１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５５年９月）、「高校２年の少女が学校から帰宅途中、米兵３人にナイフで脅され、公園内で強姦される」（１９８４年１０月）…。太平洋戦争末期、１９４５年４月に米軍が沖縄本島に上陸してから発生した米兵による性犯罪を、沖縄の女性がまとめたものだ。 中でも、県民に大きな衝撃を与えたのは１９９５年、米兵３人が女子小学生を連れ去り暴行した事件だ。猛烈な抗議が広がり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還の日米合意につながった。しかし、事件から３０年以上が過ぎた今も普天間飛行場は返還されていない。米兵による事件は後を絶たず「受け入れ難い現状」は変わらない。性犯罪の被害者の支援者や米兵公判を見続けてきた女性たちは、尊厳を守るよう訴えている。（共同通信＝石原聡美）
高里鈴代さんや宮城晴美さんらがまとめている年表「沖縄・米兵による女性への性犯罪」
▽頭を割られた衝撃 高里鈴代さん（８５）は、沖縄で性暴力に遭った被害者の支援を続けてきた１人だ。１９９５年９月１０日、那覇空港で、中国・北京での第４回世界女性会議から帰国した高里さんを待ち受けていたのは、衝撃的な知らせだった。 「こんなことが起きているのよ」。那覇空港に来た知人の女性が持っていた新聞の切り抜きには、沖縄県内で米兵３人に女子小学生が連れ去られ、暴行を受けたという記事。当初、事件の扱いは少女や周辺への配慮から決して大きくなかったが、高里さんは「頭を割られた」ような衝撃を受けた。
米兵の性犯罪根絶に向け開かれた意見交換会で発言する高里鈴代さん＝２０２５年９月２日、沖縄県庁
▽広がる怒り 「少女への暴行は沖縄の全ての女性への人権侵害だ」。翌日の９月１１日、当時の東門美津子副知事の部屋に女性団体が集まった後、高里さんは仲間と県庁で記者会見を開いた。高里さんが涙ながらに抗議した様子を地元紙が大きく報じると、県民の怒りに火が付いた。県内の女性団体は９月中に３日連続で集会を開き、翌１０月には、宜野湾市で「県民総決起大会」が開催され、約８万５千人が参加した。 当時琉球大４年だった沖縄県議の仲村未央さんは、いてもたってもいられず、大学から友人たちと歩いて会場に向かって参加した。「行政の責任者として、一番大事な幼い子どもの尊厳を守ることができなかった」。当時の大田昌秀知事がそう謝罪した言葉は、そこにいた全ての大人の思いを代弁していると感じた。 「小さな島に基地の負担が押しつけられ、結果として一番弱い子どもを巻き込んでしまった。異常な環境だと痛感した。あれから３０年たってもこの状況で、悔しい」
１９９５年１０月、米兵による少女暴行事件に抗議し、約８万５千人が参加して開かれた県民総決起大会＝沖縄県宜野湾市
▽救援センター設立 同じ１９９５年１０月、高里さんは性犯罪被害者に寄り添う「強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）」を立ち上げ、代表となった。県民総決起大会で、被害に遭った女性たちが泣き寝入りしないよう「ひとりで悩まないで」と書いた小さなチラシを２０００枚刷り、配布した。 「あなたは悪くない」と伝え続けたＲＥＩＣＯは、２０２３年に活動を終えた。電話相談を受けた人数は、延べ４０００人以上に上った。
▽目線に変化
１９９５年以前から、沖縄では米兵による性犯罪が頻発していた。高里さんや沖縄女性史家の宮城晴美さん（７６）らが、米軍資料や新聞などに基づいてまとめたのが、冒頭の年表だ。 戦後、米軍の土地使用を巡る「島ぐるみ闘争（１９５６年）」や交通事故が引き金の「コザ暴動（１９７０年）」など、県内の反基地行動は何度もあった。ただ、宮城さんは、これらの反基地運動は「いずれも女性の尊厳を守るという視点ではなかった」と指摘する。 １９９５年の事件では、米兵の性暴力に対する目線に変化が生じた。「女性の自己責任とされがちだった被害が、米軍基地に起因する女性の人権問題として捉えられるようになった」と宮城さんは話す。
取材に応じる沖縄女性史家の宮城晴美さん＝８月、那覇市
▽公平な裁判のため １９９５年の事件で少女に暴行を加えた米兵３人の那覇地裁公判で、法廷通訳を務めた金城初美さん（７８）は「米兵から少女への敬意を感じなかった」と振り返る。 金城さんは米軍普天間飛行場がある宜野湾市で生まれ育った。家に米兵が間借りして住むこともあり、米兵は身近な存在だった。 琉球大学に在学中、米国へ留学。日本に戻ってから父の知り合いに頼まれ、那覇地裁での法廷通訳を始めた。沖縄が本土に復帰した翌年、１９７３年のことだ。 「正確に訳することは公平な裁判につながり、被害を受けている沖縄の人の手助けになる」。通訳を引き受けることは「使命」だと感じた。 少女暴行事件の通訳も依頼された。いつも通り「冷静に、正確に」と心がけた。同時に、精神的に最もつらい通訳経験となった。
米兵による少女暴行事件の初公判が開かれた那覇地裁の法廷＝１９９５年１１月
▽息を飲むほどの侮辱 米兵の１人は犯行理由を「日本の女性は銃を持たないから」と供述。少女を「そんなに幼いと思わなかった」と話したという。金城さんは「なぜ何の落ち度もない少女が」とショックを受けた。「責任をお互いになすりつけ合っている」とも感じた。 「口に出すこともためらわれる」ような、少女を侮辱する発言が出た時は一瞬声が出ず、息をのみ込んでから訳した。 「被害者にとっては人生を左右する事件。どれほどの責任を感じているのか分からなかった」と語る。 米兵３人は起訴事実を大筋で認め、那覇地裁は１９９６年３月、懲役７年～６年６月の実刑判決を言い渡し、その後確定した。
▽受け入れ難い現状
金城さんは、２０１６年にうるま市で米軍属の男が女性を暴行し殺害した事件の公判も担当した。現在も、米兵事件での通訳を担っている。いまも米兵による事件が後を絶たず「沖縄で犠牲が引き継がれているような現状は受け入れ難い。本土の人には現実を知ってほしい。県民の立場ならどう思うか考えてほしい」と訴える。
インタビューに応じる法廷通訳人の金城初美さん＝２０２５年８月２０日、沖縄県浦添市
▽人ごと 米軍の基地負担は沖縄に偏ったままだ。在日米軍専用施設の約７割が国土面積約０・６％の沖縄に集中する。 米軍基地を抱える沖縄県内自治体の元首長の男性は、被害に遭った女性たちの話を何度も見聞きしてきた。海岸で、公民館の隣で、学校近くで―。「泣き寝入りが多い。被害者に『訴えましょう』と言っても『表に出ると良くないから』と断られる。補償があったとしても、すずめの涙。被害に遭った女性は、相当な苦悩だ」と語り、怒りをあらわにする。 「人ごとなんだよ、政府は。日本国民も『よそごと』『よその国で起きたこと』としか思っていないし、今でも変わらない。東京で事件が起きてごらん、どうなる。今の態度はおかしいんじゃないか、と言いたい」
▽７万筆超の署名
沖縄県の市民団体「フェミブリッジ沖縄」は２０２５年１０月、相次ぐ米兵による性暴力事件に抗議する７万筆超の署名を、政府と与野党に提出した。署名は性暴力の根絶に加え、迅速な県への通報体制構築や、米軍に特権を許す日米地位協定の抜本的な改定などを求めている。 同じタイミングで、国会内で集会も開いた。集会には、約１３０人が参加。国に「性暴力から目を背けないでほしい」と訴え、再発防止策の強化を求めた。集会で仲村未央・沖縄県議は「県議会は何度となく地位協定改定を要求してきたが、一度たりとも指一本触れられていない」と憤った。
▽安保と人権の問題
本土復帰した１９７２年から２０２３年まで、沖縄県警が不同意性交などの疑いで検挙した米軍人・軍属やその家族は計１５９人に上る。被害は続く。高里鈴代さんはかつて、抗議活動中に突然「安保の問題を女性の問題に矮小化するな」と言われたことがあるという。高里さんはこう切り返した。「安保の問題であり、女性と人権の問題だ。国民一人一人の安全が守られていないのだから」 高里さんは事件が頻発する背景として、米側に特権を許す日米地位協定や、米軍の沖縄に対する差別意識があるとみる。 もう二度と犠牲者が生まれないように―。被害者と県民の願いが実現するまで、高里さんらは声を上げ続けている。

フィリピンを拠点とした「ルフィ」などと名乗る指示役らの広域強盗、特殊詐欺事件で、強盗致死罪などに問われたグループ幹部藤田聖也被告（４１）の裁判員裁判の初公判が２６日、東京地裁（戸苅左近裁判長）であった。藤田被告は特殊詐欺について起訴内容を認める一方、強盗致死などは一部否認。弁護人は「ほう助にとどまる」と主張した。
検察側は冒頭陳述で、藤田被告が２０１９年９月、リーダー格の渡辺優樹被告（４１）が率いる特殊詐欺組織にリクルーター役として加入したと指摘。現地当局に摘発され、入管施設に身柄が移されると、強盗の実行犯らへの指示役を担うようになり、被害者から現金など１億円超を奪ったとした。「犯罪の遂行に重要な役割を果たしており、共同正犯は成立する」と訴えた。
一方、弁護側は「渡辺被告らに指示されるまま関与した。入管施設では日本人の集団に加わることが最も安全で、強盗に反対する選択肢はなかった」と主張した。
グループ幹部の公判は、リクルーター役で強盗致傷ほう助などの罪に問われた小島智信被告（４８）＝一、二審で懲役２０年、上告中＝に続き２人目。渡辺被告と、強盗の計画立案役とされる今村磨人被告（４１）の公判のめどは立っていない。 ［時事通信社］

大分市の中学校で生徒間の暴力行為を撮影した動画が交流サイト（SNS）で拡散した問題で、市教育委員会は26日の市議会文教委員会で、動画の暴力行為を「いじめ重大事態」に認定したと明らかにした。
動画は8日にX（ツイッター）に投稿。校内の廊下で体操服姿の男子生徒が別の男子生徒に馬乗りになって複数回殴ったり、頭を蹴ったりする様子が映っていた。更に、同じ加害者の生徒が別の生徒に暴力を振るう2本の動画も、Xに投稿されていることが確認されていた。
関係者への聞き取りなどから、市教委は3本の動画に映っていた行為がいずれも、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」に該当すると判断。今後、第三者委員会を設置して詳しく調査する。【山口泰輝】

北海道・札幌方面小樽警察署は2026年1月26日、暴力行為等処罰法違反の疑いで、自称・小樽市の無職の男（58）を逮捕しました。
男は2026年1月26日午前0時半ごろ、小樽市桂岡町の路上で、重機を使って除排雪作業をしていた34歳の男性に対し、手に持ったのこぎりを向け「刺してやるから降りてこい」と脅した疑いがもたれています。
一緒に作業をしていた人から「除雪中の作業員が刃物を持った人に文句を言われもめている」と通報があり、事件が発覚しました。
警察によりますと、男は調べに対し「除雪車の運転手に文句を言ったが、のこぎりを相手に向けてはいない」と供述し、容疑を一部否認しているということです。

25日午後9時半ごろ、青森県警黒石署に「スノーモービルに乗りに行った家族が帰ってこない」と通報があった。警察と消防などが山岳遭難とみて、26日朝から同県平川市の切明（きりあけ）滝の森の山中を捜索したところ、午前9時半過ぎに自力で下山途中の男性8人と遭遇した。すでに全員が下山し、けが人はいない。
署によると、一時遭難したのは、青森県内在住の20～50代男性8人のスノーモービル愛好家グループ。男性たちは25日朝に入山したが、吹雪で視界が悪くなって動けなくなり、雪でかまくらを作って一晩を明かしたという。【川上珠実】

3年前に愛知県阿久比町で当時52歳の男性を殺害し、軽自動車を奪ったなどの罪に問われている男は、26日の初公判で「冤罪事件」と主張し、起訴内容を否認しました。 住所不定・無職の大谷将也被告(40)は2023年12月、阿久比町の派遣社員・林治彦さん(当時52)の住宅に金品を盗む目的で侵入し、首を絞めて林さんを殺害後、軽自動車を奪った罪などに問われています。 26日の初公判で、大谷被告は「冤罪事件であって、私がした事ではございません」などと起訴内容を否認し、弁護側も2人は知人同士で「林さんの夜逃げを手伝っただけ」と無罪を主張しました。 一方、検察側は冒頭陳述で「大谷被告は消費者金融に200万円以上の多額の借金を背負うなど、金銭に困っていた」などと犯行の動機を指摘しました。

殺虫効果のある農薬成分「シアノホス」をしみ込ませたパンくずをまき、カラスを死亡させたとして、警視庁生活環境課は26日、鳥獣保護法違反の疑いで、千葉県船橋市の会社員の男（62）を書類送検した。「カラスの鳴き声やフンに悩まされていた。殺したことに間違いない」と容疑を認めている。
書類送検容疑は昨年4月、東京都渋谷区内のマンション駐車場や近くの路上で、シアノホスを含ませたパンくずなどをまき、これらを食べたハシブトガラス7羽を死亡させたとしている。
同課によると、現場は男の関係先で、男は「これまでにも不凍液やねずみ駆除剤をパンくずに混ぜてまいたことがある」と話しているという。現場の半径100メートル圏内ではカラスやハト計9羽の死骸が発見されており、うち7羽の胃の内容物からシアノホスが検出された。

陸上自衛隊での性被害を訴えた元自衛官五ノ井里奈さん（26）が元隊員5人＝いずれも懲戒免職＝と国に損害賠償を求めた訴訟は、横浜地裁で26日、五ノ井さんと50代の元隊員、国の和解が成立した。五ノ井さんの代理人によると、国が160万円を支払う。他4人とは和解済みで、刑事裁判も30代の元隊員らの有罪が確定。実名告発で始まった一連の訴えが終結した。
五ノ井さんは、東京都内で記者会見を開き「ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートだ」と述べた。
五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた際、体を触ったり押し倒したりする性的暴行で精神的苦痛を受けたなどとして、2023年1月に提訴。同年10月にうち1人と、24年7月に3人と和解が成立した。
国に対しては、相談後の調査や再発防止措置が十分でなかったとして、安全配慮義務に違反したなどと訴えていた。
防衛省は「隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築など実効性ある防止対策を通じ、ハラスメントを一切許容しない環境を構築していく」とコメントを出した。

27日に公示され、2月8日に投開票を迎える衆議院選挙について、この週末に行った世論調査から、高市早苗総理大臣の解散理由やこの時期の選挙について、国民がどう感じているかが見えてきました。
【画像】解散やこの時期の選挙に国民はどう感じているのか
解散理由「納得する」31％
ANNはこの週末、ご覧の方法で世論調査を行いました。
高市内閣の支持率は57.6％で、先月より5.4ポイント下落しました。
60年ぶりとなる通常国会冒頭での衆議院解散。高市総理は、連立の相手が公明党から日本維新の会に変わったことや、「責任ある積極財政」など重要政策の大転換について、国民に信を問うと強調しています。
高市総理の解散理由の説明について、「納得する」は31％、「納得しない」は51％でした。
また、この時期に衆議院選挙を行うことについては「よい」という答えが27％で、「よくない」が58％でした。
立憲民主党と公明党が組んで発足させたのが、新党「中道改革連合」です。この新党に「期待する」は26％で、「期待しない」が62％でした。
今回の選挙では、消費税率の引き下げも論点となっています。
引き下げを「支持する」が65％、「支持しない」は25％でした。
衆院選の比例代表の投票先を聞くと、「自民」が32％、「中道」が15％、「維新」が5％、「国民」が6％、「共産」が2％、「れいわ」が1％、「参政」が3％などとなっています。
（2026年1月26日放送分より）
報道STATION・ANN世論調査

警視庁は、「トー横」など東京・歌舞伎町の周辺に夜間に集まる少年少女32人を補導しました。
警視庁によりますと、一斉補導は今月17日とおとといの2日間、新宿区歌舞伎町の「トー横」などで実施されました。14歳の大阪府の中学生など少年少女32人が、保護者の同意を得ずに深夜に外出したなどとして、補導されたということです。
このうち4人は薬を大量に摂取する「オーバードーズ」の疑いがあり、静岡県から来た女子中学生（14）はけいれんを起こして救急搬送されました。また、別の女子中学生（15）のカバンからは、睡眠導入剤およそ600錠が見つかりました。
4人は薬を大量に摂取する理由について、「いやなことを忘れられる」などと話しているということです。
警視庁は今後、薬の入手経路などを捜査し、夜間に集まる少年少女への補導や声かけを強化する方針です。