東京都新宿区で動画配信中の女性が刺され死亡した事件で、殺人の疑いで送検された高野健一容疑者（42）が路上で女性を見つけた後、一直線に駆け寄り、声をかけずに突然襲っていたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。女性は30カ所以上の傷があり、警視庁捜査1課が詳しい状況を調べている。
女性は佐藤愛里さん（22）。スマートフォンを使い、山手線を歩いて一周する動画を配信中だった。捜査1課によると、高野容疑者は当日、自宅のある栃木県小山市で電車に乗り、車中で動画を見て佐藤さんが新宿区の高田馬場駅付近にいると特定した。
同駅で降車後も視聴を続け、動画の内容や佐藤さんの服装を基に10分ほどで発見。自宅から持参した刃渡り約13センチのサバイバルナイフを使ったとみられる。「200万円を超える金を貸していた。借金を返済しないのに配信で稼いでいくことに、やり切れない気持ちになった」と話している。
警視庁は13日、高野容疑者の自宅を家宅捜索。パソコンや佐藤さんへの金銭の振り込みを記録した明細書などを押収した。

林芳正官房長官は１３日の記者会見で、海外のオンラインカジノへのアクセス抑止の方法を模索するため、総務省が近く検討の場を立ち上げる方針だと明らかにした。サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」などが検討対象となる。
林氏は「違法なオンラインカジノの利用がまん延している状況を深刻に受け止めている」と説明。「海外で適法に運営されているものでも、国内から利用して賭博を行うことは犯罪だ。今利用している人がいるなら、直ちにやめてほしい」と呼び掛けた。
［時事通信社］

１３日の衆院予算委員会で、自民、公明、日本維新の会３党を「冷酷３兄弟」と批判したれいわ新選組の櫛渕万里氏に対し、石破茂首相が憤る場面があった。
櫛渕氏は質疑で「自公維の『冷酷３兄弟』で合意した国民医療費４兆円削減を撤回して」と要求。首相は「冷酷３兄弟などではない。そのような決め付けは甚だ心外だ」と反発した。
医療費４兆円削減は先の自公維合意に維新の主張として盛り込まれ、「念頭に置く」と明記された。首相は「決め付けた議論をされると世の中の方が誤解する」とたしなめたが、櫛渕氏は「医療費４兆円削減なんて国家的殺人だ」と譲らなかった。
［時事通信社］

性犯罪を起こした子供の検挙件数が近年増えている。検挙の対象外である小学生による性暴力事案も相次いでおり、専門家からは子供同士の間で起きる性暴力の増加を指摘する声も上がる。
警察庁が2024年に公表した統計によると、性犯罪（不同意性交等、不同意わいせつ）で検挙された20歳未満の少年は14年に431人だった。だが、21年から3年連続で増加し、23年は過去10年で最多の540人。属性別では14歳未満の触法少年を含む中学生が249人、高校生が215人だった。
また、犯罪には当たらないものの、スカートめくりや性的な画像を見せるなどの「性的いたずら」で補導された少年の数も、14年の188人から、350人（23年）に増えている。
子供同士の間で起こる性暴力件数を示す全国的な統計はない。ただ、公益社団法人「福岡犯罪被害者支援センター」の浦尚子理事長は「ここ数年、発生は増えているとみられる」とし、背景として「インターネット上の誤った性知識の浸透」を挙げる。
同じ小学校に通う児童が被害者になったことが表面化するケースも相次いでおり、昨年5月には神奈川県茅ケ崎市立小学校で、小2女児が上級生の男児から下半身を触られる事案が発生。北海道内の小学校でも今年1月、6年生の女児が同級生に下着を盗まれるなどの被害を受けた。【伊藤遥】

3月11日、選挙プランナーの藤川晋之助氏が亡くなった。“選挙の神様”として知る人ぞ知る存在だった藤川氏だが、2024年の都知事選で知名度が急上昇。石丸伸二氏が約165万票を獲得した裏側では、藤川氏の多大なる貢献があったとされる。「文藝春秋PLUS」に掲載されたインタビューでは、藤川氏が自身の原点を語っている。
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政治の世界に入って愕然とした
「政治」に目覚めたきっかけは、中学3年の時に起きた東大安田講堂事件です。大学でも政治活動に没頭し、サラリーマンを経験した後、23歳で、三重県選出の自民党田中派代議士の秘書になりました。ところが実際に政治の世界に入って愕然としました。学生時代にあれだけ熱く議論した安保や憲法や天皇制などは全く話題にならず、政治とは「予算の分捕り合戦」であり「利益分配」だと分かったからです。
そんな失意のどん底にあって、何も知らずにいきなり関わったのが選挙です。市議会選、県議会選、衆院選を次々に経験しました。私自身はほぼ傍で見ていただけですが、当時の選挙は今とは違って大いに盛り上がり、まるで「お祭り」。「日常」ではなく「非日常」の世界。非常に燃えるんです。人生に目標をなかなか持てない時代に「これは面白いな！」と。しかもそこで勝利に貢献すれば、人のお役にも立てる。それで「選挙」にはまっちゃったんです（笑）。
〈こう語るのは、2024年7月の東京都知事選で「石丸旋風」を巻き起こし、約165万票を獲得した石丸伸二氏の陣営で選対事務局長を務め、「選挙の神様」の異名も持つ藤川晋之助氏（70）だ。藤川氏は、大阪市議を2期務めた後、「選挙のプロ」として144回の選挙に関わり、負けたのはわずかに14回。2023年には「藤川選挙戦略研究所」を立ち上げている。都知事選は当初、小池百合子氏と蓮舫氏の事実上の“一騎打ち”と見られていたが、石丸氏は驚異的に躍進し、蓮舫氏の得票を上回った。〉
選挙は「お祭り」だった
代議士秘書時代にお手伝いした選挙は、私の“選挙戦歴”に入れていませんが、田中派は選挙に強いということで、いろんな選挙を手伝わされました。そこで都市と地方で選挙が全く異なることも学びました。
当時の選挙費用は今の10倍ぐらいあって、衆議院選挙では「5当4落」と囁かれていました。4億なら落ちるが5億なら通る、という時代だったんです（笑）。今では選挙違反になりますが、「炊き出し」もありました。婦人部のおばさんたちが集まって、トンカツやカツ丼をつくって、「カツで選挙に勝つ！」と縁起を担ぐ。一番多い時は1日で1500人分提供しました。当然、お金はかかりますが、和気藹々と大勢で一緒に食べる。そうやって皆で選挙をお祭りのように楽しんでいたんです。
それが小選挙区制になると、選挙にかける費用も10分の1ぐらいになってしまい、「炊き出し」も公職選挙法で禁じられました。しかし「あれやっちゃダメ、これやっちゃダメ」では、選挙はつまらないものになる。
秘書として政策も勉強しましたが、選挙で鍛えられたことが、私には何よりも大きな糧となりました。
とにかく田中派の基本は「地上戦」。いまは「空中戦」と「ネット戦」が主流ですが、当時は、歩いて歩いて握手した分しか票は入らない。田中角栄先生自身がそう繰り返していて、「5万件の戸別訪問と3万件の辻説法」が基本でした。今そんなことをやれる議員はいないでしょう。
やっぱりあの情熱はすごかった。日本人全体が元気だった時代のこととも言えますが、こんな経緯で選挙に深く関わることになり、気づいてみたら、意図せず“選挙一筋の人生”となっていました（笑）。
※本記事の全文（約7500文字）は「文藝春秋PLUS」に掲載されています（藤川晋之助「 都知事選165万票 選挙参謀も驚いた石丸ミラクル 」）。全文では下記の内容をお読みいただけます。
・選挙参謀をなぜ引き受けたか
・ボランティアに支えられた
・選挙は“構図”で決まる
・「公約選挙」が政治不信を招いた
・「石丸氏の今後」へのアドバイス
・公職選挙法が民主主義を阻害
（本稿は「 文藝春秋 電子版 」で配信された オンライン番組 をもとに記事化したものです）
（藤川 晋之助／文藝春秋 2024年9月号）

男性2人に対する自殺教唆の疑いで自称占い師、浜田淑恵容疑者（62）らが11日、大阪府警に逮捕された。悩みを抱える人にとって、話を聞いてくれる占い師はときに心のよりどころとなる存在だ。ただ、占いに頼るあまり、依存関係に陥ったり、マインドコントロール状態にさせられたりして財産を奪われる事例もある。
関西地方で、多数の占い師が所属する会社の関係者の男性（51）は「お客さんの中には鬱病などを抱える人も多い。弱った心に付け込み、洗脳状態にして金を盗ろうとする悪質な占い師はいる」と非難する。
客に「祈（きとう）したほうがよい」「このブレスレットが守ってくれる」などと言葉巧みに伝え、高額な料金を請求するケースもあるという。「依存してしまい、月に10万円や100万円を占いに費やすお客さんはいる」と指摘する。
男性によると、客と師弟関係を築き、洗脳状態に持ち込む占い師もいる。関係が深まった客を「弟子」として迎え入れ、より密な関係を築くことで、客側が「教祖」のような感覚を持つという。「弟子になって『お布施』として多額の金を渡してしまう人もいる」。占い師への依存を防ぐため、男性の事務所では月の利用回数に上限を定め、超過すれば来店を拒否するといった対策をとっている。
実際、占いを巡るトラブルは後を絶たない。全国の消費生活センターに寄せられた占いサイトに関する相談件数は近年、年間2千件を超えて高止まり状態となっている。国民生活センターによると、相談の8割は女性。被害を訴えた人の約3割は、（占いサイト側に）10万～100万円の支払いをしていた。
無料登録した占いサイトで「幸せになれる」などのメッセージを受け、有料のやりとりに誘導される事例や、「願いがかなう」と書かれた広告を見た消費者が開運商品を購入すると、新たな商品の契約を強引に迫られたケースがあった。契約を拒否しようとすると、「娘が交通事故に遭ってもいいのか」「鑑定を受けないと不幸になる」など不安をあおる言葉で引き止めていたという。（鈴木源也、木下倫太朗）

自民党所属の参院議員、小野田紀美氏（42）が12日までにX（旧ツイッター）を更新。国会での居眠り疑惑を否定した。
小野田氏は国会で腕組みをしながら目をつぶっている写真をアップした一般ユーザーの投稿を引用。「多分まばたきの瞬間か、花粉で目が痛いので数秒目を閉じた瞬間を切り取ってキャプチャしておるわけですよ。私は地方議員時代から議員やって14年くらいだけど議会中に寝たことないんでね。誰のどんな質問中でも」と釈明。続けて「そしてこれ見て『本当だ寝てる！』ってなってる人…騙されやすい人なんでしょうね…」と投げかけた。
別の投稿でも「あと机の資料に目を落としてじーっと読んでたら、委員会終わりに携帯に『さっき寝てたよね！気をつけて！』って地元の支援者からメール来てたりね…寝てないよ！！！！！もーう！だから予算委員会とかで映る席に座らされるの嫌なんだよー！ってなります」と弁明した。
「腕組まなきゃ良いんじゃないですかね」との指摘に対しては「女性なら分かると思うんですが胸重いんですよ」と説明。「議会中に目薬って差せないもんなんですかね」との問いには「差しまくってますがさしても痒い」と返答した。
小野田氏は米国イリノイ州シカゴ出身。父はアメリカ人。16年の参院選挙で岡山県選挙区から自民党公認で立候補し当選。現在2期目。

札幌・すすきののホテルで頭部のない男性の遺体がみつかり、親子３人が起訴された事件の裁判員裁判で、殺人ほう助の罪などに問われている父親にきょう判決が言い渡されます。
起訴状によりますと、田村修被告はおととし、のこぎりなどを購入し、娘の瑠奈被告に提供。
事件当日に瑠奈被告を車で送迎し、殺人を手助けした罪などに問われています。
裁判は、瑠奈被告の殺害計画を事前に認識していたのかが争点となっています。
検察は論告で「瑠奈被告の計画は十分に練られたもので修被告の手助けが不可欠」などと主張し、懲役１０年を求刑しています。
一方、弁護側は、「犯行を事前に知っていたと推認できる証拠が全くない」などと指摘し、無罪を主張しています。
裁判はきょう午後２時から札幌地裁で開かれ、修被告に判決が言い渡されます。

北朝鮮における最高峰の名門大学、金日成総合大学に私費で留学する中国人学生の1年間の学費が、3500米ドルから4000ドル（約52万5千円～60万円）であることが明らかになった。
北朝鮮の労働者の平均月収は約3万朝鮮ウォン（約510円）といわれており、同大の授業料の4000ドルは驚異的な高額といえる。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
これは、今年3月から同大の言語学専門の大学院に入学する中国人留学生が、首都・平壌から自身のSNSで報告したもの。2月下旬に北京市内の朝鮮人民共和国大使館の教育参事局で授業料4000ドルを現金で支払っており、「4000USドル」と書かれた領収書の写真も添付している。
この留学生が平壌で会った遼寧省瀋陽市から来た中国人学生は同大の政治経済学部に入学することになっており、やはり北京の北朝鮮大使館で「3500USドル」を支払ったことを示す領収書を所持していた。
金日成総合大学で学ぶ外国人留学生は、その95％が中国人学生といわれ、そのほかは、ラオスやカンボジア、ベトナムなど東南アジアからの留学生が主だ。北朝鮮は米国と韓国の留学生は受け入れていない。
中国人留学生の場合、私費留学生以外は中国政府が派遣する「中国政府奨学生」であり、在北朝鮮中国大使館のホームページが昨年5月に公開したものによれば、昨年度の政府奨学生は41人で、「コロナ禍初めて北朝鮮に入国した外国人留学生」だったという。彼らは学費や寮費を中国政府が支払っているのに加え、中国政府や北朝鮮政府からも学業支援金が特別に支給されているという。
これに対して、昨年度の中国人の私費留学生は45人で、学費に加え、食費などを含む学生寮費の1日15ドル（約2250円）も自費となり、政府奨学生のような特別な支援金は支給されていないという。

さまざまな場面でコンプライアンスが叫ばれる世の中で、また「新たなコンプライアンス」が追加された。それは何も有名人たちだけの話ではない。その性的関係はコンプラ違反か否か──あなたも決して無関係ではない。
ここ最近、ニュースの見出しなどに頻繁に躍る「不同意性交」の文字。
昨年10月には人気お笑いトリオ「ジャングルポケット」の元メンバー・斉藤慎二（42才）が、ロケバスの車内で2人きりとなった20代の女性に性的暴行を加えたとして、警視庁に書類送検されていたことが報道された。同年7月には、サッカー日本代表に招集されたこともある佐野海舟選手（24才）が、知人男性らとともに都内のホテルで女性に性的暴行を加えたとして警視庁に逮捕された（のちに不起訴処分）。
ともにかけられた容疑は「不同意性交等罪」だった。同罪は2023年7月の刑法改正で、強制性交等罪や準強制性交等罪を統合する形で新たに創設された罪名だ。
警察庁の統計によれば、2024年1～10月の不同意性交等罪の認知件数（警察が被害届などを受けて犯罪の発生を把握した件数）は3253件にのぼり、強制性交等罪・準強制性交等罪だった前年同期と比べ1.5倍以上に増えている。
「不同意性交等罪の誕生を機に、性暴力事案が増加しているのには理由がある」
そう話すのは弁護士で、新著『セックスコンプライアンス』（扶桑社新書）を上梓した加藤博太郎さんだ。
「旧強制性交等罪では、暴行または脅迫による『強制性』や被害者の心神喪失、反抗不能な状況が構成要件として重視されていました。一方で、不同意性交等罪はそれに加えた『睡眠時などの意識不明瞭』や『経済的、社会的関係上の地位に基づく不利益の憂慮』など計8種類の被害・状況が処罰の対象となっています」（加藤さん・以下同）
さらに性交の定義も刑法改正によって変化している。
「旧強制性交等罪において『性交』とは、腟や肛門への陰茎の挿入でした。しかし、現行法では腟と肛門に指や物を入れる行為に加え、口腔への陰茎の挿入も性交と見なされるようになっています。不同意性交事案が増加している背景には、そうした処罰対象の広範化があるのです」
性的関係をめぐる法律のアップデートに息苦しさを吐露する声もある。都内在住の会社員Aさん（33才、男性）が言う。
「男が草食化しているといわれて久しいですが、不同意性交等罪ができてからは法的リスクが怖くて恋愛を進展できない。スマホで使える『性的同意アプリ』もありますが、行為のたびにそれを出して相手に操作させるのは現実的じゃないし、雰囲気も何もあったもんじゃないですよ」
夫婦間の性加害も犯罪になりうる