大阪・関西万博は開幕まで13日で1カ月。「万博の華」と呼ばれる海外パビリオンの準備が進むが、自前で建設する「タイプA」の47カ国のうち、建設工事の完了証明を取得した国は2割弱にとどまっている。施工業者との契約難航などに伴う着工遅れが響いているためだ。開幕に間に合わない国が出る懸念が強まっており、関係者は気をもんでいる。
日本国際博覧会協会はパビリオン準備の工程表で、今年1月中旬までに建設工事を済ませ、完了証明の取得を求めていた。だがタイプAの国で既に取得したのは、今月4日時点でアイルランド、フィリピン、韓国、オーストラリア、ブルガリア、オランダ、マレーシア、ハンガリーの8カ国のみだ。
施設の展示品設置期限は今月13日をめどにしていた。各国は設置後、入館させるのに必要な施設使用許可を得る必要があるが、取得済みはゼロ。開幕までに申請が殺到した場合、手続きが追い付かない可能性があるという。
タイプAを巡り、各国は業者選定に苦戦。工程は大幅に遅れ、昨年12月にようやく全ての国が着工にこぎ着けた。

茨城県庁で大井川和彦知事による暴言や複数の幹部によるパワーハラスメント（パワハラ）の疑惑を指摘する記事が12日、週刊文春電子版に掲載された。大井川知事は同日、報道陣の取材に応じ、「事実とは異なる」と疑惑を否定した。
週刊文春は、知事が県職員に「バカ」「死ね」などの暴言を吐いたほか、タブレットを投げるなどした――と報じたが、大井川知事は「厳しく叱責することはあった。その中でバカと言ったこともあったかもしれないが、『死ね』や『このアマ』などと言った記憶はない」と反論した。9月に任期満了となり3選に向けた出馬の意向が注目されていることを念頭に、「選挙の年にはよくありがちな誹謗（ひぼう）中傷」と述べた。
記事では県部長のパワハラ疑惑も報じられたが「個人に関することなのでコメントできない」とした。
県庁では、2024年10月に秘書課の男性職員が死亡し、部長とは別の幹部からパワハラを受けていた可能性があるとして県が第三者委員会を設置する事態も起きた。県は今年2月、パワハラはなかったとする第三者委の調査結果を公表する一方で、「職員が亡くなり遺族から疑念を持たれた」などとして幹部2人を厳重注意処分とした。【川島一輝】

「首相交代」という言葉が12日、インターネット上のトレンドワードになった。この日国会内で行われた自民党の党参院議員総会で、旧安倍派に所属していた西田昌司参院議員（66）が、「今のままでは参院選を戦えない」として石破茂首相の退陣を求めたことを受けたもの。
総会は非公開で行われ、西田氏はあらためて取材に応じた際「（石破首相に対する）国民の審判は（昨年の衆院選で）もう出ている。その方（石破首相）がまた参院選の（党の）看板になるのは、あり得ない」「総裁にふさわしい人をもう1度、選び直す手続きをしてほしい」と訴えた。西田氏は今夏に行われる参院選の改選組の1人。
石破首相をめぐっては、高額療養費制度の負担上限額を今年8月に引き上げ方針を示していたが、患者団体などの悲痛な訴えを踏まえ、迷走の末に全面凍結方針を発表。こうした首相の後手後手判断を受け、野党だけでなく自民党からも批判の声が出る事態になっている。
SNSでは「良くぞ、声を挙げてくれました」「可及的速やかにお願いします」というコメントがある一方で、西田氏をはじめ参院選を控えた改選組議員から、首相に批判的な発言が出ていることを疑問視するコメントも多い。
「国民の意に沿わず勝手に石破氏を首相にしたくせに自分達の票が割れそうだからって首相交代を言い出す始末。自民党ってのはどこまで自分勝手な連中の集まりなんだよ」「個人的には首相交代には賛成だけど、今更感があるのと『参院選を戦えない』が理由なのがちょっとな」「首相の問題にしている時点で、もう終わってる」「選挙のためだったらこんなに大きな声で首相交代を言えるのね」「『参院選戦えない』から首相交代じゃダメなんだよ 結局自分 党のことしかみてないのよ」「手遅れです」など、厳しいコメントが多く寄せられた。
「今の自民党に戦えるリーダーなんているのか？」と鋭く指摘したコメントもみられた。

茨城県の大井川和彦知事（60）が2017年8月に初当選してから7年半の間に、県庁職員の自殺者が13名、メンタル疾患による長期病休者が初めて年間100名を超えていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
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IT企業仕込みの政治手腕を発揮
秋の知事選で3選を目指すとみられる大井川知事。茨城県出身で県内屈指の進学校・水戸第一高等学校を卒業後、東京大学法学部を経て通産省（現経済産業省）に入省したエリートだ。
経産省退官後、マイクロソフト日本法人の執行役常務、ニコニコ動画を運営するドワンゴの取締役などを歴任。2017年、53歳の時、7期目を目指す現職知事の橋本昌の対抗馬として、多選廃止と刷新を訴えて初当選した。
「菅義偉官房長官（当時）が支援にまわり、『安倍官邸推薦』と言われた」（政治部記者）
口癖は「PDCAを回す」
大井川による刷新は徹底していた。IT企業仕込みの政治手腕を発揮し、口癖は「スピードを上げてPDCA（計画・実行・評価・改善）を回す」。
「知事就任わずか4カ月で県庁内の決裁業務の100％電子化を達成。県立の中高一貫校を一気に10校増やし、全国トップの13校まで拡大しました」（同前）
だがその陰で、急進的な改革の歪みが生じていた。
「兵庫県より酷い」知事のパワハラ
今回、週刊文春の取材で、県庁内部の深刻な実態が明らかになった。
大井川知事就任以降、知事の指揮監督を直接受け、人事権が一般職員にまで及ぶ知事部局で自殺したとみられる職員が13名に上り、メンタル疾患による長期病休者は115人（2023年度）に上ることがわかったのだ。
そして、県庁では次々に不可解な“事件”が起きていた。
昨年10月には知事公室秘書課の職員が自殺していた。自民党県議の常井洋治氏が語る。
「事件の背景にあるのは知事のパワハラです。兵庫県知事より酷い。あの人は血も涙も情けもない人です」
一体、何があったのか――。
3月12日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および3月13日（木）発売の「週刊文春」では、大井川知事のパワハラ疑惑の詳細と職員の告発文書の内容、さらに副知事や部長級職員のパワハラ疑惑などを詳しく報じている。
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文春リークス： https://bunshun.jp/list/leaks
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年3月20日号）

手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、12日に東京高裁で再び無罪判決を言い渡された関根進医師は判決後の会見で「長かった」と安堵の表情を浮かべた。
問題となった平成28年5月の腫瘍摘出手術から、差し戻し審を経て約9年。関根医師は現在も診療に当たっているが、「生活と仕事を奪われ、警察と検察に強い憤りを感じる」と述べた。
31年2月の東京地裁に続き、2度目の無罪判決。関根医師は自らの体験を踏まえ、「1人で診療せず、看護師などと複数で処置することが大事だと思う」と話した。
会見には、支援を続けてきた柳原病院（東京都足立区）の八巻秀人院長も同席。「乳がん患者は増えており、若手医師が萎縮し、乳腺外科を避ける傾向が進めば、患者にも影響が出る不安がある」と懸念を示した。

愛媛県松山市内の高校で、男子生徒が同級生の首を切りつけ殺害しようとした事件。逮捕された男子生徒は、被害にあった生徒だけを狙って犯行に及んでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。
この事件はきのう午後1時40分頃、松山市の聖カタリナ学園高校で16歳の男子生徒が同級生の首を包丁で切りつけ殺害しようとしたとして、警察に現行犯逮捕されたものです。切りつけられた生徒は病院に搬送されましたが、命に別条はありません。
被害生徒は授業時間外に複数人で移動中、首の後ろを切りつけられました。
捜査関係者によると、逮捕された生徒はこの生徒だけを狙って犯行に及んだということです。
男子生徒は犯行と殺意を認めていて、警察は2人の間にトラブルがあったかなど事件の詳しい経緯を調べています。
学校ではこの後、午後6時半から保護者への説明会を開いて事件について報告するということです。

（石黒記者）「有罪か無罪か。主張が真っ向から対立し、全国的にも注目されていたこの裁判は、求刑を大きく下回る判決となりました」
（裁判長）「主文、被告人を懲役１年４か月に処する。４年間は、刑の執行を猶予する」
いつも通りスーツ姿で証言台に立った修被告。
判決を言い渡された瞬間、正面を向いたまま動じることはありませんでした。
裁判所が下したのは、懲役１０年の求刑を大きく下回る懲役１年４か月・執行猶予４年の判決でした。
殺人ほう助などの罪に問われていたのは田村修被告６１歳。
起訴状によりますと、修被告は２０２３年、のこぎりなどを購入し、娘の瑠奈被告に提供して殺人を手助けしたほか、男性の頭部を損壊する様子をビデオで撮影するなどした罪に問われていました。
この裁判の最大の争点がー
「瑠奈被告の殺害計画を事前に認識していたのか」
これまで修被告は、自分は何も知らなかったと無罪を主張してきました。
裁判員裁判の初公判で修被告は起訴内容を否認。
（修被告）「娘の犯行を知ったのは、事件があったあと」
事件前に購入したのこぎりなどの凶器は、使い道を瑠奈被告に聞いていないなどと述べてきました。
検察は論告で、「瑠奈被告の計画は十分に練られたもので、修被告の手助けが不可欠」「凶器は修被告が購入しなければ犯行がなされなかった」などと指摘し、懲役１０年を求刑しました。
一方、弁護側は「瑠奈被告の殺意などを事前に知っていたと推認できる証拠が全くない」。
凶器の購入についても、「のちに犯行に使われたと判明した」などと無罪を主張してきました。
（山本記者）「開廷前の札幌地裁前です。多くの傍聴希望者が列を作っていて、注目の高さがうかがえます」
一家３人が起訴されるという衝撃的な事件とあって、市民の意見もさまざまです。
（傍聴希望者）「無罪を主張していても、娘がやっていることに対しての責任感。一緒にやっている身として有罪なのかなと」
（傍聴希望者）「加害者も苦しみながら生活していたと思うので、そこを考慮して判断していただければなと思う」
有罪か無罪か。
午後２時から言い渡された判決はー
（裁判長）「主文、被告人を懲役１年４か月に処する。４年間は、刑の執行を猶予する」
札幌地裁は、瑠奈被告が頭部を損壊する様子をビデオで撮影したことについて、「犯意を増強させ、心理的にほう助した」と指摘。
一方で、瑠奈被告の殺害計画については、「被害者を殺害するとまで、事前に認識していたとは断定できない」などと結論付け、殺人ほう助の罪については認定しませんでした。
この判決を受け札幌地検はー
（検察）「検察官の主張が受け入れられなかったことは残念である。今後については、判決文の内容を精査し、適切に対応したい」
世間を震撼させた猟奇的な事件から１年８か月。
１１回に及んだ裁判員裁判は求刑を大きく下回る判決となりました。

島根県の丸山達也知事は12日の記者会見で、阿部俊子文部科学相が中教審の委員に伊藤公平慶応義塾長を任命したことを批判した。伊藤塾長は国立大の授業料値上げを過去に提言。丸山氏は「（任命は）値上げするという宣言と同じだ。国民は子どもを持たなくなる。文科相は国賊だ」と苦言を呈した。
国立大の授業料は省令で標準額が定められており、年53万5800円。伊藤塾長は昨年3月の中教審の特別部会で、年150万円程度に値上げするように意見していた。
委員人事は今月10日に発令した。丸山知事は「（値上げは）少子化対策の効果を吹き飛ばす。国賊を排除し、まともな政策をやってほしい」と政府に要求した。

「配信を見て場所を探し当てた」。東京・高田馬場で動画配信中だった佐藤愛里さんが刺殺された事件では、逮捕された高野健一容疑者がこう供述し、ライブ配信で居場所を特定したと明かしている。スマートフォンや専用アプリの普及などにより、誰もが気軽に行えるようになったライブ配信だが、犯罪に悪用される危険性が改めて浮き彫りとなった。専門家は注意を呼びかける。
佐藤さんは動画配信アプリ「ふわっち」で、「最上あい」という名前で活動。事件当日は「山手線徒歩1周」と題した企画で、歩きながら生配信を行っていたとされ、高野容疑者は前日に佐藤さんの配信予告を確認、事件当日の朝に自宅のある栃木県から東京都に移動したと供述している。
ライブ配信は、編集した映像のアップロードとは異なり、配信者が視聴者とリアルタイムでつながるのが特徴だ。ユーチューブ、インスタグラム、TikTok（ティックトック）にもライブ配信機能があるほか、ふわっちのように、ライブ配信に特化したアプリも複数存在する。配信中に金銭を寄付する「投げ銭」など、収益システムも整備されている。
社会情報学を専門とする国際大の山口真一准教授は、こうしたライブ配信について、「技術の進歩で誰もが簡単に配信を行えるようになった上、マネタイズシステムが導入されたことで普及が進んだ」と指摘。その上で、今回の事件を受け、「配信する側はリスクを理解した上で、配信中に自身の場所の特定につながるような背景の映り込みを防ぐなど、一層の注意を払う必要がある」と話した。（前島沙紀）

伊豆諸島の鳥島沖で2024年4月、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が衝突し墜落した事故で、海自は12日、海底に沈んでいた2機の機体主要部を引き揚げ、機内などで複数の遺体を確認したと明らかにした。
墜落現場の海域は水深約5500メートル。海自は、米国が同盟国や友好国に最新鋭の装備品を提供する「有償軍事援助（FMS）」に基づき、1000万ドルで作業を米海軍に委託。海洋作業船が8日に現場海域に到着し、無人潜水機の遠隔操作で海底の機体にワイヤをかけるなどして11日に1機を、12日にもう1機をそれぞれ引き揚げた。
事故は24年4月20日夜、潜水艦を探知する訓練中に発生。2機に搭乗していた隊員8人のうち1人の遺体を確認し、行方不明の7人についても死亡と判断した。
海自は同7月に事故調査結果を公表し、フライトレコーダー（飛行記録装置）の解析結果などから、搭乗員による見張りが不十分で、指揮官による高度管理も徹底されていなかったことなどが事故原因と結論付けた。
海自は事故後、哨戒ヘリの飛行訓練を見合わせていたが、25年2月末に全面再開した。【松浦吉剛】