共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」との次期衆院選での選挙協力について「行わない」と明言した。共産候補のいない選挙区に中道が候補を擁立した場合は自主投票にすると説明した。
共産はこれまでの国政選で立民と一定の協力関係を保ってきた。小池氏は安全保障関連法を巡り、中道の基本政策に「合憲」と明記されたことに触れ、「集団的自衛権行使を可能とした安保法制の廃止が大事な一致点だった。協力の土台が壊された」と批判。社民党との協力を深め「憲法を守り抜く立場で議席を増やす」と強調した。 ［時事通信社］

立憲民主党は２０日、党所属の衆院議員１４４人が、立民と公明党が結成した新党「中道改革連合」に参加したと発表した。立民衆院議員は１４８人で、既に引退表明している２人を除き、不参加は２人にとどまった。公明は２１日までに入党手続きを終え、中道改革は２２日にも正式発足する。
立民の安住幹事長は２０日、党本部で記者団に「２００人を超える候補者の見通しが立ちつつある」と語った。安住氏によると、立民で衆院選への立候補を予定していた元議員や新人計３６人全員の中道改革への参加も決まった。公明側からは２０人台後半が中道改革公認で出馬するという。
一方、立民の衆院議員で新党への不参加の意向を固めたのは、原口一博（佐賀１区）と青山大人（茨城６区）の両氏。原口氏は２０日、国会内で記者会見し、自身が代表を務める政治団体から衆院選に出馬する意向を明らかにした。青山氏は無所属で立候補する。
国民民主党の円より子衆院議員（比例東京）は自身のＸ（旧ツイッター）に、２１日に「中道改革からの出馬について記者会見を行います」と投稿した。国民民主からの参加表明は初めて。

国民民主党の円より子衆院議員（78）が、次期衆院選で立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」から東京17区で立候補する方針を固めたことが20日、分かった。21日に記者会見し、正式表明する。立民によると、国民所属の議員による中道合流が明らかになるのは初めて。
円氏の事務所によると、既に国民に離党届を提出し、中道に入党届を出した。
円氏は1993年の参院選で初当選し、3期務めた。2024年の衆院選は東京17区から立候補し、比例復活した。

自民党が「２７日公示―２月８日投開票」の日程で行われる衆院選で示す政権公約の原案が２０日、判明した。食料品を２年間限定で消費税の対象外とする減税策の検討を加速すると明記した。国による投資を拡大するための新たな予算枠の設定など、高市首相（自民党総裁）が重視する「責任ある積極財政」を推進するための方策も並ぶ。
公約原案では「大胆かつ戦略的な『危機管理投資』と『成長投資』を進め、『強い経済』を実現する」など、積極財政を前面に打ち出した。投資のための新たな予算枠を通じ、予想される税収増を見込んだ複数年度の財政出動を可能にすると主張した。
消費税減税を巡っては、今後設置を目指す与野党による「国民会議」で「財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と説明した。自民は昨年７月の参院選公約では、消費税減税を掲げなかったが、日本維新の会との連立政権合意書には、食料品対象の消費税減税策を「視野に検討」と記していた。
連立合意に沿うものとしては、維新が求める副首都構想の実現法案や、１割を目標に衆院議員定数を削減する法案の成立を掲げた。
外交・安全保障では、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を強力に推進すると表明。緊張が続く中国との関係に関しては「建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とした上で、「挑発的な行為には冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と訴えた。
防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な装備品の「５類型」の撤廃も盛り込んだ。制約を緩和し、防衛装備品の輸出促進を図る。
他国からの経済的な威圧に屈しない体制を築くために、レアアース（希土類）などの重要鉱物の安定供給確保も挙げた。鉱山開発支援などを進める。インテリジェンス（情報収集、分析）関連では、外国の情報収集を担う「対外情報機関」を設置するとした。首相が持論とする旧姓の通称使用の法制化にも触れた。
自民は２１日に公約を正式決定し、公表予定だ。
首相は２０日の党役員会で、「責任ある積極財政による大きな財政政策の転換に信任をいただけるよう全力を尽くしたい」と語った。

遊覧ヘリコプターの事故が起きた阿蘇山中岳火口周辺（熊本県阿蘇市）は、訪日観光客（インバウンド）にとって全国有数の人気観光地だ。中でも火口の様子を間近で見られる遊覧ヘリは、阿蘇山観光の「目玉」コンテンツだった。
環境省によると、2024年に阿蘇山を含む阿蘇くじゅう国立公園に訪れた訪日客は約118万人。全国の国立公園では、富士山を含む富士箱根伊豆国立公園に次いで2番目に多い。
中国や台湾の旅行客を案内する業者によると、阿蘇山の火口周辺は「大自然の迫力を体感できる」と訪日客の評判が高い。特に、遊覧ヘリは「火口を間近で見られる」と珍しがられ、搭乗を待つ列ができるほどの人気ぶりという。業者は「まさか事故が起きるとは……」と戸惑いを隠さない。
雄大な自然を堪能できるとはいえ、阿蘇山の中岳は活火山でもある。
福岡管区気象台によると、阿蘇山の噴火警戒レベルは1で、火山活動は低下した状態が続く。地上は火山ガスの状況次第で立ち入り規制がかかるが、上空の飛行は気象条件さえクリアしていれば、特段の危険があるわけではないという。
ただ、中岳火口の周辺1キロ圏内は、ドローンや無線操縦機など無人飛行機の飛行が原則禁止されている。墜落した場合に回収が困難なためだ。一方、有人飛行は禁止の対象外で、日常的に遊覧ヘリが飛んでいる。
今回、ヘリの機体は中岳第1火口の北側斜面で見つかっており、火山ガスの濃度を確認しながらの救出活動となる見通しだ。阿蘇市の災害担当者は「火口周辺の飛行自体が危険という認識はなかった。今回の事故を受け、どう対応するかはまだ分からない」と話す。【山口響、平川昌範】

山形県米沢市で20日昼すぎ、30代の男性が背後からカッターナイフのようなもので首などを切りつけられる事件がありました。切りつけた人物は現在も逃走中です。
付近の住民
「こんな事件はこの辺ではこれまでなかった。今聞いてびっくりしている」
20日午後0時45分ごろ、米沢市本町で30代の男性が帰宅し車を降りたところ、突然背後からカッターナイフのようなもので首などを切りつけられました。男性が振り返ったところ、切りつけた人物は南の方向に走って逃げていたということです。警察によりますと、男性は軽傷だということです。
切りつけた人物は身長170センチぐらいの小太りの体型で、黒色系のコートやフード、ズボンを身に着け、白色のマスクを着用していたということです。
犯人は現在も見つかっておらず、警察は傷害事件として周辺のパトロールや聞き込み、防犯カメラの解析などを行い、行方を追っています。また、近隣の小学校と中学校では事件の発生を受けて保護者に下校の送迎を依頼したということです。

高市総理は、きょう、記者会見を開いて衆議院を解散する考えを表明する見通しです。こうした動きを受け、各政党の動きが活発になっています。
高市総理はきょう夕方、総理官邸で記者会見を開き、今月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する考えを表明する見通しです。
会見で、高市総理は、先月、閣議決定した来年度予算案の国会審議を先送りする形で衆議院を解散する判断に至った理由や、総選挙の日程、どのような政策を訴えるかなどの説明を行うと見られます。
一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」は、きょう、党の綱領や政策を発表します。立憲民主党の野田代表は新党の基本政策について、消費税減税は「間違いなく項目として入る」と明言し、食料品の減税率や減税の期間についてとりまとめの最中としています。
これに対して、自民党の鈴木幹事長は、日本維新の会と連立を組む際に合意文書に盛り込んだ期限を区切って食料品の消費税をゼロにするか検討することを衆議院選挙の公約に盛り込む見通しを明らかにするなど、各党、選挙に向けた動きが慌ただしくなっています。

愛知県尾張旭市で18日夕方、住宅など2棟が全焼する火事があり、90歳の男性が避難する際に転倒し、軽いケガをしました。 警察と消防によりますと、18日午後5時過ぎ、尾張旭市城前町の住宅で「民家から火が出ている」と近所の住人から消防に通報がありました。 消防車など14台が出動し、およそ2時間後に火はほぼ消し止められましたが、木造2階建ての住宅と物置小屋の2棟が全焼しました。 警察によりますとこの家には90歳の夫と79歳の妻が2人で暮らしていて、夫が避難する際に転倒して左腕などに軽いケガをしました。妻にケガはありませんでした。 2人は1階リビングでこたつに入っていたところ、こたつから火花が出たと話しているということで、警察が詳しい火事の原因を調べています。

高市早苗首相が衆院解散を決断し、永田町は選挙モードに突入した。予想だにしなかった1月23日召集の国会冒頭解散で高市氏が野党の意表をついたかと思えば、立憲民主党と公明党が電撃の新党結成。いま、政局は目まぐるしく動いている。
その中でも議席増の躍進を果たすだろうと目されているのが参政党だ。永田町関係者は現状をこう話す。
「参政党は、石破茂前政権の退陣につながった昨年7月の参院選で躍進し、今も勢いを維持しています。リベラル寄りの石破政権で自民党から離れた保守票が参政党に流れたことが躍進の一因だったとみられており、保守色の強い高市政権では保守票が自民党に回帰して参政党は勢いを失うとの見方もありました。
しかし、現状は、参政党は勢いを維持しているとみられ、それは各種地方選挙での好調ぶりからうかがえます。高市氏の突然の解散で野党は候補者の擁立が遅れていますが、地方組織を整えてきている参政党は多くの候補者を立てられると自信をみせています」
参政党代表の神谷宗幣氏は一連の解散報道を受けて、衆院選に100人以上の候補者を擁立し、現有3議席から30議席への増加を目指すと宣言している。さらに、候補者の擁立に関しては、高市政権と参政党の親和性を踏まえた上で、「高市さんの足を引っ張ろうとしている自民党の議員」に対抗馬を立てていく考えも明らかにしている。
こうした勢いに乗じて参政党入りを続けているのが元自民党国会議員たちだ。
昨年9月には、秘書に対して「このハゲー！」などと暴言を浴びせて自民党を離党した豊田真由子氏が参政党のボードメンバー兼政調会長補佐に就任し、永田町を驚かせた。
さらには、昨年10月の宮城県知事選に参政党の全面的な支援を受けて出馬、落選し、後に自民党を離党した和田政宗氏も、同年12月に正式に参政党に入党した。和田氏もまた、豊田氏と同様、政調会長補佐に就任している。
元自民党国会議員の参政党入りはこれにとどまらない。
和田氏の入党直後には、自民党を離党した中川俊直氏と宇都隆史氏も参政党入りした。中川氏といえば、既婚の身でありながら妻とは別の交際女性とハワイで結婚式を挙げ、”重婚”疑惑が過去に報じられた人物だ。
大手紙政治部記者は元自民党国会議員らが続々と参政党入りをしている現状をこう説明する。
「参政党は国政経験が乏しく、国会議員経験者を積極的に受け入れています。参政党に入党した元自民党議員はほとんどがすねに傷を持っていますが、過去のスキャンダルは不問に付しています。
自民党を追われた人たちからすれば、参政党は格好のセーフティーネットで、両者の利害は一致しているようです。
自民党は今度の衆院選で、立憲民主党と公明党による新党の候補者と厳しい選挙戦を強いられることになりそうで、そこに参政党の候補者が加われば一定の保守票を持っていかれます。神谷氏は参政党の政策に近い自民党の候補者に対しては対抗馬を立てない可能性も示唆しており、自民党に恩を売る絶好の機会となっています」
自民党と日本維新の会で過半数に届かず、参政党が躍進した場合には、参政党の連立入りも現実味を帯びてくるかもしれない。

六代目山口組が総本部近くの兵庫県・神戸護国神社で恒例の初詣を行なっていたことがわかった。実話誌記者が語る。
「2025年12月31日、年が明ける直前に若頭補佐の安東美樹・竹中組組長と中田浩司・山健組組長が初詣に訪れた。警察が20名近く警戒にあたるなか、2人は本殿で祈祷を受けながら新年を迎え、同組織の2026年が始まりました。
以前は司忍組長を筆頭に直参組長総出で初詣をしていましたが、分裂抗争における特定抗争指定を受けたことで警戒区域内では5名以上で集まることができなくなったため2020年以降は限られた最高幹部のみの参拝になっている」
六代目山口組にとって2026年は大きな一年になることが推測される。昨年、10年にわたる分裂抗争に一方的に終結宣言をした六代目山口組。そんな組織にメディア、警察関係者が強い関心を寄せている。「七代目誕生」のXデーが迫っているとされるからだ。
「山口組の組長は原則終身制ですが、五代目の渡辺芳則組長が健康体のまま引退し、その座を司忍組長に譲った前例があるため、司組長の判断次第という状況が続いています。
抗争終結宣言後に早々と竹内照明若頭を誕生させ、その後も執行部（若頭、若頭補佐らで構成され、組織運営を担っているとされる）に若手直参組長を昇格させている。さらに直参組織にも”総裁制”を導入し、若手組長を誕生させるなど『竹内七代目』体制への移行を狙った組織改編に腐心していた。また親戚・友好組織との外交にも竹内若頭がトップとして全面的に動いていた。
すでに組織内外の条件はクリアされているという見方が強いため、こうして七代目誕生の時期が取り沙汰されるようになったのでしょう。実際、昨年12月の『事始め』で司忍組長が七代目に言及する意向を固めたという話が広まり、多くの警察、メディアが駆けつけた。結局、噂に過ぎなかったようですが……」（同前）
司組長は今月84歳を迎えるが、これまで健康上の問題が指摘されたことはない。実際、昨年12月28日の餅つきでも司組長は颯爽と会場入りし、「例年通り、自分から餅をついたのはもちろん、直参組長につきかたを指導したほど」（同前）という。警察関係者はこう指摘する。
「六代目山口組の直参組長の一部は『真の抗争終結は総本部奪還』という認識を持っている。総本部は山口組の象徴たる存在。司組長も同じ認識を持っていてもおかしくはない。総本部の奪還には特定抗争指定の解除が必須だが、抗争終結は六代目山口組側の一方的な宣言によるもので抗争相手も健在。警察側も延長を続ける意向だが、昨年4月の抗争終結宣言から抗争事件は起きていないため、どこまで延長が認められるかは不透明。この進展が七代目の誕生時期を左右するのではないか」
“エルメス若頭”に警戒