１９日午後、大阪市浪速区の集合住宅で高齢の男性が死亡しているのが見つかりました。通報者はこの部屋の住人と無関係の男ということで、警察が男性の死亡との関係などを捜査しています。
１９日午後１時過ぎ、大阪市浪速区浪速東の市営住宅の一室で、「他人の家に入ったら、高齢の男性が死んでいた」と通報がありました。
警察官が駆けつけたところ、９階の部屋の中で仰向けに倒れて死亡している高齢男性が見つかりました。
この部屋は８０代の男性が１人で生活していたという情報がありますが、この男性と連絡がつかないということです。
遺体の顔など傷や出血があったということで、警察は司法解剖するなどして、遺体の身元と死因を調べます。
また、警察は通報者の男について、この部屋に不法に侵入した疑いで現行犯逮捕しました。
警察が死亡した男性との関係などを調べるということですが、警察は男の年齢などを明らかにしていません。

静岡県藤枝市岡部町の山林で17日に発生した火災は、19日も早朝から消火活動が行われた。県危機管理部などによると、火の勢いは弱まったが、一部の下草などがくすぶっており鎮圧には至っていない。
19日は自衛隊の大型ヘリコプター2機により19回、約95トンの放水を行った。富山、岐阜、三重3県のヘリ各1機も上空から約7トンを放水。志太消防本部が地上での消火活動を行った。
19日午後5時半現在で約5・5ヘクタールが焼けたが、前日からの延焼はほぼ食い止められ、人や建物への被害は確認されていない。藤枝市が17日に設置した避難所への避難者はいない。
20日は地上の消火活動に加え、自衛隊のヘリ2機と、岐阜県、大阪、横浜両市のヘリ計3機で上空からの放水を行う予定。静岡県のヘリは点検中。【藤倉聡子】

１９日、兵庫県西脇市の国道で車とバイクが衝突し、バイクの運転手が死亡しました。車は逆走していたとみられています。
１９日午後５時すぎ、西脇市野村町にある西脇トンネル内で、「車とバイクの人身事故。バイクの運転手は意識がないと思う」と、警察に通報がありました。
警察によりますと、車は一方通行の２車線道路を逆走していたとみられ、バイクと正面衝突したということです。

この事故で、車を運転していた７９歳男性が胸の骨を折る重傷、同乗者の７１歳女性と４３歳男性が軽傷の模様で、バイクを運転していた５０歳くらいとみられる男性が死亡しました。
警察は死亡した男性の身元の確認を進めるとともに、過失運転致死傷の疑いで、車の運転手（７９）から詳しく話を聞く方針です。

東京都杉並区のアパート前で、部屋の強制執行に訪れた２人が住人に刺された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳の山本宏容疑者（４０）が、「たまたま目に入った２人を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、強制執行の関係者を無差別に襲ったとみている。
発表によると、山本容疑者は１５日、同区和泉の路上で、家賃保証会社社員の小栗寿晃（としあき）さん（６１）と東京地裁の６０歳代の男性執行官を包丁で刺した疑い。小栗さんは背中を刺されて死亡。執行官も軽傷を負った。
捜査関係者によると、この日は家賃滞納による部屋の明け渡し期限で、現場には運搬業者も含めて計１０人が訪れていた。執行官ら５人が２階の部屋の呼び鈴を押したところ、すぐに出てきた山本容疑者は煙が出ている段ボール箱を外廊下に置き、散り散りに逃げた１０人を追いかけて路上で２人を刺したという。
段ボール箱には、カセットコンロ用ガスボンベ３本のほか、ライターや着火剤、ネジなどが詰められていた。警視庁は、催告書で強制執行の日付を把握していた山本容疑者が事件を計画していたとみている。
犠牲の小栗さん、仕事熱心で信頼暑く
小栗さんが勤務していた家賃保証会社の男性社長（６７）が１７日、取材に応じ「小栗さんに何一つ落ち度はない。怒りもあるし、悲しい」と心境を語った。
社長によると、小栗さんは２０１０年１１月に入社し、誠実な人柄で周囲からの信頼が厚かった。輪番制で毎朝行う社内のトイレ掃除では、当番がいないと必ず代わりを買って出ていた。代休も取らず熱心に働くため、社長が無理やり休ませるほどだったという。
小栗さんは昨年６月にも、家賃の督促に伴い、山本容疑者宅を訪れていた。事件当日は裁判所の手続きで、保証会社の社員に立ち会う義務はなかったが、社長は「立ち退きが終わったことを見届け、アパートの管理会社に報告するために足を運んでいた」と話す。
訴訟記録によると、山本容疑者は昨年７月時点で約１１か月分の家賃約６０万円を滞納。社長によると、滞納はその後も続き、約１００万円に達していた。社長は「（督促の）電話や手紙も無視し、不誠実な対応を続けていた」と振り返った。

17日、愛知県豊田市の集合住宅の一室で火事があり、女性の遺体が見つかりました。司法解剖の結果、警察は、何者かが女性を殺害し、部屋に火をつけた殺人・放火事件と断定し、捜査を進めています。
警察などによりますと、17日午前5時すぎ、豊田市東新町の集合住宅の一室で火事があり、焼け跡からベッドの上にあおむけに倒れている女性の遺体が見つかりました。
司法解剖の結果、女性の死因は、首を絞められたことによる窒息死とみられ、年齢は、20代から50代ぐらいだということです。
消火活動のため消防が駆けつけた際、玄関の鍵はかかっていました。この部屋の住人とみられる女性と連絡が取れていないということで、警察は身元の特定を急ぐとともに、何者かが、女性の首を絞めて殺害し、その後、室内に火をつけた殺人・放火事件として捜査本部を設置し、犯人の行方を追っています。

きのう、千葉県・旭市の路上で、76歳の女性が車にひき逃げされ死亡しました。警察は女性をひいたとみられる男の身柄を都内で確保しました。
きのう（17日）午前10時半ごろ、旭市飯岡の市道で、「高齢女性がはねられた。車は立ち去り、女性は意識がない」と男性から通報がありました。
はねられたのは、市内に住む香取きよさん（76）で頭の骨を折るなどして病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、通報した男性は香取さんについて、「道路を歩いて横断しているところを車にはねられた」と話しているということです。
警察は死亡ひき逃げ事件として捜査していましたが、きのう夜、この車を運転していたとみられる20代の男の身柄を都内で確保したということです。
警察はこの男から話を聞くなどして当時の状況を調べています。

高市早苗・首相は来る通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る構え。根回しなしの”大博打”に、与野党で動揺が広がっている。高い支持率を頼りに単独過半数復活を狙う高市氏の目論見通りになるのか。本誌・週刊ポストは選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力のもと、全289の小選挙区の情勢を詳細に分析。各党が獲得する議席を予測すると、政権枠組みさえ変わりうる衝撃の結果となった。注目選挙区の趨勢を見てみよう。
トリプル選挙という奇策に打って出た維新の思惑
維新も高市首相の冒頭解散に合わせて思い切った賭けに出る。維新代表の吉村洋文・大阪府知事が横山英幸・大阪市長とともに辞任し、総選挙と同日に出直し知事選・市長選のトリプル選挙にする戦略だ。
「大阪都構想に再挑戦するのであれば、民主的プロセスが必要だと申し上げてきた。今、熟考している」と語った吉村氏の真の狙いは総選挙で大阪全19選挙区の議席独占にあると見られる。
維新は前回総選挙で大阪の全議席を獲得したが、その後、大阪2区の守島正氏が比例当選の2人とともに離党（維新は3人を除名）、自民党と統一会派を組んだ。また、和歌山1区で惜敗して比例で当選した林佑美氏も離党、次の総選挙には無所属で出馬すると見られているなど、組織が揺らいでいる。
「維新にとって拠点の大阪での議席独占が最重要課題だが、昨年の参院選では大阪での得票を大きく落とすなど集票力が下がっている。吉村代表が出直し知事選に自ら出馬することで、衆院選の維新の得票を伸ばし、何としても大阪の衆院全議席を独占する。そのための奇策としてトリプル選挙を考えたのでしょう」（野上氏・以下同）
吉村代表は、「自民党との選挙協力は考えていない。選挙は戦えばいい」との姿勢で、自民vs維新の激突が各地で起きる。
■大阪2区／維新離党の現職を自民が支援も
前回圧勝した守島氏が維新を離党して自民党会派入りしたことで複雑な情勢に。大阪での議席独占を狙う維新は対立候補を擁立するだろうが、自民が守島氏を支援すれば難戦か。
「大阪では公明党の連立離脱で自公の選挙協力体制が崩壊、基本的に維新とすれば戦いやすくなった。しかし、大阪2区の与党対決以外にも、公明党の候補がいる選挙区で公明と立憲が協力体制を組めば、維新と接戦になる可能性がある」
＊ ＊ ＊ 関連記事【《2月総選挙「289全選挙区」各候補者の当落予測》自民党最大270議席超えへ 立憲＆公明に逆風、維新は微減、参政は5倍増…その衝撃データ】では、野上氏の協力のもと、総選挙の「全国289全選挙区」の各候補者の当落予測をシミュレーションし一覧表で公開、注目選挙区の趨勢についても詳細に分析している。
※週刊ポスト2026年1月30日号

高市政権は「財政健全化の目標」に関して、従来の「プライマリーバランス（PB）黒字化」から転換し、「政府債務残高の対国内総生産（GDP）比の引き下げ」を新たな目標に据えた。そして、「責任ある積極財政」というキャッチフレーズを掲げ、成長と財政の持続性を両立させるとしている。これは一見すると、成長を重視する柔軟な財政運営のように思える。しかし、この方針転換には重大な問題が潜んでいる――。野口悠紀雄氏による連載第164回。
財政健全化の目標変更は何を意味するか
PBとは「税収などの歳入」から「利払いを除く歳出」を引いたものであり、「利払いを除けば、新たな借金に依存せずに財政を回しているかどうか」を示す指標だ。したがってPB黒字とは、新規の国債発行が利払い分に限定されることを意味する。
この指標は、政策当局の裁量によって直接コントロールすることが可能だ。そして、毎年度の歳出・歳入構造に即時的な制約をかける。つまり、PBは「今この瞬間の財政規律」を問う、極めて厳格な基準なのである。
一方、「政府債務残高対GDP比」は、分母（GDP）がインフレや名目成長で拡大すれば、債務が増えても比率は下がりうる。このため、単年度の財政運営を直接拘束することはない。したがって、財政赤字を続けながらでも「目標が達成された」と説明できる余地がある。
さらに、将来のGDPの推計には多大な誤差が発生しうる。過大に推計しても、チェックは容易でない（PBの推計にも同じ問題があるが、GDPの推計のほうがはるかに難しい）。
債務残高対GDP比は、分母である名目GDPの伸びに大きく左右される。したがって、この指標は、財政運営の「結果」を示すにすぎず、政策当局の意思決定や歳出構造の健全性を直接的に律するものではない。
一方、PBは利払いを除いた歳入と歳出の差であり、「借金に依存しない財政運営ができているか」を測る規律指標だ。したがって、PB目標そのものを事実上撤回し、「数年単位で確認する」と曖昧化することは、財政運営の責任を不明確にする。
そして現実には、財政再建を先送りするための装置として機能することになる。だから、これは財政健全化のための手段ではなく、説明責任を弱める効果を持つ。
「成長すれば問題はクリアできる」という妄想
高市政権の財政思想の根底には「成長率が高まれば、債務問題は自然に解消される」という楽観的な前提がある。しかし、この前提は日本経済の現状では非現実的だ。日本の潜在成長率がすでに1％を下回る水準にまで低下しているからである。

2026年1月17日、倶知安町でバックカントリーをしていた中国人の男女2人が崖下に滑落した山岳遭難で、2人は通報から約5時間半後に救助されました。
山岳遭難の救助要請があったのは、倶知安町ニセコひらふのグランヒラフスキー場とニセコビレッジスキー場の間の山中です。
17日午後3時半前、男性から中国語で「崖から落ちた。けがはないが身動きが取れない」と110番通報がありました。
警察によりますと、いずれも中国人観光客の男性（38）と女性（28）はグランひらふスキー場から立ち入り禁止区域となっているコース外に入り、スノーボードでバックカントリーをしていました。
しかし、その途中で崖に気付かず約150メートルほど滑落し、傾斜がきつい場所だったことから身動きが取れなくなったということです。
道警7人と消防11人が出動し、男性の携帯電話の位置情報から遭難場所を特定し2人を発見しました。
救助はロープを身に付けた隊員がひとりづつ救助者を抱え、残りの隊員で引っ張り上げる形で行われ、午後9時すぎに女性、午後10時前に男性が崖の上まで救助されました。
2人はいずれも寒さを訴えただけで、けがはなかったということです。