7日午前秋田県男鹿市で行われていた下水道工事で作業員3人が相次いで倒れ、意識がない状態で病院に搬送されました。
警察によりますと、搬送された3人の死亡が確認されたということです

変死体が発見されたのは、石狩市新港東4丁目です。
2025年3月7日午前9時ごろ、港の関係者から「1週間ほど前から海中に車が沈んでいる」と消防に通報がありました。
警察によりますと、消防のダイバーが海に沈んだ車の中から男性の遺体を発見しました。
その後、ガラスを割って男性の遺体を引きあげていて、いまのところ男性に外傷はないということです。
警察は、男性の身元の特定を進めるとともに、事件と事故の両面で捜査しています。

タレントでモデルの岸本梓さんが、がんのため２月２４日に亡くなったことが分かった。３９歳だった。７日に所属事務所のオスカープロモーションが公式サイトで発表した。
「岸本梓に関するお知らせ」と題して報告。「弊社所属のモデルでタレントの岸本梓が癌のため去る令和７年２月２４日に永眠致しました」と訃報を伝えた。
「なお、通夜・告別式に関しましては既に執り行われ、訃報のご報告も葬儀後とさせていただきました。報道関係の皆様におかれましては、ご家族の深い悲しみにご配慮いただき、関係者への取材等はご遠慮くださいますよう、切にお願い申し上げます」と呼びかけ、「これまでお世話になりました関係者の皆様、応援頂きました皆様、深く感謝申し上げますとともに、ここに謹んでお知らせ申し上げます。皆様と心からご冥福をお祈りしたいと思います」とつづられた。
岸本さんは２０００年に女性３人組ボーカルユニット「アンジェリーク」の一員として芸能界デビュー。日本テレビ系情報番組「ズームイン！！サタデー」のリポーターとしても活躍した。プライベートでは１１年１１月に一般男性と結婚し、１３年６月に第１子、１７年１０月に第２子、２０年３月に第３子の出産を発表した。

【中継】何度も涙拭う…小西優花被告 懲役２３年の実刑判決 旭川高校生殺人
北海道旭川市で2024年4月、17歳の女子高校生を川に転落させて殺害した罪などに問われていた当時19歳の女の裁判員裁判で、旭川地裁はきょう（2025年3月7日）、女に対し懲役23年の実刑判決を言い渡しました。
殺人などの罪に問われていたのは、当時19歳だった小西優花被告（20）です。
判決によりますと、小西被告は2024年4月、殺人などの罪で起訴されている内田梨瑚被告（22）とともに、旭川市の神居古潭で、留萌市の女子高校生（当時17）を橋の欄干に座らせて川に転落させ、殺害しました。
小西被告は初公判で「間違いないです」と起訴内容を認めていて、裁判は量刑が争点となっていました。
7日の判決で、旭川地裁は「犯行動機は身勝手で理不尽」「主体的に犯行に関わったのは明らか」などとして、懲役25年の求刑に対し、懲役23年の判決を小西被告に言い渡しました。
検察は3月5日の論告で「犯行態様は極めて残虐で悪質。犯行の経緯と動機も身勝手極まりない」と指摘し、「犯行の役割を主体的に果たした」として小西被告に懲役25年を求刑。
一方、弁護側は小西被告の行為について「内田被告からの指示で従属的」と強調し、「若年で更生する可能性がある」などとして情状酌量を求め、「懲役15年が妥当」と主張していました。

７日午前９時３５分ごろ、秋田県男鹿市脇本樽沢の県道で、「マンホールの中で３人が倒れていて意識がない」と工事関係者から１１０番があった。県警や消防によると、男性作業員３人が意識不明の状態で見つかり、病院に搬送されたが全員の死亡が確認された。県警などが詳しい原因を調べる。
県警によると、亡くなったのはいずれも秋田市在住で、建設会社２社に勤める２９歳、４４歳、６２歳の男性作業員。
県などによると、現場では４日から下水道管の入れ替え工事が行われており、６日に管の入れ替えが完了。７日は通水を確認する予定だったが、マンホール内にいた４４歳の作業員が倒れ、救助しようと中に入った２人も倒れた。
作業前の検査では酸素濃度の低下や有毒ガスの検出は確認されなかったという。
［時事通信社］

政府・与党は７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担の上限額引き上げを見送る方針を固めた。石破首相が７日夜、患者団体と面会した後、表明する見通しだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。高額療養費制度を巡る政府方針の見直しは３回目で、極めて異例だ。
政府は、今年８月から２７年８月にかけて予定していた３段階の引き上げのうち、今年８月は予定通りに負担額の上限を引き上げ、２６年度以降の対応を今秋までに検討する方針を示していた。全面凍結を求める患者団体などの反発がやまず、野党に加え、夏に参院選を控える参院自民党や公明党が方針撤回を求めていた。

参院予算委員会は７日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、２０２５年度予算案に関する一般質疑を行った。首相はトランプ米大統領が「日本はわれわれを守らない」と発言したことに対し、「日本は（米軍への）基地提供義務を負っており、一方的に米国が日本を守る関係だけではない」と強調した。
首相は「日本が基地提供義務を負っていることは重要な意味を持つ」と指摘。米側に日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％程度に引き上げるべきだとの意見があることには「日本の防衛費は日本で決める」と訴えた。日本維新の会の松沢成文氏への答弁。
首相はトランプ氏の高関税政策について「広範な貿易制限措置は世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念を表明。「自由貿易体制の維持はわが国のみならず世界にとって極めて重要だ」とも述べ、米側に働き掛けていると説明した。公明党の上田勇氏への答弁。
太平洋地域の安全保障に関連し、首相はオーストラリアとニュージーランドとの枠組み構築に意欲を示した。米国も加えた将来的な同盟関係形成も見据え、まずは海上保安分野での協力が考えられると指摘した。自民党の松川るい氏への答弁。
予算委は冒頭、中央公聴会の１３日開催を議決した。
［時事通信社］

岩手県大船渡市で起きた山林火災で、市は7日、延焼の危険性が下がったとして、同市赤崎町の一部地域の約1000人に対する避難指示を解除した。この火災による避難指示の解除は初めて。残る約3600人に対する避難指示は継続している。
5日に火災発生以降初となるまとまった雨が降り、火の勢いは弱まっていた。焼失面積も約2900ヘクタールから広がっていないが、鎮圧宣言には至っていない。
避難指示が解除されたのは赤崎町の6地区（宿、後ノ入、森っこ、大洞、生形、山口）計957人。午前10時に防災行政無線で解除の知らせが届くと、対象地域の住民は久しぶりに我が家へと帰った。
宿地区の金野成志さん（69）は発生翌日の2月27日夕から市内の親戚宅に避難していた。小雪がちらつく中、8日ぶりに自宅に戻ると、持ち出した位牌（いはい）や着替えなどの荷物を運び込んでいた。「避難する前は自宅からも山の火がはっきりと確認でき、怖くて眠れなかった」という。「親戚宅でもやはり気を使うので、やっと一安心だ」と笑顔を見せた。
同じ宿地区の団体職員、高橋俊裕さん（62）の実家には、火元に近い同市三陸町の綾里（りょうり）地区から親戚4人が避難していた。しかし、2月28日にはこの地区にも避難指示が出て、他の地区に再度避難し直したという。解除に安堵（あんど）した様子を見せながらも「綾里など被害の大きいところはどうなるのか」と話していた。
一方、県は2月27日に市内の県道脇で見つかった遺体について、柴田吉郎さん（90）と確認し、公表した。死因は焼死という。
県によると、まだ火がくすぶっている地点があるとして、消防や自衛隊などによる消火活動が続いている。【佐藤岳幸、工藤哲、奥田伸一】

岩手県大船渡市で発生した山林火災は、平成以降で国内最大規模となった。消火のため、各地から緊急消防援助隊が駆けつけ、群馬県内からは全11消防局・本部の96隊372人が派遣された。県の第1次援助隊を大隊長として指揮した前橋市消防局の酒井聡消防司令長（53）が7日、取材に応じ、「指示を受けて隊を送っても、次々と新たな消火の指示が来る。考えられない規模で、人も水も足りなかった」と振り返った。【田所柳子】
火災は2月26日に発生し、7日午後1時までに約2900ヘクタールが焼けた。群馬からの援助隊が千葉、東京、埼玉などと共に担当したのは同市三陸町綾里。漁港や駅、小学校があり、普段はにぎわう街中だが、全域の避難指示によって人の姿はない。夜は一帯が停電し、火災以外の明かりが全くない異様な光景だったという。
通常の火災と異なり、住民がいないため、燃えている建物や場所の情報が少なく、特定がしにくい。木のボヤと見込んで現場に到着すると、住宅が炎を上げて燃えていた。山中の林道に消防車5台程度を出動させた時は、山の上からも下からも火の手が迫り、隊員の命を守るため、極めて異例の緊急退避をせざるを得なかった。「林道を進んだ先でも火災があり、泣く泣く決断した」という。
隊員は8時間活動しては8時間休憩する。しかし、休憩中も次の活動の準備などに追われていた。常に火の粉と灰、こげるにおいが漂っていたという。
第1次援助隊のメンバーで前橋市消防局の関真吾消防士長（37）は「山々からすごい規模の線状の炎が下りてくる。見たことのない景色で、火に慣れているはずなのに恐怖すら感じた。通常は『この火災規模なら、これだけ出動すれば鎮火する』とわかるが、山丸ごとなので人間は劣勢。自然にはかなわなかった」と語った。酒井さんも「通常の数百倍の規模なのに、消火栓も防火水槽も使えず、絶えず消火の効率に気を配った」という。
第3次援助隊125人は9日まで活動する予定。要望があれば第4次援助隊を派遣する。

オウム真理教による地下鉄サリン事件が２０日で発生から３０年を迎えるのに当たり、教団を巡る捜査に長年携わった警視庁の捜査幹部（６０）は７日、麹町署で、後輩警察官らに事件を伝え、風化防止につなげるための講話をした。
捜査幹部はこれまでも、警察署や警察学校などで、若手警察官らに教団や事件に関する講話を繰り返してきた。
月末に定年退職を控え、「最後の伝承」となった今回は、麹町署員約５０人が参加。地下鉄サリン事件の概要や、再発防止に向けた団体規制法整備の経緯などについて説明した。
教団を巡っては今も「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」など後継３団体が活動を続ける。
講話後、取材に応じた捜査幹部は「依然として（教団元代表の）松本智津夫が絶対的影響力を保有し、殺人行為に及ぶ危険性を有している。本質は変わっていない」と強調した。
「事件を風化させてはいけないとの思いがあった」と講話を始めたきっかけを振り返り、「私の話を聞いた警察官が、警察活動の中で地域住民らに教団の危険性や引き起こした事件について伝えていってほしい」と願った。
［時事通信社］