお金や家に帰るためのお金が欲しかった」などと話し、容疑を認めているということです。

沖縄労働局は17日、社会保険労務士法人BIZサポート（那覇市）の男性が関与し、県内事業所が雇用関係助成金162万900円を不正受給していたと発表した。男性が関与した不正受給は2例目。
不正があったのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが低下した事業所が雇用維持のために別事業所に出向させた場合に支援する産業雇用安定助成金の雇用維持支援コース。男性や事業所が虚偽の申請書類を作成していた。労働局は今後、男性と事業所に助成金の返還を求める。
労働局は他にも不正がないか調査を続けている。

名古屋証券取引所上場のウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）の元役員らが、会社法で義務付けられた「取締役会の決議」を経ないまま、会社資金で自社株を取得していた疑いのあることが関係者の話でわかった。市場価格を大幅に上回る金額で株主から買い取る必要があったためとみられ、東京地検特捜部は元役員らについて、同法違反容疑（自社株の不正取得）での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
オウケイ社株を巡っては、同社と財務アドバイザリー契約を結んでいたコンサルティング会社代表の男（５３）が未公表情報を基に取引したとして、特捜部に金融商品取引法違反（インサイダー取引）で起訴されている。
関係者によると、オウケイ社元役員らは２０２１年～２２年頃、取締役会の決議を経ないまま、同社株を大量に保有する個人株主から株を取得した疑いがもたれている。１株あたりの取得額は市場価格の２倍程度で、株主に支払った金額は総額約８億円に上ったという。
元役員らは取得資金の捻出にあたり、オウケイ社の子会社ファンド幹部だった被告の男と協議。同ファンドを通じて支出した資金が株の買い取りにあてられたとみられる。オウケイ社株はその後、被告の男が海外法人の名義で管理し、２２年４月、オウケイ社の株価下落による損失回避のため市場で売却したとされる。
特捜部はインサイダー取引事件の捜査で、不正な自社株取得の疑いを把握し、被告の男も関与したとみている。当時の同社関係者の一人は取材に対し、取締役会の決議を経ずに取得したことについて「個人株主から株を高値で買い取るよう求められていた」と話した。元役員の一部は特捜部の任意の事情聴取に対し、事実関係を認め、「経営を安定させたかった」と説明したという。
旧商法では禁止「イトマン」事件

自社株の取得は、不透明な手続きで会社の資産を流出させるほか、株主間の公平性を損なうものとして、旧商法では原則禁止とされた。１９９１年には、中堅商社「イトマン」元社長らが会社資金で不正に自社株を取得したとして大阪地検特捜部に摘発された事件が起きた。
現在は会社法で認められているが、取締役会の決議など適正な手続きを経ない場合には、不正取得罪が適用される可能性があり、罰則は５年以下の懲役か５００万円以下の罰金またはその両方となっている。