短時間や単発で働く「スポットワーク」の保育士について、全国約１万の保育施設の４・６％が雇用していたことが、こども家庭庁の初の実態調査でわかった。子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。（藤井有紗）
理由「人員確保」が５割超
同庁は、保育士１人が見る園児数を定める「配置基準」について、保育の継続性などの観点から、保育士の定数にスポット保育士を含めるのは望ましくないとの見解を示している。やむを得ず雇用しても担わせるのは補助的業務にとどめるよう、各施設や自治体に求める通知を近く出す方針。
調査は昨年１０～１１月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、９８５４施設と９１７自治体から回答を得た。
結果によると、過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は４・６％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「普段とは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ、「保育業務に必要な人員確保」が５６・７％で最多となった。「より手厚い配置にするため」が４１・７％、「従業員の急な欠勤対応」が３９・７％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃や片付けなどの補助的業務が目立ち、クラスを担任する保育は８・３％にとどまった。
運営する認可保育所などでスポット保育士の雇用を認めているのは、回答した８８２自治体のうち１４・３％だった。保育士の定数にスポット保育士を含めることを認めているのは、回答した３５３自治体の５・４％だった。
今回の調査結果に、東京都江戸川区の認定こども園「プレスクール仲よしこども園」の宇田川里紗施設長は「雇用した施設が４・６％あるのは多いと感じる」と驚く。見知らぬ保育士がいると子どもは落ち着かないといい、「雇いたくなくても頼らざるを得ない施設もあるのだろう」と話す。
都内の認可保育所に４歳の長女を通わせる会社員（３３）は「人手不足の中、活用する施設があるのは理解できるが、知らない保育士のいる施設に子どもを預けるのは抵抗がある」と明かした。

2025年2月、大阪府八尾市の長屋からコンクリート詰めされた少女（当時6歳）の遺体が発見された事件。少女の叔父にあたる飯森憲幸被告（起訴時・41歳）＝傷害致死と死体遺棄の罪＝と、交際相手のA（同・36歳）＝死体遺棄の罪で公判中＝が起訴された。 大阪地裁（伊藤寛樹裁判長）は今年3月13日、飯森被告に懲役8年の実刑判決を言い渡し、この判決は確定している。 裁判や取材で判明した事実から、この悲惨な事件の一部始終を、前後編にわたって詳報する。◆世間を震撼させた「6歳女児遺体コンクリ詰め事件」の全貌 八尾市内にたたずむ昭和の匂いが残る長屋。この一室の押し入れから、コンクリート詰めにされた少女の遺体が発見された。 少女の名前は岩本玲奈さん。2000年10月下旬の生まれで、事件に巻き込まれなければ、現在25歳になっていたはずだ。 事件をめぐって、玲奈さんの叔父にあたる飯森被告に有罪判決が言い渡された。 判決によると、飯森被告は2006年12月下旬から翌07年1月上旬ごろ、大阪市平野区内の当時の自宅で、玲奈さんの顔面を殴るなどの暴行を加え、外傷性ショックで死亡させた。 さらに、玲奈さん死亡から約18年後の2024年11月には、八尾市の長屋から、金属製の衣装ケースにコンクリート詰めにした玲奈さんの遺体を同市内の別の長屋に台車で運搬した。 今年2月の初公判で、飯森被告は起訴内容を全面的に認めていた。弁護側は、情状酌量を求めて「当時23歳で育児経験のなかった被告人が、悩んだ末に突発的に暴行を加えてしまった」と裁判員らに訴えていた。◆法廷で語られた“優しい叔父”による“残虐犯行”「かわいい、大好きな姪でした」（被告人質問から・以下同） 静まり返った法廷に、飯森被告の穏やかな声が響き渡った。勾留中の飯森被告は、やや疲労しているような顔つき。しわが目立つ黒色のスーツに紺色のネクタイ姿で法廷に現れると、傍聴席の目を避けるように身体を反らしながら被告人席に座った。 そんな飯森被告の体格は、高身長で全体的に筋肉質でがっしりしており、傍聴人も驚くほどのガタイの良さ。現在は「事件当時よりも痩せた」というが、それでも身長は180センチ、体重は85キロだという。 被告人質問では、厳つい体格に反して穏やかそうな声で、一言ずつ慎重に供述しているように感じ取った。そんな声の人物像からは想像できないような“残忍な犯行”が、法廷で次々に明らかになっていく。

参政党大阪府連は２３日、来春に予定されている統一地方選に、候補者５０人を擁立する方針を発表した。今後、候補者の選定を進めていくとしている。
大阪市淀川区、堺市堺区、豊中市、枚方市など２５地域を「重点擁立区」と位置づける。国政選挙で同党の得票率が高い地域を中心に選んだという。府議選では複数人区で議席獲得を目指す。
府連の石橋篤史会長は「近畿は重点地域で、中でも大阪の役割は大きい。地方議員をどんどん誕生させて、党の政策を有権者に伝えていきたい」と語った。

公約を破る気なのか。
ここ数日、SNSで〈飲食料品の2年間限定の消費税率ゼロ、レジ業者の要望で中止〉なる真偽不明の情報が流布されている。2年間の消費税ゼロを巡っては、高市首相が衆院選に際し「実現に向け検討を加速する」と公約に掲げていた。目下、消費税減税などを話し合う超党派の「社会保障国民会議」で検討中で、22日も実務者会議が開催された。
これまで、参加したレジシステムのメーカー側から税率変更に伴う改修作業に「1年程度を要する」という意見が出たことはあったが、消費税ゼロが頓挫した事実はない。
SNSで流れる情報はフェイクだが、そうした臆測が飛ぶ原因はある。選挙公約に掲げたクセに、高市氏本人にまるでヤル気が見えないことだ。
実際、高市首相は衆院解散表明時には、消費税ゼロを「悲願」としていたが、選挙後に「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」と態度を後退させた。国民会議にも、2月下旬の初回会合にちょこっと出席しただけで、以降は一度も来ていない。
「総理は消費税ゼロについて、今年度中の実現に意欲を示し、今秋に想定される臨時国会での関連法案の提出を目指すと表明しています。そのために、6月にも国民会議で中間報告をとりまとめる予定ですが、意見はバラバラ。レジ改修が短期間で済む『消費税1％』論も出ていますが、実現できるかは不透明。自民党内の反対も根強く、もはや時間切れとみられています」（官邸事情通）
要するに、公約撤回は秒読みというわけだ。
誰もが「ババを引きたくない」
あとは誰が公約の「撤回」「断念」を表明するか、がポイントになってくる。
「もちろん、最終的には総理が表明することになるでしょう。ただ、撤回は総理本人のダメージに直結する。本音では、事前に党や政権幹部に撤回や断念を示唆してもらいたい。誰かに“露払い”を任せたいわけですが、損な役回りを担う人物はいなさそう。党と政府内では『誰が口火を切るのか』とチキンレース状態です」（同前）
誰もが「ババを引きたくない」とビクビクしているということ。その筆頭は小林鷹之政調会長だ。今月9日、共同通信が「26年度中の消費減税にこだわらず」と小林氏が示唆したとの記事を配信すると、すぐさまXで反論。〈見出しにある発言はしておりません〉と投稿していた。
「記事では小林さんの会見での発言を扱っており、確かに直接的に『こだわらない』とは言っていません。しかし、彼は記者との良好な関係を重視していますから、いきなりXで反論するのは異例の対応。本人は『減税撤回の言い出しっぺ』と受け止められることを嫌がって、あえて投稿したのでしょう。『将来の首相』と言われているから、ダメージを受けたくないのだと思います」（永田町関係者）
まあ、高市首相の「消費税ゼロ」はそもそもが選挙の争点潰し。ハナからヤル気がなかったと考えるのが自然だ。いずれにせよ、撤回を言いだしたら、国民は激怒すべきだ。
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衆院厚生労働委員会は24日、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。国民民主党など一部野党が法案に賛成した。与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。厚労委に出席した高市早苗首相は質疑で「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調。引き下げによって「現役世代の手取りを増やす」と述べた。
首相は「世代間や世代内の負担の公平性を確保し、限られた財源を効率的に活用する」と法案の意義を説明した。
法案は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を処方された患者に薬剤費の25％を上乗せする制度の創設が柱。政府は来年3月の開始を目指している。対象は解熱鎮痛剤ロキソニン錠など77成分、約1100品目を想定する。
出産費用を無償化するため、正常分娩に全国一律の単価を設け、全額を公的医療保険で賄う仕組みも盛り込んだ。

23日午後9時15分ごろ、山口県下関市椋野町の関門自動車道上り線で車5台が絡む多重事故が発生し、2人が救急搬送された。県警高速隊と消防によると、福岡県行橋市、職業不詳宝田賢さん（50）が多発外傷などで死亡。他の1人は20代男性で命に別条はない。
高速隊によると、宝田さんの乗用車や他の軽乗用車、トラック3台が事故に巻き込まれた。それぞれ同乗者はなかったといい、詳しい状況を調べている。
現場は門司インターチェンジ（IC）―下関IC間で、23日午後9時半ごろから8時間余り通行止めとなった。

東京・文京区の「東京ドームシティ」で24歳の女性従業員がアトラクションに体を挟まれ死亡した事故で、女性の死因は外傷性ショックだったことが分かりました。
死因は外傷性ショック
今月21日、「東京ドームシティ」のアトラクション「フライングバルーン」で従業員の上村妃奈さん（24）が支柱の点検をしていたところ、支柱の最上部から落下してきた座席に挟まれ、死亡しました。
捜査関係者によりますと、司法解剖の結果、上村さんの死因は外傷性ショックだったことが分かったということです。上村さんは頭やあばらなど複数の骨が折れていたということです。
油圧を制御する装置から油が漏れていた
アトラクションは油圧式で座席を上下させる仕組みですが、警視庁がおととい、現場検証を行った結果、油圧を制御する装置から油が漏れていたことが分かったということです。
警視庁は、油が漏れたことで制御がきかなくなり、座席部分が落下したとみて、さらに詳しく調べています。

政府は24日、フィリピンのマルコス大統領を5月26日から4日間の日程で、国賓として、日本に招待することを閣議決定しました。
木原稔官房長官 「日本とフィリピンは今年、国交正常化70周年を迎えました。今般のマルコス大統領の訪日を通じ、基本的価値や戦略的利益を共有する戦略的パートナーとして、幅広い分野で緊密な関係を築いている両国の友好協力関係が一段と深まることを期待いたします」
政府は24日の閣議で、フィリピンのマルコス大統領と夫人を5月26日から4日間の日程で国賓として招待することを決定しました。
滞在中、天皇皇后両陛下との会見や宮中晩餐会が予定されているほか、高市総理と首脳会談もおこなう予定です。
首脳会談では中東情勢の他、防衛装備移転三原則の運用指針が改定されたことで可能となった護衛艦の輸出についても話し合われる見通しです。

岩手県大槌町で22日午後に発生した山林火災は24日も延焼を続け、焼失面積が同日午前6時現在で1176ヘクタールに達した。前日の同時刻（201ヘクタール）の5倍以上に拡大した。県や自衛隊などのヘリが24日早朝から消火活動をしているが、鎮火のめどは立っていない。
町は人口の4分の1に当たる2588人に避難指示を出している。これまでに4カ所に避難所が設置され、24日午前9時時点で321人が身を寄せた。
火災は22日午後1時50分ごろに小鎚（こづち）地区で発生し、午後4時半ごろに約10キロ離れた吉里吉里（きりきり）地区の山林でも起きた。地元消防によると、確認できた焼失面積は小鎚が105ヘクタール、吉里吉里が326ヘクタール。【奥田伸一】

文部科学省は24日、性暴力から子どもを守る「教員による児童生徒性暴力防止法」に関する基本指針を改定した。2025年に発覚した教員による盗撮動画共有事件などを踏まえ、学校内での盗撮防止対策を明記。加害行為をした教員について「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。
同法は施行後3年をめどとする見直し規定が付則に盛り込まれている。指針では、動画共有事件に触れて「極めて遺憾であり、強い危機感を抱くべき事態」と指摘した。その上で、教室やトイレ、更衣室などの定期的な点検や整理整頓によりカメラを設置できない環境を作ることや、学校所有の端末利用やデータ管理についてルールを明文化するなどの盗撮対策を明記した。
また、教員による児童生徒への性暴力などが起きた場合の懲戒処分の指針から「原則として」の文言を削除。公立校以外の学校設置者についても、厳正な懲戒処分を行うことを前提に就業規則などで懲戒処分基準の整備が必要だとした。
松本洋平文科相は閣議後記者会見で「児童生徒への性暴力根絶に向けて全力で取り組む」と述べた。【井川加菜美】