公明党と国民民主党は１７日、企業・団体献金に関する法改正に向けた作業チームの初会合を開き、規制を強化する方針で一致した。両党で考え方の詳細を詰め、来週中にも各党に協議を呼びかける方向だ。
会合には公明の西田幹事長や国民民主の古川元久代表代行らが出席し、企業・団体献金の上限額の引き下げや、政党支部などに対する献金の制限、寄付をした企業・団体に厳しい公開基準を設けることなどを確認した。具体的な上限額などは今後、検討する。
両党は、政党の権限や責任を明確化する「政党法」を制定し、同法に該当する政党など以外への企業・団体献金の禁止を目指すことでも合意した。
企業・団体献金を巡っては、与野党が３月末までに結論を得るとしているが、自民党は存続と透明性向上を訴える一方、立憲民主党や日本維新の会などは「原則禁止」を主張し、隔たりが大きい。
西田氏は会合後、記者団に「与野党の主要なところに考え方を事前に示し、成案が得られるようにしたい」と述べた。古川氏は「我々の意見を土台として使ってもらいたい」と訴えた。

参院予算委員会は１７日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、教育や社会保障をテーマに集中審議を行った。首相は企業・団体献金の禁止に否定的な考えを改めて表明。「旧派閥の政治資金収支報告書不記載問題は企業・団体献金とは関係ない。企業は政治参加の手法として投票できないので、献金が認められる」と語った。日本維新の会の高木佳保里参院国対委員長への答弁。
今秋までに決める「高額療養費制度」見直しの新方針に関し、首相は「治療を諦めるほかない方が一人も出ないようにしなければならない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
立憲民主党の横沢高徳氏は、電気・ガス料金の補助金を４月以降も継続するよう要求。首相は４月は家庭の電気使用量が減少するため、補助を打ち切っても月額料金は３月より安くなると説明し、「燃料輸入価格、電気料金の動向を注視する」と述べるにとどめた。
国民民主党の田村麻美氏は最低賃金に関し、都道府県を３ランクに分けて目安額を決める現行制度を廃止し、全国一律にすべきだと主張。首相は「地域によって経済状況は違う」と消極的な姿勢を示す一方、「賃金を高くしないと地方に人が来ないことは強く認識している」と語った。 ［時事通信社］

石破総理による商品券配布問題が波紋を広げています。
道内選出の自民党議員からも批判の声が上がる異例の事態です。
立憲民主党・石垣のりこ参議院議員：
「説明責任を果たしてほしいという声に石破総理、どのようにお答えになりますか」
石破総理が新人議員に10万円の商品券を配布した問題。
17日の参議院予算委員会でも野党から追及を受けました。
石破茂総理：
「法的に正しいと言っても、じゃあ道義的にどうなんだい、社会通念上どうなんだいということはそれはあるということは痛切に認識をいたしておるところでございます」。
道内選出の1年生議員からも異例の総理批判が飛び出しました。
自民党・岩本剛人参院議員：
「予算案を上げたら、そのあとはやっぱり政治家ですから、どういうけじめをつけるのか私はわかりませんが、やっぱりけじめをつけることは大事なんではないかなと、僕らは先輩方から教わってきました。それは政治家のあるべき姿、日本の総理大臣ですから。一議員ではありませんので。自分はそういう判断が必要だと思います」
稚内市で開かれた自民党議員の会合で、石破総理にけじめを求めたのは岩本剛人参議院議員。夏の選挙で2期目を目指す岩本剛人氏にとって、選挙の顔となる総理のうかつな行動は死活問題につながります。批判は連立のパートナーである公明党からも。
公明党・西田実仁幹事長：
「到底国民の理解は得られない、そういうことは厳に慎まなければならない。直接総理からも丁寧な説明、国民の皆さんの出来る限りの理解を得られるよう促したい」
自民党と公明党をめぐっては、道内の衆議院小選挙区における自公協力の舞台をこれまでの10区から別な選挙区に変更する案が水面下で議論されてきました。そこで浮上したのが。
公明党道本部・佐藤英道代表：
「次期衆院選においては、小選挙区の北海道3区は自民党本部として、公明党の候補者を支援する方針になりましたと報告をいただきました」
白石区の一部と、豊平区、清田区の道3区。去年の衆院選では、自民党の高木宏壽氏が立憲民主党の候補に敗れています。そこに公明党の候補者を出すという自民党本部の方針に、捲土重来を期す高木氏は猛反発しています。
高木宏壽氏：
「私は受け入れません。私個人というよりも各区連、私を応援してくれる人たち。そして党員・党友の皆さんが許さない」
仮に比例で優遇されたとしても受け入れないとする高木氏。自民党道連の中村裕之会長は、高木氏を説得する考えを示しました。
自民党道連・中村裕之会長：
「丁寧に自民党と公明党と協力をして北海道全体でいい結果を出すことが最大の目的なので、何とか協力、ご理解をいただきたいと繰り返し申し上げたい」

中部電力は１７日、２００９年から廃炉作業を続けている浜岡原子力発電所１、２号機（静岡県御前崎市）のうち、２号機の原子炉解体作業に着手したと発表した。１号機の原子炉も来年度に解体作業を始める。原子炉の解体は国内の商業用原発では初めて。
中部電力によると、２号機は原子炉解体で生じる廃棄物の保管場所が確保できたため、１号機に先行して着手した。この日は、建屋内にある原子炉圧力容器のふたをクレーンで取り外した。使用済み核燃料は既に取り出されており、今後は専用の切断装置などを使い、圧力容器や格納容器の解体作業を進める。１、２号機とも３５年度までに原子炉の解体を終え、建屋の撤去などを含めた廃炉の完了を４２年度に予定する。
廃炉が決まっている国内の原発は２４基ある。うち浜岡原発１、２号機と日本原子力発電「東海原発」（茨城県）の計３基以外は、１１年の東京電力福島第一原発事故後に廃炉が決まった。
浜岡原発１号機は１９７６年、２号機は７８年にそれぞれ運転を開始したが、トラブルや点検・工事などで、２００１、０４年に相次いで運転を休止。その後、新たな耐震対策をした場合、多額の費用がかかることが判明し、採算の問題などから０９年１月に運転を終了した。
廃炉作業は４段階に分かれており、原子炉解体は第３段階にあたる。原子炉の具体的な解体手法などの変更が昨年１２月、原子力規制委員会に認可され、初めての原子炉解体が始まった。

相模原市南区の自宅で昨年２月、長男（１７）が両親を刺殺した事件で、横浜家裁（岸野康隆裁判官）は１７日、殺人などの非行内容で送致された長男を第１種少年院送致とする保護処分を決定した。
岸野裁判官は、刃物で多数回刺すなど「非行の問題性は非常に大きい」と指摘する一方、「両親の不適切な養育が原因で、家庭が安心できる居場所になっていなかった影響が大きい。経緯や動機には同情すべき点がある」とした。
その上で「改善更生を図るため、専門的な見地から教育を施すことが望ましい」として少年院に収容するのが相当と判断。期間については「相当長期間を確保すべきだ」とした。
決定によると、長男は高校１年だった昨年２月、自宅で父＝当時（５２）＝と母＝同（５０）＝の首などを刃物で突き刺して殺害した。
横浜家裁は同４月、刑事処分が相当として検察官送致（逆送）していた。少年は起訴されたが、横浜地裁は今年２月、同家裁へ再度移送する決定をした。 ［時事通信社］

名古屋市のマンションで２０２３年、クローゼットの中から住人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄罪に問われた元ホストクラブ従業員小山直己被告（２４）の判決が１７日、名古屋地裁であった。大村陽一裁判長は「公訴事実を認定するには合理的疑いが残る」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
小山被告は２３年１０月、客だった内田明日香被告（３１）＝強盗殺人罪などで公判中＝と共謀し、同市中区のマンションで、住人の阿部光一さん＝当時（４２）＝の遺体をクローゼット内に遺棄したとして起訴されていた。
大村裁判長は、検察側が根拠とした内田被告の供述が変遷しているほか、虚偽が含まれている可能性があり、信用性に疑いが残ると判断した。
堂免雅樹・名古屋地検次席検事の話 判決内容を精査し、適切に対応したい。 ［時事通信社］

無戸籍の子を対象にした1年間限定の特例の救済制度を巡り、利用者が1月末時点で59人にとどまっていたことが判明した。救済制度の期限は3月末に迫っているが、法務省によると、少なくとも504人が救済制度の対象でありながら無戸籍を解消できていないという。
民法には子の父親を決める「嫡出推定」の規定があり、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると定めている。
前夫の子と推定されるのを避けるため、出生届が出されず、子が無戸籍になる問題が相次ぎ、2024年4月に嫡出推定のルールを見直した改正民法が施行された。ただ、施行前に生まれた子は改正民法が適用されないため、施行から1年間に限って救済制度が設けられた。
法務省によると、25年2月10日時点の無戸籍者は707人で、509人が嫡出推定を原因に挙げた。509人のうち、救済制度の対象者が何人いるか、法務省は当初、把握していなかったが、調査したところ、504人が救済制度の対象者だった。
その上で、504人の個別の事情も精査した結果、504人のうち148人は救済制度とは別の手続きで無戸籍を解消しうると判断した。一方で、62人は救済制度でなければ無戸籍の解消が難しいとみられ、294人は判断がつかないという。法務省はこれらの人について、救済制度の利用を強く働きかける方針だ。【三上健太郎】

政府は１７日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の事業再建に向けた「総合特別事業計画」の変更を認定した。変更後の計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）が２０２５年度から１基稼働している前提で、年間約１０００億円の収支改善効果を見込む。ただ、再稼働に必要な地元の同意は得られておらず、実現性は不透明だ。
東電ＨＤは計画の今年度内の抜本見直しを見送り、新たな計画は暫定版にとどめた。
小早川智明社長は同日、経済産業省に武藤容治経産相を訪ね、「厳しい事業環境にあるが、不断の経営改革や最大限の経営合理化を進める」と説明。武藤氏は「着実な賠償・廃炉の実施と、持続的、安定的な資金の確保を進めてほしい」と求めた。
収支見通しは、東電ＨＤと送配電や小売りなど主要子会社の５社全体で算出。純利益予想は２５年３月期が５７２億円で、３１年３月期にかけて２２７７億円に増えると試算した。ただ、中長期的な目標の４５００億円規模には届かない。 ［時事通信社］

最高検は17日、容疑者の身柄を拘束しない任意の取り調べのうち、在宅起訴が見込まれる一定のケースで、4月1日から録音・録画（可視化）を試行すると全国の地検や高検に通知し、発表した。これまでは逮捕・勾留中の容疑者に対する取り調べで可視化を進めてきたが、対象を拡大し、取り調べの適正化を図る。
2019年6月施行の改正刑事訴訟法は、検察の独自捜査事件や裁判員裁判対象事件で、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程可視化を義務付けた。
検察は法的に義務付けられた以外の事件でも可視化を試行してきたが、在宅事件の可視化は地検に任され、運用が限定的となっていた。
最高検は17日に出した通知で、起訴が見込まれる一部の在宅事件は取り調べが可視化対象になるとした。具体例として、容疑者の供述が立証上重要だったり、任意の取り調べ状況を巡って争いが生じる可能性があったりする場合を挙げた。
通知では、事案に応じて全過程も含めてさまざまな可視化を試みるとしつつ、取り調べ相手が十分な供述をできなくなる具体的な恐れがある場合は、可視化を見送ることも留意点として示した。
山元裕史・最高検次長検事は「検察官の取り調べが問題視される事例があり、国民から厳しい目にさらされている。適正な取り調べの実施は最重要課題だ」と述べた。【安元久美子、北村秀徳、岩本桜】

石破総理が「10万円相当の商品券」を新人議員に配布したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表は「違法ではないとおっしゃるが僕は違法だと思います。明らかに求心力を高める政治活動だ」「石破総理はそういうことをもっともやらない自民党の政治家だと。残念だなという思いです」などと批判しました。
3月3日、総理公邸での会食に参加した自民党の新人衆院議員の事務所に、お土産として「10万円相当の商品券」を配った問題をめぐり、石破総理は「ポケットマネーで用意した」「議員の家族らを労うお土産変わり」などと説明しています。
▼維新・吉村代表「違法だと思う。明らかに求心力を高める政治活動」
こうした状況に対し、日本維新の会の吉村洋文代表は14日、厳しく批判しました。
（日本維新の会 吉村洋文代表）「石破総理はそういうことをもっともやらない自民党の政治家だと。残念だなという思いです。違法ではないとおっしゃるが僕は違法だと思います。明らかに求心力を高める政治活動だと、まったく私的な行為ではないと思います。自民党の総裁が1年生の議員に合計150万円の金券を議員会館で配っている。公邸で高級料理を1期生15人にふるまってお土産とは言いながらも、合計150万円の商品券を配っている。これが政治活動ではないと言われれば、商品券を配りまくっても自由になるので、少しそこは違うだろうなという風に思う。また感覚からしても、ちょうど政治とお金を正していこうと。今やるかなというのが率直な思い」
▼維新・吉村代表「出処進退については自ら厳しくしてもらいたい、本人が判断されること。多くの国民は理解していない」
維新の吉村代表は石破総理について「出処進退については自ら厳しくしてもらいたい。本人が判断されること。総理も理解は得られるように、理解得られるように尽くしてもらいたい。多くの国民は理解していない。政倫審で弁明するのは一つの方法」などと話しました。
一方で、新年度予算案については「今回、問題になっているのは石破総理の行為。予算の内容が変わっているわけではないし、予算が変わるわけではない。予算は内容が変わっていないので、予算の態度が変わるのはおかしい」との見解を示しました。