神戸市内で9月にあった連続発砲事件で、知人の男性を射殺したとして、兵庫県警は21日、元暴力団組員の亀谷直人容疑者（79）＝殺人未遂容疑で逮捕＝を殺人の疑いで再逮捕した。県警は、不動産取引を巡るトラブルが背景にあったとみて調べている。
再逮捕容疑は9月30日午後1時10分ごろ、乗用車で中央区内を移動中、同乗していた知人の建設会社経営、赤田正行さん（58）＝東灘区＝を拳銃で複数発撃って殺害したとしている。「間違いありません」と容疑を認めているという。
赤田さんは撃たれた後、逃げるように車を降りたとみられる。司法解剖の結果、右肺や腎臓が損傷しており、死因は出血性ショックだった。県警は回転式拳銃1丁を押収し、入手経路を調べている。
県警暴力団対策課によると、赤田さんは自身の建設会社とは別に、親族の不動産会社も実質的に経営していた。亀谷容疑者の供述などから、不動産取引を巡って赤田さんとトラブルになっていたとみられる。
事件当時、車はこの不動産会社の社員の男性（54）が運転していた。亀谷容疑者は赤田さんを撃った後、兵庫区にある別の会社経営者宅に移動。経営者宅の敷地内に止めた車内で男性の腹部を撃ち、重傷を負わせたとして殺人未遂容疑で逮捕されていた。
亀谷容疑者は、この会社経営者とも、別の土地に関してトラブルになっていたといい、県警は詳しい経緯を調べている。

8月の千葉豪雨と9月の台風25号の被災者らに対する新たな支援策を、千葉県が21日発表した。住宅が「半壊」と判定されて修繕した世帯に対し一律20万円の支援金を支給。マンションの浸水対策の補助も実施する。
被災住宅は損害の程度に応じて全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊などと認定される。被災者生活再建支援法に基づく国の支援制度では、住宅が全壊～中規模半壊と判定されると最大300万円の支援金が支給されるが、半壊は対象外だ。
県は、半壊でも修繕や生活再建に時間を要しているとして、県独自の支援金で被災者の負担軽減を図る。半壊と判定された住宅（20日時点）は千葉豪雨で3420棟、台風25号で771棟で、被災住宅全体の約4割に当たる。
農業用機械の購入や水産業施設の復旧の支援、宿泊施設の割引補助とあわせて、県議会12月定例会に提出する補正予算案に計上する。来年度の一般会計当初予算案には、浸水リスクの高いマンションで止水板・防水壁などの浸水対策を実施する際の費用助成を盛り込む。
また県は21日、「千葉連続風水害からの復旧・復興と災害に強い千葉県づくりに向けた基本方針」を発表。今後、河川整備などの具体策を有識者会議で議論する。印旛沼の堤防決壊の調査委員会を30日から開き、12月をめどに本格的な復旧工法を決める。【中村聡也】

政府は、東北地方や北陸地方の日本海側で前線に伴う大雨となっていることを受け、きょう（21日）警戒態勢を強化するため、官邸危機管理センターに「官邸連絡室」を設置しました。
秋田県の子吉川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されたことを受け、高市総理は自身のXで、災害応急対策や、適時的確な情報提供を指示したと明らかにしました。
また、高市総理は、「浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保して下さい。屋外の移動が危険な場合は、自宅の2階などへの垂直避難をするなど、命を守る行動をとって下さい」などと注意を呼びかけました。

キッセイ薬品工業（長野県松本市）が国内販売する血管炎治療薬「タブネオス」の投与後に患者が相次ぎ死亡した問題で、厚生労働省は２１日、対応方針を公表した。「承認申請時の提出資料の信頼性に問題があり得る」とし、改めて医療機関に新規投与中止を要請。年内にも、承認取り消しの可能性も含め行政処分を決める。
タブネオスは、厚労省の承認を経て２０２２年６月に国内販売を開始。添付文書には重大な副作用として、肝機能障害が記載されていた。
同社は５月、肝機能障害で２０人が死亡したと公表したが、後に１人は死因が異なることが判明。同省によると、新たに４人の死亡が確認され、計２３人が肝機能障害で亡くなった。うち６人は薬との因果関係が否定できなかった。
承認に当たっては、開発元の米医薬品会社による治験の試験成績が根拠となった。しかし、欧米の規制当局が不適切な研究方法を指摘。欧州では８月に承認が取り消され、米でも取り消しが勧告された。 ［時事通信社］

気象庁は午後7時45分、秋田県を流れる子吉川にレベル5氾濫特別警報を発表しました。これについて気象庁と国土交通省は、午後8時45分から会見を行い、直ちに身の安全を図るよう呼びかけました。
気象庁気象監視・警報センター 高橋賢一所長 「河川の氾濫がすでに発生しております。命の危険が迫っているため、地域の避難情報に従い、直ちに身の安全の確保をお願いいたします。特にもう夜暗くなってきておりますので、周りの状況を確認しながら、安全の確保をよろしくお願いいたします」
前線の影響で、きょうは東北地方と北陸地方で記録的な大雨となっています。
この影響で、秋田県を流れる子吉川では、由利本荘市にある明法観測所で、午後7時20分以降、水位が「氾濫発生水位」を上回っています。
さらに、由利本荘市の森子では、左岸付近で水が堤防を乗り越え、氾濫が発生しているのを確認したということです。
これを受けて、気象庁は午後7時45分に「レベル5氾濫特別警報」を発表しました。
先ほど午後8時45分から国土交通省と合同で会見を行い、ただちに身の安全を確保するよう呼びかけました。そのうえで、「すでに氾濫が発生している地域は浸水が広がるおそれがある。暗い中での移動は非常に危険なので、無理な避難をせずに上の階への移動などもしてほしい。避難する際には周囲の状況を十分確認してほしい」と呼びかけています。
さらに、河川や用水路、低地から離れるとともに、浸水リスクがあるエリアでは車での移動はしないことや冠水した道路に入らないよう求めています。

沖縄県宜野湾市の民家で、75歳の女性が遺体で見つかりました。複数の切り傷があることなどから、警察は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、調べています。
警察によりますと、21日午前11時半ごろ、「女性と連絡が取れない」と、安否確認を求める110番通報をうけて、宜野湾市の民家に臨場した警察官が、屋内で女性の遺体を見つけました。
遺体はこの家に住む75歳の女性とみられ、体に複数の切り傷があったということです。室内に荒らされた形跡は確認されていませんが、傷の状態などから、警察は女性が何らかの事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、詳しく調べています。

ＮＥＣの委託先がサイバー攻撃を受けて個人情報が漏えいした問題で、大阪大学で在学生や卒業生など合わせて約７万７０００人分の個人情報が漏えいしたことがわかりました。 大阪大学によりますと、２１日現在、漏えいが確認されたのは卒業生約５万９０００人分、在学生約１万５０００人分、教職員約３８００人分で、内容は氏名、大学が付与するメールアドレスなどです。 大学は今月９日、システム運用を委託していたＮＥＣから、９月２６日に第三者によって個人情報を含むファイルがダウンロードされていたと報告を受けました。 その後の調査で、大学に報告されていない別会社がシステム運用の業務に関与していたことや、ＮＥＣが大学との契約に基づかず、この別会社との情報共有を目的に、個人情報をクラウドストレージに保存していたことが確認されたということです。 また作業終了後に削除するはずの個人情報を含んだファイルを保持したままで、今回はこのファイルがダウンロードされたことも判明しました。 ２１日現在、漏えいした情報の不正利用や二次被害は確認されていないということです。 大阪大学はＮＥＣに対して原因究明および再発防止策の徹底を求めるとしています。

コロナ禍の終息から３年。インバウンド（訪日外国人客）の回復も一因となり、観光地や繁華街でごみのポイ捨て被害が深刻さを増している。東京都は違反者に過料を科す条例の制定に向けた議論を本格化させた。実際に徴収が始まれば、都道府県では初の試みとなる。都が規制強化にかじを切った背景を探った。（五十川由夏）
分別なし
９月２４日早朝、５連休を終えて人影が消えた新宿・歌舞伎町は、さながら「ごみの街」のようだった。
飲食店前に置かれた事業系ごみの上に、酒の缶や瓶、飲食物の空き容器が投げ捨てられて積み重なり、カラスが群がる。人目につかないビルの隙間にもごみが押し込まれ、路上には壊れたビニール傘が無造作に捨てられていた。
新宿区が２０２５年度に繁華街の路上から回収したのは１６４トンで、１９年度から２６トン増えた。区が２５年度に家庭などから集めたごみ（約６万４０００トン）と比べると少ないものの、分別されていないため収集に手間がかかる。日本人に交じって捨てていく外国人の姿もあり、地元商店街の杉山元茂理事長（７３）は「夜になると、ごみが湧くように増える」と嘆く。
バーベキュー
問題は繁華街だけにとどまらない。埼玉、山梨両県に接する奥多摩町ではコロナ禍以来、河原のバーベキューごみが目立つ。アジア系外国人らの間で「密」を避ける場所としてＳＮＳを通じて広まったとみられ、町観光産業課の大串清文課長は「町だけで対応するのは難しい」と明かす。
小池百合子都知事は９月の都議会で、「持続可能な観光の発展には地域との調和が重要」と述べ、ポイ捨てを禁止する条例を制定する考えを示した。都は２８年度の施行を目指している。
読売新聞による９月の調査では、１１道県に罰則つきの条例があるが、徴収した実績はない。「専門の人員がいない」（北海道）のが主な理由という。都がモデル事例に位置づけるのが、６月から２０００円の過料徴収を始めた渋谷区だ。
２４時間巡回
「たばこを捨てましたね」。９月１５日、外国人観光客らでにぎわう渋谷駅前のスクランブル交差点近くで、区の指導員がネパール人の男性（２４）に声をかけた。キャッシュレス決済で支払った男性は「知らなかった。他の人もやっていたから」と肩をすくめた。
多い日は６０人の指導員が２４時間体制で区内を巡回する。区によると、６～９月に延べ約１５００人が過料の対象となり、４分の１を外国人が占めた。路上喫煙への過料制度を基にしており、渋谷センター商店街振興組合の鈴木大輔常務理事は「ポイ捨ては街の困りごとだった。ごみは確実に減っている」と歓迎する。
大阪大の大久保規子教授（行政法）の話「条例に実効性を持たせるためには、確実に徴収できる体制だけでなく、『ポイ捨ては許されない』という風潮を醸成することも大切。ごみの発生元になる事業者にも条例づくりに参画してもらうことが有効だ」
◆過料＝自治体などが科す金銭的な制裁で、条例の場合は原則５万円以下。刑事罰の罰金や科料と異なり、前科はつかない。
訪日客の困りごと「ごみ箱の少なさ」
訪日客も戸惑っている。２０１９年度以降、観光庁が尋ねた困りごとのトップは「ごみ箱の少なさ」だ。米国から来日したアンドレア・ヒックスさん（３３）は「ガイドから『街中にごみ箱はほとんどないので、袋を持ち歩いて』と言われて驚いた」と話す。
街からごみ箱が姿を消したのは、１９９５年の地下鉄サリン事件が契機とされる。大阪公立大の水谷聡教授（廃棄物管理工学）は「テロ対策名目に、収集が有償化された家庭ごみの持ち込みも重なった。処理コストがかさむごみ箱は『設置すると損をする』ようになった」とみる。
オーバーツーリズム（観光公害）の拡大で、揺り戻しの動きも出ている。年間１２００万人超の外国人が訪れる京都市。観光名所・嵐山の商店街は、市や住民との話し合いを経て昨年、８年ぶりにごみ箱６台を通り沿いに復活させた。導入したのは太陽光発電でごみを自動で圧縮し、空き容量も遠隔で把握できるスマートごみ箱。商店街の会長で、商品の竹かごに食べ物の包み紙を入れられたこともある石川恵介さん（５７）は「ごみが驚くほど減った」と語る。
東京都千代田区も来月、アニメやゲームの「聖地」として知られる秋葉原で２２台のスマートごみ箱を稼働させる。区は「放置されたごみが、区民生活に大きな影響を及ぼしていた」と説明する。
東京都も条例案に事業者らの責務を盛り込むことで、駅を含む公共の場にごみ箱を増やしていく考えだ。

日本の主力ロケットH3ロケットがけさ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功しました。
H3ロケット10号機は、午前4時41分03秒に打ち上げられました。ロケットは打ち上げからおよそ1時間11分後、火星衛星探査機「MMX」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
「MMX」はおよそ1年かけて火星圏に到達し、火星の衛星「フォボス」で砂や岩石などを採取する予定です。採取したサンプルは、5年後の2031年に地球に持ち帰る計画です。
成功すれば、世界初となります。衛星の起源の解明などに役立てられます。

昨夜（19日）岡山市南区の県道で女性が軽乗用車にはねられる事故がありました。この事故で80代の女性が意識不明の重体です。
警察によりますと、19日午後9時ごろ、岡山市南区箕島の県道で歩行者の女性が軽乗用車にはねられました。この事故で岡山市南区箕島の84歳の女性が倉敷市内の病院に搬送されましたが意識不明の重体です。
警察は車を運転していた岡山市南区のパート従業員の女（75）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。警察の調べに対して女（75）は「前をよくみずに横断歩道を渡っていた相手にぶつかりけがを負わせた交通事故を起こしたことに間違いない」と容疑を認めているということです。
警察は女から当時の状況を聞くなどして事故の原因を調べています。