石破茂首相（68）が、当選1回の衆院議員15人との懇談会に際して商品券10万円分を配布した問題を巡り、参加した1回生議員の1人が「 週刊文春 」の取材に応じ、「ヤバいなと思った」と本音を明かした。
首相は「政治活動に関する寄附」には当たらない旨を強調
政治部記者が経緯を解説する。
「3月3日に首相公邸で開催された1回生議員との懇談会で、石破首相側が土産物として商品券10万円分を配布していたことを朝日新聞が、13日夜にデジタル版で速報。すぐに各社が後追いで報道する展開となった。首相は会食を切り上げ、急遽、その日の深夜に会見を開催。懇談会はあくまでプライベートな会合で、商品券の配布は、政治資金規正法が禁じる『政治活動に関する寄附』には当たらない旨を強調しました」
「これは大変なことになるかもしれないと思って」
一方、一旦は商品券を受け取った1回生議員15人だが、すでに全員が返却している。彼らの認識はどうだったのか。1回生議員のうちの1人が「週刊文春」の取材に対し、以下のように語った。
「（3月3日に）紙袋に入った三越の商品券を秘書が受け取っていました。翌日（3月4日）、『石破事務所から届いてます』と言うので、それを確認した。開けた瞬間、『これはヤバいな』と思って。だけど、最初に（商品券を）返した人たちが、本人が直接返すか（秘書が返すか）どうかでトラブルになっていて、僕は（3月）10日くらいになって自分で返しに行きました。これは大変なことになるかもしれないと思って、他の人にも誰にも言ってませんでしたね」
3月18日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月19日（水）発売の「週刊文春」では、この1回生議員が明かした商品券に関する“嘘”、安倍晋三首相（当時）が激怒した“石破幹事長”のカネ遣い、石破首相の企業団体献金率の高さ、高額療養費制度に関する首相の愚痴や、6000億円の予算が必要とされる教育無償化政策の問題点などについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月27日号）

三重県紀北町の海で2025年3月16日、サーフィン中に流された58歳の男性が18日朝、発見されましたが、死亡しました。 紀北町の小山浦海岸で16日、愛知県蒲郡市の会社員で58歳の男性がサーフィン中に流され、尾鷲海上保安部が捜索を続けていました。 海保によりますと18日午前6時15分ごろ、尾鷲湾の沖合いで「人が浮いている」と漁船から通報があり、行方不明だった男性が心肺停止の状態で引き上げられましたが、死亡が確認されました。 海保や警察が、事故の原因や死因などを調べています。

生活保護費の基準を見直し支給額を引き下げたのは不当だとして生活保護受給者らが道や札幌市を訴えた裁判の控訴審で、札幌高裁は一審判決を覆し原告側の訴えを認めました。
本間壮惟記者）
「今、旗が掲げられました。司法は生きていた、逆転勝訴と書かれています」
道内に住む生活保護受給者およそ100人は、2013年から2015年にかけて行われた生活保護費の引き下げは最低限度の生活を保障した憲法25条に違反するとして道や札幌市などに引き下げの取り消しを求めています。
18日の控訴審で札幌高裁の齋藤清文裁判長は「物価の下落をもとに算定された引き下げ率は議論が尽くされていたわけではない。厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱または乱用が認められ違法」として原告の請求を棄却した一審判決を覆し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。

映像ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身の監督映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」を巡って東京新聞の望月衣塑子記者の記事で名誉毀損（きそん）されたとして望月氏を提訴した問題で、伊藤氏の弁護団が18日、訴訟を取り下げると表明した。「作品を巡る対話が、作品の主題と無関係な訴訟を巡る論争によって妨げられるとすれば、作品にとって有害だ」としている。
紛議調停も取り下げ
伊藤氏の現在の代理人弁護士である師岡康子、神原元両氏が明らかにした。
映画を巡っては複数カ所の映像が許可なく使用されているとして、倫理的懸念を訴えた元代理人の西広陽子弁護士らに対し、伊藤氏は依頼主と弁護士の間にトラブルが生じたとして「紛議調停」を申し立てていたが、今回紛議調停も取り下げる。
訴訟取り下げに至った経緯について「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大前総長）が2月16日付で要望書を公開するなど取り下げを求める複数の声が上がったことを挙げた。また、伊藤氏は許諾を得ていない映像の再編集を約束しており、「本件訴訟の評価を巡って対立が深まり、対話が進まないことはわれわれの歓迎する所ではない」としている。
提訴は2月、名誉毀損で
伊藤氏は2月10日、望月記者に名誉を毀損されたとして330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによれば、東京新聞は1月14日、望月記者の署名で伊藤氏の映画について「女性記者たちが性被害などを語った非公開の集会の映像が、発言者の許諾がないまま使われていた」とする記事を公開した。一方、伊藤氏は「発言者のうち自らの性被害について語ったのは、女性1人のみで、伊藤氏はこの女性から映画での映像使用について事前の承諾を得ている」と反論した。
ただ、東京新聞の記事によると、参加者の一部は映画で使用されることについて「許諾していない」としている。うち1人は、発言している場面が映画に使用されたため、伊藤氏に削除を要求したという。
伊藤氏の映画は受賞は逃したものの、米ハリウッドで3月2日に発表されたアカデミー賞にノミネートされていた。（奥原慎平）

石破首相が、商品券配布問題をめぐり衆議院の政治倫理審査会で説明するよう議決されれば、それに応じ出席する用意があることを自民党が野党側に伝えました。
立憲民主党 笠国対委員長
「（自民党側から）きちっと（政倫審で首相に説明を求める）申し立てが議決をされて行われたならば、（自民党は）『しっかりと応じていく用意がある』ということでございました」
立憲民主党の笠国対委員長はこのように述べ、自民党の坂本国対委員長から、衆議院の政治倫理審査会が石破首相に出席して説明するよう議決したときは、応じる用意があると伝えられたということです。
一方で、石破首相は自ら政倫審で弁明するとは申し出ないことも伝えられたということです。
野党側が一致すれば、石破首相に政倫審に出席して説明するよう議決できるため、笠氏は今後、議決に向け準備を進める考えを示しました。

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め請求を退けた１８日の松山地裁判決。原告の周辺住民らは「本当に残念でならない」「ひどい」などと憤りをあらわにした。
午後２時半すぎ、菊池浩也裁判長が「請求をいずれも棄却する」と主文を読み上げると、原告席からは「未来を守れるんですか」などと怒りの声が上がった。
その後、地裁前で原告らが「不当判決」などと書かれた紙を掲げると、集まった支援者から不満の声が漏れた。原告団の共同代表須藤昭男さん（８３）は「絶対に勝つと思っていた。あっさりと棄却してしまった」と悔しさをにじませた。
共同代表渡部寛志さん（４６）は報告集会で「裁判官の心は私たちには向いていない。どこを向いていたのか大きな疑問を感じる」と憤った。
記者会見した原告側代理人の中川創太弁護士は「想定し得る最悪の判断」だったとし、「許すことはできないので、控訴しなければいけないと思いながら判決を聞いていた」と語った。 ［時事通信社］

総務省は１８日、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として提供していたシャインマスカットに産地偽装があったと発表した。地元産でないことを認識しながら寄付を受け付けていた疑いがあり、市に詳しい報告を要請。ふるさと納税制度からの除外も含めて対応を検討する。
同省によると、市の返礼品を調達していた「日本グルメ市場」（和歌山県）が２０１９年から２４年にかけて、山形県産が混在するシャインマスカットを「長野県産」と表示して市に販売。長野県内の別の市で採れたシャインマスカットを混ぜていた例もあった。
市はこれらの返礼品により５年間で約１万件、約１億２３００万円分の寄付を獲得。昨秋以降、同社から報告を受け産地偽装を把握したが、今月初旬まで寄付募集を継続していた。
須坂市の三木正夫市長は１８日記者会見し、「市に寄付いただいた皆さまに多大な心配と迷惑をおかけした」と謝罪。一方「偽装の継続を認めていたものではない」と釈明し、今後第三者委員会を設置して経緯を検証するとした。
ふるさと納税は、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体だけを指定する仕組み。食品の返礼では、調達事業者との契約で産地の適正表示に関する規定を設けることを自治体に求めており、ルールに違反した場合、指定を取り消すことがある。 ［時事通信社］

鹿児島市内のマンションの一室に20代女性を監禁したとして、自称会社員の男らあわせて6人が逮捕されました。女性はベランダで手足を縛られていたということです。
逮捕監禁の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市薬師2丁目の自称会社員・尾田原水海容疑者(45)と、20代から40代の会社員の男らあわせて6人です。
警察によりますと、6人は今月9日未明、県内のコンビニエンスストアの駐車場で20代女性を軽乗用車に乗せ、鹿児島市内のマンションの一室に監禁した疑いです。
被害女性の知人から警察に通報があったもので、発見時、女性はベランダで手足をひもとビニールテープで縛られ、縛られた時にできたとみられるすり傷もあったということです。
尾田原容疑者は今月上旬、「女性をつかまえてほしい」と他の容疑者3人に連絡し、3人はSNSを通じて女性を呼び出して軽乗用車に乗せました。
その後、3人は尾田原容疑者から「逃げるから監禁しとけ」と言われ、他の2人の容疑者とともに女性をマンションの一室に監禁したということです。
警察は、供述などから尾田原容疑者を主犯格とみていて、6人とも容疑をおおむね認めているということです。警察は、女性との間に何らかのトラブルがあったとみて捜査しています。

北海道苫小牧市で2019年、女性を車ではねて死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）罪に問われた団体職員の男性被告（63）の控訴審判決で、札幌高裁は18日、禁錮10月、執行猶予2年とした一審札幌地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。「視認できた地点でブレーキを踏めば衝突を避けられた」とした一審判決には疑いが残ると判断した。
男性は19年3月30日、苫小牧市の道路を、夜間で見通しが悪いのに減速せずに走行し、横断中の無職女性＝当時（75）＝をはね死亡させたとして21年11月に起訴された。
24年3月の一審判決は、車は女性が倒れていた地点の約25メートル手前で衝突したと認定した上で、男性は女性との衝突を回避できたと判断した。
高裁の青沼潔裁判長は判決理由で、男性の視認能力や、気付いてからブレーキを踏むまでの反応時間によっては「結果回避可能性に疑いが生じる」と結論付けた。
札幌高検の上本哲司次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とのコメントを出した。

JR東海は、男性運転士が中央線の列車を運転中に、私用のスマートフォンを操作していたと明らかにしました。
JR東海によりますと、37歳の男性運転士は今月6日、中央線の普通列車を運転中、長野県にある上松駅から大桑駅の間で、私用のスマートフォンを扱い、SNSを閲覧していました。
スマホを操作する様子を乗客が撮影したとみられる映像がSNSに投稿され発覚。男性運転士は聞き取りに「気になった投資に関する情報を見ていた。3か月前から10回ほど運転中にスマホを操作した」と話しているということです。
JR東海は、運転中のスマートフォンの使用を社内規則で禁止していて、今後、在来線のすべての運転士を対象に調査を行うとしています。