自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１８日、東京都内で会談した。石破茂首相が自民議員に商品券を配布した問題について、西田氏は「長期政権のおごりで遺憾だ。国民の理解が得られるまで丁寧な説明を求める」と強い不満を表明。森山氏も、首相自身が説明責任を尽くす必要があるとの認識を示した。
西田氏はこの後の記者会見で、商品券問題について「世論調査を見ても、憤りを持つ方が多い」と指摘した。 ［時事通信社］

東京都世田谷区梅丘の認可外保育施設「託児ルーム・バンビーノ」で令和5年12月、生後4カ月の男児が死亡した事案で、男児をうつぶせで寝かせて死亡させたなどとして、警視庁北沢署は18日、業務上過失致死の疑いで、元施設長の男（59）＝東京都東村山市＝と、元職員で男の息子（24）＝同＝を書類送検した。同署は認否を明らかにしていない。
書類送検容疑は、元施設長は職員に対して乳幼児の安全な寝かせ方などの指導を徹底せず、令和5年12月13日午後、元職員が施設で預かっていた生後4カ月の男児を窒息の危険があるうつぶせの状態で寝かせ、呼吸の確認を怠ったとしている。男児は同日、搬送先の病院で死亡が確認された。 北沢署などによると、同施設は事故当日から休園し、昨年3月に閉鎖。元職員は保育資格を有しておらず、元施設長は発生当時、外出していた。

北海道千歳市にある陸上自衛隊東千歳駐屯地の自衛官が、部下を殴ったとして停職１か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、東千歳駐屯地第１陸曹教育隊に所属する20代の2等陸曹です。
自衛隊によりますと、2等陸曹は2022年10月11日、駐屯地内で、指導した部下が指示通りに動かなかったことに腹を立て、平手で顔を１回叩いたということです。
部下にけがはありませんでしたが、近くにいた隊員が目撃し、2023年1月に上司に相談しました。
その後の調査で、2等陸曹は叩いた事実を認め「深く反省している」と話しているということです。
陸上自衛隊は、3月18日付で、この20代の2等陸曹を停職１か月の懲戒処分にしました。

兵庫や神奈川、福岡など6県にまたがり、金属加工会社の倉庫などから銅線や金属くずの窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査3課などが窃盗容疑などで、いずれもベトナム国籍で無職のホアン・ヴァン・ダオ被告（29）＝窃盗罪などで公判中＝ら男4人を逮捕、送検していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。県警はこれまでに13件の建造物侵入と窃盗被害を裏付け、被害額は約5700万円相当に上るという。県警は、主に金属を狙うベトナム人窃盗グループとみている。
ほかに逮捕、送検されたのはいずれも住所不定、無職のドゥアン・ヴァン・キー（35）＝窃盗罪などで公判中、レ・ヴァン・トゥアン（26）＝同、ギェム・キ・ラン（28）＝同＝の3被告。
捜査関係者などによると、4人は昨年6～10月ごろ、同県相生市や赤穂市、岡山県内の金属加工会社の敷地内に侵入し、倉庫などから銅線や金属くずなどを窃取したとしている。
4人は容疑を認めており、「ベトナムでの借金返済と生活費に使った」などと話しているという。
また、県警は、このベトナム人窃盗グループから盗品の金属を買い取っていたとして、盗品等有償譲受などの疑いで「龍昇産業」（愛知県知多市）の役員で中国籍の孫彦（ソンヤンヤン）容疑者（36）＝愛知県名古屋市南区＝と、事務員の仲村裕子容疑者（34）＝同＝を逮捕、送検した。
2人は容疑を否認し、孫容疑者は「買い取ったことは間違いないが、盗んできた銅線とは思わなかった」などと話しているという。
金属盗被害深刻化、換金防止へ法整備
銅線ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が全国的に多発している。警察庁が統計を取り始めた令和2年の金属盗は5478件だったが、年々増加し、6年は2万701件と4倍近く増えた。金属盗の増加の背景には、金属価格の国際的な上昇があるほか、盗んだ金属を容易に換金できる環境が被害の拡大に拍車をかけているとみられる。
特に、銅を大量に使用する電気自動車（EV）の普及などで2年以降、国際的な銅価格が高騰。他の金属に比べ高額で取引されているという。
こうした事態を受け、政府は3月、金属くず買い取り業者の届け出や、売り主の本人確認の義務化などを盛り込んだ金属盗対策法案を閣議決定した。
買い取り事業者には、都道府県公安委員会への事業者名などの届け出を義務付け、違反した場合は6カ月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、または両方を科す。さらに、売り主の本人確認のほか、取引記録の3年間の保存や、個人が夜間に大量の金属くずを持ち込むなどの盗品の疑いがある場合の警察への申告も義務化する。公布後1年以内に順次施行されることになっており、深刻化する金属盗被害の歯止めとなることが期待されている。
また、外国人の摘発が目立つことから、入管難民法も改正する方針。金属盗対策法の犯行工具の隠し持ちで拘禁刑になった外国人を、上陸の拒否や退去強制の対象に加えるという。
各地で防犯体制の強化も進められ、兵庫県警では、施設周辺に頑強なフェンスや門扉を設置するほか、動体検知センサーや侵入感知システムを設置するなどの対策を呼びかけている。

埼玉県川口市内の公園で女性に乱暴したとして同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性＝東京都新宿区＝をさいたま地検が不起訴処分とし、理由を明らかにしていないことに対して、日本保守党の島田洋一衆院議員は18日の衆院法務委員会で、理由を開示するように求めた。
島田氏は、同市内では、別のトルコ国籍のクルド人の男が女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われた事件もあったとして、「女性の不安が高まっている。不起訴理由を明らかにしないと、外国人に対するいわれのない形での不安感が高まる」と指摘。「当然、女性のプライバシーに配慮しないといけないが、これだけ続いているので、不起訴の理由をある程度開示すべきだ」と述べた。
法務省の森本宏刑事局長は「性犯罪の場合、どこまで言及できるか、なかなか難しいところがあると考えている」と述べた。
島田氏は「出稼ぎ目的の、特にクルド人のケースは、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばす。その期間、仮放免されて女性をターゲットにした犯罪を犯す人間が現に連続して出ている。一般論的な話でかわすのは不信感を呼ぶ」と反発した。
鈴木馨祐法相は「そうした状況で再犯が発生しているというのは、一般論だが、私自身、強い危機感を持っている」と述べ、島田氏と問題意識を共有した。そのうえで出入国在留管理庁での対応について「厳しくするところは厳しくする。適切な運用が図られるように、迅速な送還が実施できるように努力する」と強調した。

四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の安全対策は不十分だとして、愛媛県などの住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、松山地裁（菊池浩也裁判長）は１８日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
原告は２０１１年１２月に四電を相手取って提訴。主な争点は、地震や火山噴火のリスクに対する評価や、愛媛県などが策定した災害時の避難計画の実効性だった。
３号機を巡っては、広島高裁が１７年と２０年の２度、噴火や活断層が存在する可能性などを理由に運転を差し止める仮処分決定を出した。しかし、四電が保全異議を申し立て、いずれも高裁の別の裁判長によって取り消された。

仙台市内の４階建てマンションで昨年１月、エレベーター（定員６人）のかごが突然上昇して天井に衝突し、乗っていた２人が重傷を負う事故が起きていたことがわかった。国土交通省が１８日、事故に関する調査部会の報告書を公表した。
報告書によると、事故が起きたのは昨年１月１６日。エレベーターが３階から２人を乗せて下降し、１階に到着して扉が開いた直後、かごが急上昇し、降りようとした１人が扉の外で転び重傷を負った。かごは残り１人を乗せたまま最上階の天井に衝突して止まり、この１人も重傷を負った。
同部会の調査で、エレベーターの制御盤のブレーキ回路のスイッチ二つが故障し、１階到着時にブレーキがかからなかったことが判明。エレベーターの重りが乗っていた２人より重かったため、かごが急上昇した。
故障したのはメインと予備のスイッチで、メインは２００８年から、予備は００年から交換されていなかった。予備の方は交換目安（５年）が示されていたが、メインの方はなかった。
製造元の東芝エレベータ（川崎市）と保守点検を担当するコスモエレベーター（東京）は、事故機を含め同型のエレベーターの交換目安の策定や部品の交換、社員への指導などを行ったという。

俳優の舘ひろし、岩城滉一らを輩出したロックバンド「クールス」の創設メンバーでドラマーだった佐藤秀光さんが１７日に死去したことが１８日、公式サイトで発表された。
同サイトでは「２０２５年３月１７日（月曜）午前１０時０７分、享年７３才死去致しました。」（原文ママ）と記された。死因などは明らかにされていない。佐藤さんは肺がんで闘病。１月２８日には故人のインスタグラムで家族により「原因不明 肺炎 １月１７日 １時頃 緊急入院 １月２６日 ０時５６分 危篤状態との事で 家族呼び出し」とし、今月７日には「退院しました」と報告していた。
「クールス」は１９７４年１２月１３日に舘をリーダーにバイクチームとして結成。７５年からバンドとして活動を開始した。館、岩城らが脱退後もバンドとしての活動は続けていた。

〈 《現物入手》対立候補を「洗脳された反日左翼」と…兵庫・斎藤元彦知事“再選”に多大な影響を与えた「LINEオープンチャット」記録 〉から続く
今年1月に自死した元兵庫県議の竹内英明氏（享年50）。「 週刊文春 」記者は、斎藤元彦知事（47）を巡る取材の過程で生前の竹内氏とLINEのやり取りをしていた。
百条委員会の委員を務めていた
竹内氏は姫路市議1期を経て、兵庫県議としては5期目に入っていた。主に立憲民主党の議員らで構成される会派「ひょうご県民連合」に所属していたが、自身は政党には無所属。兵庫11区が地盤の松本剛明元総務相との関係が深かったという。
「兵庫県議会では昨年6月、斎藤氏の疑惑を調査する百条委員会が設置され、竹内氏は同委員会の委員を務めていた。事実関係の解明に力を注いできました」（県政関係者）
その竹内氏に異変が起きたのは、昨年10月31日に出直し知事選が告示されてからのこと。「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）から、斎藤氏失職の「黒幕」として名指しで批判されるようになったのだ。その根拠は、兵庫維新の会所属（当時）の岸口実県議側が手渡した文書だったが、後に岸口氏自身がその内容を「噂レベルのこと」と釈明している。
知事選中の文面は印象が違った
「週刊文春」記者は、多数の県関係者に取材するなかで、そのうちの一人として竹内氏とLINEの交換をしていた。普段は理路整然と対応するのが常だったが、知事選中の文面は印象が違った。例えば、昨年11月3日、竹内氏は立花氏の言動に触れたうえで、次のようなLINEを記者に送っている。
〈あまりにも怖いです〉
LINEのやり取りは、昨年11月5日が最後となった。その後、竹内氏は今年1月18日に自ら命を絶った。
3月18日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月19日（水）発売の「週刊文春」では、斎藤氏に関する短期集中連載「冷血の知事」最終回を掲載。生前の竹内氏とのLINEのやり取りや、竹内氏の妻が語った苦しい胸中、立花氏が暴漢に襲われた殺人未遂事件、斎藤氏への直撃取材などについて取り上げ、「斎藤氏の真実」に迫っている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月27日号）

大阪維新の会の吉村代表は、独自候補の擁立を目指していた岸和田市長選について、適任者がいなかったとして擁立を見送ることを明らかにしました。
永野前市長は性的な関係をめぐって女性と裁判で和解しましたが、去年12月、市議会から不信任を可決され、議会を解散。今年2月に改選された市議会から再び不信任を可決され、自動失職しました。
大阪維新の会は、過去2回の選挙で前市長を公認していましたが、「市政を混乱させた永野氏や、他の政党の相乗りではない候補者を示したい」と2月12日から市長選の公認候補擁立に向けた公募を行っていました。
しかし、18日に大阪維新の会の吉村代表は、「適任の方はいませんでしたので、自主投票として公認候補擁立に至らなかった」と明らかにしました。
（大阪維新の会・吉村代表）
「市長選で公認候補を出したいと思っていたが、適任な方がいなかったので、市長選挙は自主投票で、擁立に至らないことになりました。適任の方がいなかったのは仕方なかったと思います。選挙になっていること自体申し訳ない思いです」
岸和田市長選は3月30日に告示、4月6日に投開票され、これまでに市内の郵便局長の佐野英利さん（45）が無所属での出馬を表明しているほか、前市長の永野耕平氏(46)が無所属での出馬を表明。「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志さん（57）が出馬の意向を示しています。
一方、共産党も候補者の擁立は見送る方針です。