22日午前11時半ごろ、大阪市天王寺区の交差点で車3台が絡む事故があり、50代～70代の男女3人が病院へ搬送されました。
警察によりますと、22日午前11時半ごろ、大阪市天王寺区上本町6丁目の交差点で「交差点の中央付近で車どうしの事故。車両1台が横転しています」と通行人から119番通報がありました。
車3台がからむ事故で、1台は横転。男女3人が病院へ搬送されましたが、いずれも意識はあり、命に別条はないということです。
警察が事故当時の詳しい状況を調べています。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（82）に東京地裁は22日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。中尾佳久裁判長は「アスリートが目指す世界最大規模のスポーツの祭典に汚点が残された」と非難した。
一連の事件で検察が立件した贈賄側計12人の一審判決が出そろい、全員が有罪となった。うち11人は既に有罪が確定している。角川被告側は判決後の記者会見で、控訴する意向を示した。
主な争点は、元理事高橋治之被告（81）＝受託収賄罪で公判中＝側への資金提供に関し、角川被告が同社元専務ら2人＝いずれも贈賄罪で有罪確定＝から報告を受け、了承したかどうかだった。
中尾裁判長は判決で、元専務らが虚偽の説明をする動機がないなどとして、証言の信用性を認定。角川被告が会社のブランド力向上のために賄賂を元理事側に支払うことを了承し、進めさせたとして「誤った意思決定だ」と指摘した。

大分市で2021年、時速194キロで衝突死亡事故を起こし、同市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性被告（24）の控訴審判決で、福岡高裁は22日、危険運転の成立を認め懲役8年とした24年11月の1審・大分地裁判決を破棄し、同法違反（過失運転致死）を適用して懲役4年6月を言い渡した。平塚浩司裁判長は「立証が不十分」として危険運転の成立を否定した。
不注意で死亡事故を起こした場合などに適用される同法の過失運転致死は法定刑の上限が懲役（現在は拘禁刑）7年であるのに対し、「故意」を認めて罰する危険運転致死は懲役（同）20年で、より重い。公判では危険運転の成否が争点となり、検察側は被告が①「制御困難な高速度」で車を運転し、小柳さんの車に②「妨害目的で接近（妨害運転）」して衝突した――という2要件で危険運転が成立すると主張。弁護側は過失運転致死にとどまると訴えていた。
1審判決は①を認めた一方、②は「積極的に妨害しようとした意図は認められない」と判断。検察側、弁護側の双方が控訴した。
1審判決によると、被告は21年2月9日午後11時ごろ、大分市の県道交差点で乗用車を運転し、法定速度が時速60キロのところ、制御困難な時速194キロで直進。対向車線から右折してきた小柳さん運転の車と衝突し、小柳さんを出血性ショックで死亡させた。【森永亨、井土映美】

愛称は“ひふみん”
“ひふみん”の愛称で親しまれ、将棋の世界で数々の大記録を打ち立てた加藤一二三さんが亡くなりました。86歳でした。
所属事務所によりますと、加藤一二三さんがきょう未明、肺炎のため亡くなったということです。86歳でした。
加藤さんは1954年に14歳7か月の若さでプロ入りし、早稲田大学に進学した18歳で八段に昇段。将棋界、最高レベルの「A級」になるなど、史上最年少記録を続々と更新しました。
将棋界のレジェンドとして活躍
将棋界のレジェンドとして活躍してきた加藤さん。2016年には自らの最年少記録を更新する14歳2か月でプロ入りした藤井聡太四段と対戦し話題にもなりました。
2017年に引退した後は“ひふみん”の愛称で親しまれ、テレビでも活躍するなど将棋の普及・発展に大きな貢献をし、2022年には文化功労賞を受賞しました。

東京電力は、21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機について、原子炉の運転を一度停止する方針を決めたことが分かりました。
柏崎刈羽原発6号機は21日午後7時2分に14年ぶりに原子炉を稼働。ただ、22日午前0時28分に制御棒の操作監視系の警報が鳴り、制御棒の引き抜き作業を中断していました。
制御棒を操作・監視する盤内にある電気部品を交換しましたが、状況が改善されなかったということです。そのため、東電は原因調査に時間がかかると判断し、原子炉を停止することを決めたということです。
こうした中、東京電力の小早川智明社長は22日午前、自民党県議のもとを訪れ、「まさにスタートラインということで身の引き締まる思い。これから先、安全が確認されて営業運転にたどり着くまでが一つの正念場だと思っている」と再稼働にあたり、安全最優先で取り組む決意を伝えていました。
また、再稼働直後にトラブルが起きたことについては…
【東京電力小早川智明社長】 「止まってから14年経っているので、何もなく、というよりは何かあったら適切に対処していくことが重要だと思っているので、そういう形で現場をサポートしていきたい」
東京電力は22日午後7時から柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が会見を開き、停止のいきさつや今後の方針を説明するとみられています。

新党「中道改革連合」は２２日、国会内で結党大会を開いた。立憲民主、公明両党の衆院議員ほぼ全員が参加し、１６５人の野党第１党が誕生。公示が２７日に迫った衆院選（２月８日投開票）で比較第１党を目指す。立公の代表だった野田佳彦（６８）、斉藤鉄夫（７３）両氏が共同代表に就任。恒久的な食料品の消費税率ゼロを今秋から実施すると公約に掲げた。
１６５人の内訳は立民１４４人、公明２１人。１次公認も発表し、小選挙区１９９人、比例代表２８人の計２２７人を擁立した。公明出身の現職は小選挙区に出馬せず、比例代表中国ブロックに立候補する斉藤氏を含めて比例名簿の上位に登載される見通しだ。
野田氏は大会で、高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断に疑問を呈し、「『自分ファースト』対『生活者ファースト』の競い合いだ」と強調。「寒い時の選挙だが、熱量はどの党にも負けない。一致結束した戦いをお願いする」と呼び掛けた。
斉藤氏は「国民生活と平和を守るには穏健な中道の固まりを大きくするしかない」と指摘。「私の政治生命と公明党６１年の歴史を懸けて、全員当選のために共に戦おう」と訴えた。
共同幹事長には安住淳（６４）、中野洋昌（４８）両氏を起用。政調会長と選対委員長、国対委員長も立公出身者による共同制とした。
公約も発表し、食品消費税ゼロや家賃補助など「生活者ファースト」を前面に打ち出した。減税の財源として基金や剰余金の活用、政府系ファンド創設を例示。働き方改革に関し、「定年廃止」や「週休３日制」を盛り込んだ。
「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を唱えた。高市政権が消極的な選択的夫婦別姓制度は「導入」と明記。首相の「専権事項」とされる衆院解散権の制限も提起した。 ［時事通信社］

公明党は２２日の中央幹事会で、離党して新党「中道改革連合」の共同代表に就任した斉藤鉄夫前代表の後任に、竹谷とし子代表代行（５６）を選出した。斉藤氏は「万感の思いがあるが、新しい政治の流れをつくるため、同志と共に新しい党に参画する」と説明。竹谷氏を代表とする人事案を示し、了承された。
竹谷氏は２０１０年の参院選で初当選し、現在当選３回。財務政務官、復興副大臣、党副代表などを歴任した。 ［時事通信社］

田中眞紀子元外相（82）が22日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）にリモートで生出演。高市早苗首相が発表した衆議院解散について私見を述べた。
高市首相は19日、官邸での会見で、23日の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明。衆院選の日程は1月27日公示、2月8日投開票となった。
番組では会見中に高市氏が自らの名字「高市」を23回繰り返したと伝えた。MC宮根誠司は会見内での高市氏の発言「国民の皆さまに内閣総理大臣を選んでいただくことになる」に注目。宮根から「この辺から大統領選みたいな話になってきて。どうなんですかこれ」と聞かれると、田中氏は苦笑いしながら「ちょっとお話が違ってきてるなと感じてますけど」と語った。
「やっぱり物価高に専念すると、一番最初に高市さんがおっしゃってますから。まず我々納税者、生活者からの目線からすると、まず政策をやってみて。他にもいろんなことを彼女はおっしゃってますよね。安保政策とかそういうことを具体的にやってみせて、そうして他と比べて選挙で国民の判断を、というのは選挙のありさまだと思います」と言葉に力を込めた。

栃木県内の県立高校で男子生徒が別の男子生徒に暴行を加える動画が交流サイト（SNS）に投稿された問題で、県教育委員会は22日、動画内の暴行をいじめ防止対策推進法の「重大事態」と認定したと明らかにした。
記者会見した中村千浩教育長によると、学校が当該生徒に聞き取りを行った結果、暴行が被害生徒の心身に重大な被害を生じさせた疑いがあると判断した。
動画は昨年12月19日に校内のトイレで撮影され、1月4日からインターネットで拡散した。1人の男子生徒が、無抵抗の男子生徒の顔面を拳で2回殴り、後頭部を蹴る様子が映っている。周囲で複数の生徒がはやし立てている状況も分かる。【池田一生】

2026年の衆院選を前に、与野党再編の動きと連動して浮上したある経済政策が波紋を広げている。公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」が公約に掲げた「ジャパンファンド」構想だ。年金の積立金の運用益を「活用」し、消費税減税などの財源に充てることも視野に入れたこのプランに対して、SNS上では「年金の流用」「泥棒」と激しい批判が巻き起こり、公明党は釈明に追われている。
【画像】年金の運用益、その驚くべき額
高市首相は満面の笑みで「すごく明るい気分になった。夢が持てた」と答弁
中道改革連合が2026年の衆院選で掲げるジャパンファンド構想は、国の保有する何百兆円もの資産を積極的に運用して新たな財源を生み出し、それを消費税減税などの財源に充てるというものだ。
一見、増税に頼らない「夢のある」話に聞こえるが、その原資として私たちの年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を含めて検討していることが明らかになり、「年金の流用ではないか」「現役世代が納めた保険料を高齢者へのバラマキに使うのか」といった批判が噴出している。
そもそもこのジャパンファンド構想は、公明党が昨年の参院選から重点政策として提唱してきたものである。現在、日本の公的部門が運用しているお金は総額650兆円を超えるとされるが、これらは省庁ごとの縦割り管理となっており、効率的な運用がなされていないと公明党は指摘する。
そこで、これらの資産を一元管理し、プロの投資家による積極的な運用を行うことで、新たな利益を生み出そうというのがこの構想の骨子だ。そのモデルとされているのが、厚生労働省所管のGPIFである。GPIFは過去24年間で年率4.51％の収益率を達成し、約180兆円の累積収益を上げてきた実績がある。
公明党は公式HPの中で、仮に500兆円規模の資産を運用し、年1％の利益が出れば5兆円の財源が生まれ、これは「消費税の軽減税率をゼロにするほどのインパクト」があると主張している。
この構想が具体的な政策論争の場に登場したのは、2025年11月11日の衆院予算委員会であった。公明党の政調会長である岡本三成議員は高市早苗首相に対し、ジャパンファンドの創設を提案。
その際、岡本議員は、
「日本が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会、日銀のETFなどをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する」
と言及した。
これに対し高市首相は、「すごく明るい気分になった。夢が持てた」と笑顔で評価。5兆円規模の恒久財源が確保できた場合の使い道として、「例えば、食料品の消費税軽減税率をずっとゼロにするという手もある」と答弁した。
片山さつき財務大臣も「超党派の議員連盟が立ち上がるようで非常に期待している」と後押しする姿勢を見せた。
年が明けた2026年1月19日、公明党と立憲民主党が合流して設立された新党「中道改革連合」は、基本政策発表会見において、このジャパンファンド構想を正式に公約として掲げた。
基本政策には、「政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロ」が明記された。岡本政調会長は会見で、GPIFのノウハウを活用することで安定的なリターンを生み出し、「増税に頼らない『令和の財政改革』を実現する」と強調した。
「流用」「泥棒」とSNSで非難殺到、公明党側は「デマが飛び交っている」
しかし、この発表直後から、ネット上では厳しい批判の声が上がり始めた。批判の核心は、年金積立金という「使途が限定された資金」から生じる利益を、消費税減税という「一般財源」の代替として使うことへの是非にある。
ＳＮＳ上では、「現役世代が積み立てたお金を運用するGPIFが出した利益を、高齢者に恩恵の大きい消費税減税の財源に流用するのか」といった指摘が相次いだ。消費税の減税は全世代に恩恵があるとはいえ、その原資となる運用益を生み出している元本は、現役世代が負担した年金保険料である。
「GPIFの運用で得た余剰金は年金保険料の削減に使うのが筋。別の税金引き下げ原資にするなど言語道断。そういうのを流用っていうんだよ」という意見や、「他人の財布に手を突っ込んで高齢者にばら撒くな」といった強い反発が見られた。
こうした批判を受け、公明党のいさ進一氏（元衆議院議員）は1月21日、自身のYouTubeチャンネルで「デマが飛び交っている」と釈明を行なった。
いさ氏は、「年金を取り崩して財源に充てるわけではない」と強調した上で、次のようなロジックを展開した。
GPIFの運用利回りは年4.51％と好調だが、もともとの運用の目標は「賃金上昇分」の確保であり、この賃金上昇分以上に増えた利益については、年金以外の使い道を議論しても良いのではないかという主張である。
また、いさ氏は、年金の基金は現段階ではあくまで資金の候補の一つであるという考えを示した。
しかし、これに関しては国会答弁と矛盾するとSNSで指摘されている。また、「投資元本は使わず、利益の一部を使う」という説明は、批判派が指摘する「流用」の本質的な問題に対する回答にはなっていない。
「利益が出ているなら使ってもいいではないか」という意見もあるかもしれない。しかし、年金制度の仕組みと法律に照らすと、この主張には重大な問題がある。
第一に、法律上の目的外使用にあたる可能性がある点だ。厚生年金保険法第79条の2には、積立金の運用は「専ら被保険者の利益のために」行うものと明記されている。GPIF自身も、その使命を「年金事業の運営の安定に資する」ことと定義している。運用で得た収益は、将来の年金給付に充てられるか、現役世代の保険料負担を軽減するために使われるべき性質のものであり、消費税減税という別の政策目的のために運用益を抜くことは、法の趣旨に反する「流用」にあたる可能性がある。
第二に、「過剰な利益」という認識の誤りである。いさ氏は「賃金上昇分だけ確保できればよい」という考えもあると言及したが、GPIFの積立金は、少子高齢化で現役世代が減少する将来において、給付財源の不足分を補うための「備え」である。現在の運用益は、将来の現役世代の負担が重くなりすぎないようにするための貴重な原資であり、いま余裕があるからといって別の用途に使ってしまえば、将来の不足時にそのツケが回ってくることになる。
現役世代が納めた年金保険料の「果実」を奪う行為
また、GPIFは超長期の視点で運用を行っており、短期的には大きな損失が出るリスクも常に抱えている。過去の利益を「余剰」とみなして別財布に移してしまえば、将来の市場暴落時にクッションとなる資金が不足する恐れがある。
GPIFも「市場の一時的な変動による短期的なリスク」ではなく「長期的な収益が得られないリスク」を重視しており、一時的な好調を理由に資金を抜き取ることは、この長期的な安定性を損なう行為である。
ジャパンファンド構想において、GPIFのノウハウを活用すること自体は議論の余地があるかもしれない。しかし、その運用益を年金財政の外に持ち出し、消費税減税などの別財源に充てることは、現役世代が納めた保険料の「果実」を奪うことに他ならない。
公明党のいさ進一氏は、自身のXで「年金に必要な分は戻し、大きな規模で運用した余剰を減税に回す」と説明する。
しかしこれは運用益もまた元本が生み出した被保険者の資産であるという事実を覆い隠すものである。
運用が好調で想定以上の利益が出たのであれば、それは将来の年金給付水準の向上や、保険料負担の抑制に還元されるのが筋である。政治家が選挙目当ての政策財源として、年金の財布に手を付けることは、「流用」との批判を免れないだろう。
取材・文／集英社オンライン編集部