山採りで山に入る際、クマよけにロケット花火や爆竹を使用すると、野火の原因につながる恐れがあるとして、釧路北部消防が緊急に注意を呼びかけています。
写真は、北海道・釧路管内の標茶町で起きた林野火災の現場付近で見つかったロケット花火の燃え殻です。
消防によりますと、19日正午ごろ、標茶町塘路の山林で0.5haを焼く火事が発生しました。
その消火活動中に、およそ数百m離れた地点でも3.5haほどが焼ける火事が起き、近くからロケット花火の燃え殻が発見されました。けが人はいませんでした。
消防は、火事の原因はまだ調査中で、この花火との関係はわかっていないとしながらも、この地域はこの時期、ギョウジャニンニクの採取のために多くの人が入山しており、クマよけのために爆竹やロケット花火を使用する姿や音が確認されていると話しています。
標茶町には19日、森林区域での火気の使用を制限する「林野火災注意報」が発表されていました。
消防は、重大な火災につながるおそれがあることから、「林野火災注意報」や、罰則を伴う「林野火災警報」が出ている場合には、森林区域での火気の使用は厳に控えてほしいと呼びかけると共に、理由の如何にかかわらず、爆竹やロケット花火を使用しないよう注意喚起しています。
また、クマ対策としては、鈴やホイッスルを携帯し、必要に応じてクマスプレーを持ち歩くなど火気を使用しない方法を勧めています。

茨城県沖で昨年８月、航空自衛隊のＦ２戦闘機が墜落した事故で、空自は２４日、エンジン内の整備の際、部品の取り付け方が不適切だったことで、亀裂が入って壊れる「疲労破壊」が起きたとする調査結果を公表した。
空自によると、Ｆ２は空自百里基地（同県小美玉市）を離陸し、約４５分間は正常に飛行していた。しかし、北東約１５０キロの訓練空域でエンジンの推力が低下。パイロットが緊急脱出した後、海に墜落した。
空自が機体を調べた結果、事故の約３年７カ月前に実施した整備で、エンジン内の部品同士を接合する複数のピンが正常に取り付けられていなかったことが判明した。異常振動が継続したことでエンジンが金属疲労を起こし、部品の一部が破断、脱落したとみられる。
２４日に臨時記者会見した空自トップの森田雄博航空幕僚長は「Ｆ２を損壊させ申し訳ない」と陳謝。不文律となっていた検査の実施時期や記録要領などの明文化や、実施頻度が少ない整備について隊員教育を行うといった再発防止策を示した。 ［時事通信社］

先月、沖縄県辺野古で平和学習中の高校生らが死亡した事故。２４日、文部科学省が学校法人「同志社」に調査へ入りました。知華さんの母親「ともちゃん、ママ来たよ。どこ…どこに引っかかっちゃってた。怖かったね…ともちゃん…」 母親は娘のパーカと帽子を着用。「娘が呼んでいる気がする…」と事故現場に足を運んでいました。遺族は現実を受け止められません。遺族の「ｎｏｔｅ」より「死亡届を直視できない」 先月１６日、沖縄県名護市の辺野古沖で２隻の小型船「不屈」と「平和丸」が転覆。この事故で「不屈」の船長、金井創さんが死亡。そして、同志社国際高校の武石知華さんが帰らぬ人となりました。 これは事故前日に家族に送った写真。修学旅行中に起きた悲劇でした。「本当に申し訳ありませんでした」 船を運航していたのは、辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」です。転覆した２隻は、辺野古基地建設の抗議活動に使われてきました。ヘリ基地反対協議会 浦島 悦子共同代表「学校さんから辺野古のことを学習したいので、来たいのですがっていうオファーがあって、お話をすることは、ずっともう何年も前からやっております」 そもそもなぜこの船に生徒が乗船していたのか。同志社国際高校 西田 喜久夫校長「金井牧師の方からも、船に乗って沖の方から現場を見ることもできるよ、というふうなお話をいただきまして、本校で検討し海上からの辺野古基地の見学というふうなものを研修旅行の中に取り入れることになりました」 ただ…西田校長「今回の船舶２隻が（事業）登録されているのかどうかということに関しましては、申し訳ございませんけど私どもは把握をしておりません」 事故当日、波浪注意報が出ていたにもかかわらず引率の教師が把握していなかったことや、生徒とともに乗船しなかったことなど、学校側の安全管理の不備が明らかになりました。 事故を受け、知華さんの父親はＳＮＳを更新。事故からの一連の動きを綴りました。遺族の「ｎｏｔｅ」より「知華の名前が書かれている死体検案書、死亡届を直視できない。子を失った親は皆こんな思いをしてきたのか」 その晩、家に帰ると…「４日前と変わらない知華の部屋。妻は知華のベッドに顔を埋めたまま嗚咽し動かない」 日記は、事故から１カ月経った今月１７日を最後に更新は止まっています。最後に書かれているのは…遺族の「ｎｏｔｅ」より「日記で記した数日間に登場しない方達がいます。書きたくても書ける内容が無い人たちです。平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会、その他の関係責任者達。沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。私はこれをどう理解すれば良いのでしょうか」 知華さんが乗っていた船を運航していた市民団体は、今月３日付けで学校を通じて遺族への謝罪の申し入れを行いました。学校側から「遺族に意向を確認中ですのでお待ちください」と伝えられているということです。 今回の平和学習には７つのコースがあり、Ａ～Ｅは「自然・文化・歴史などのコース」で、知華さんが選択したFは「辺野古をボートに乗り海から見るコース」。Ｇは「美ら海水族館と沖縄戦を語る美術館コース」でした。 亡くなった知華さんは、生前こんなことをご遺族に話していたようです。遺族の「ｎｏｔｅ」より「美ら海水族館に行きたいんだけど、美術館で怖い絵を見るよりかは、お友達とキレイなサンゴ礁を見る方が楽しそうじゃん」 学校は生徒や保護者に“抗議船”に乗ると説明していなかったということです。 さらに事故当時、教師は乗船していませんでした。引率2人のうちの1人は体調不良だったため乗らなかったということです。過去にも同乗しなかったケースもあったということです。 事故当時は波浪注意報も発表されていました。船長と教師で出航前に話し合った際には、言及がなく疑念も持たなかったということです。 また生徒全員が救命胴衣を着用していましたが、着用・使用方法など詳しい指導はなかった可能性があります。 そして、今回の２隻には船に人を乗せるとき必要な海上運送法の事業登録はなかったということです。海上保安庁は業務上過失致死傷、海上運送法違反を視野に捜査を進めるとしています。（「newsおかえり」2026年4月24日放送分より）

4月23日、高市早苗首相が「睡眠をもうちょっと取りたい」という本音を元自民党幹事長の甘利明氏に漏らしたことが、複数のメディアで報じられた。これは、官邸で高市首相と会談した甘利氏が明らかにしたものだ。
“睡眠不足アピール”の問題
「高市首相の夫は山本拓元衆院議員ですが、脳梗塞で倒れたため現在は車いす生活を送っていると伝えられています。日常生活の介護も高市首相が行っているようで、食事の用意など家事全般もこなしているため、とにかく時間がないようですね。4月13日の参議院予算委員会では、平均睡眠時間は2時間程度であり、長い日で4時間ほどと話しています」（全国紙政治部記者）
高市首相としては、旧知の間柄である甘利氏に本音を漏らした形だが、この“本音”がネット上では「『判断力が鈍る』可能性が高いから睡眠はよく取るべき。激務であっても、睡眠時間を確保するために、側近に役割を効率良く分担するように図ることをすべき」「介護もプロの方にお願いしたら？お給料はあるはずですから。何でもかんでも自分でやろうとするのは、結果的に多方面に迷惑をかけてしまう危険性がある」「目的は？総理は頑張ってるってアピール？それとも逆にネガキャン？そもそも話すことを高市氏は承知している？」など、波紋を呼んでいる。
こうした声が相次ぐ理由を、政治ジャーナリストはこう語る。
「要人である現役首相の睡眠不足アピールは、一般の人とは異なるレベルで受け止められてしまう可能性があります。重要な判断や決定が求められる場合も多いので、睡眠不足状態では果たしてきちんと仕事が務まるのかと疑問の声も生じてしまうでしょう。高市さんとしては、忙しいことを伝えたいのかもしれませんが、やみくもに主張すべき内容ではありません」
ただ、今回は首相本人ではなく甘利氏の口から語られた内容が報じられている。
「2021年の岸田文雄内閣では、甘利さんは幹事長、高市さんは政調会長を務めるなど近しい間柄で、甘利さんは高市さんから『兄貴』と慕われているとも伝えられています。甘利さんとしては、さりげないメッセージを発したかったのかもしれませんが、現役首相の体調はセンシティブなトピックでもあるので、もう少し発言の扱いには慎重さが必要だったかもしれません」（同・政治ジャーナリスト）
少なくとも、高市首相は睡眠不足を“頑張ってるアピール”として主張する年齢でも立場でもないのは確かだろう。

京都府南丹市で市立園部小の安達結希さん（11）の遺体が遺棄された事件で、京都地裁は24日、死体遺棄容疑で逮捕された父親の安達優季容疑者（37）の勾留期限を5月6日まで延長する決定をした。
捜査関係者によると、逮捕前の任意聴取に、殺害についても認める趣旨の供述をしており、府警は死亡の経緯も捜査している。
容疑者は3月23日朝ごろから4月13日午後4時45分ごろまでの間、結希さんの遺体を南丹市内に隠した後、同市園部町の山林に遺棄した疑いで、16日に逮捕された。

（取材・報告＝泉 達也 記者）
兵庫県・淡路島の津名港からお伝えします。私の後ろに見えますのが、海上自衛隊の掃海艇「みやじま」です。普段は神戸にいるんですが、あさって（26日）一般公開されるのを前に、先ほど津名港に到着しました。
掃海艇とは、機雷を探知・除去する船です。今日は、この「みやじま」から、どのように機雷を、探知・除去していくのかというのを、ご説明させていただきたいと思います。
まず見えますのが、20ミリ機関砲という機関砲になりまして、海に浮いている、目視で見える機雷をあの機関砲で砲撃することで除去するという装備になります。
そして、こちらの「みやじま」、全長54メートル、そして重さ510トンと、海上自衛隊が保有する船の中では比較的小型だということですが、こちらの掃海艇、何でできているか分かりますでしょうか。こちら、木造船でして、木でできている船になっています。
なぜ掃海艇が木できているかと言いますと、機雷の中には磁気に反応する機雷もありまして、そういった磁気に反応しないため、こうした木であったり、プラスチックでできているということです。
今日は、特別に艦内に上がらせていただくことができますので、安全に配慮した上で中に入らせていただきたいと思います。
（Ｑだいたい何人くらいの方が勤務されているんですか？）
こちら40人ほどが乗れる船だというふうにおっしゃってまして、40人ほどが勤務されているということですが、そもそも機雷をどのように探知するかと言いますと、見えないのですが、船の底に探知機が付いていまして、そちらで機雷を探知するということです。
日本が誇る掃海技術というところを紹介していきたいと思うのですが、こちら見えますのがボートになります。
こちらも機雷の除去に使うということですが、これはダイバーの方がこのボートに乗って機雷の近くまで行き、海の中に潜って機雷を確認し、その近くに爆弾などを設置して起爆して機雷を除去するのに使うボートだということです。そして、こちらにもさまざまな機雷を除去するための装置がありまして、下に降りて説明していきたいと思います。
こちら、いわゆる水中ドローンのようなものになっているんです。遠隔でコントロールできていて、カメラも付いているというものになります。こちら下にありますが、これは模型なので爆発する心配はありません。こちらは爆弾となっております。
この細長い爆弾を、水中ドローンの下の部分に付けまして、先ほどありましたセンサーで探知した機雷の近くに、この水中ドローンを遠隔操作して持っていきます。機雷の近くに行きますと、この爆弾を設置して、水中ドローンとこの船を機雷から離し、安全を確保した上でこの爆弾を起爆させて爆発させることで、機雷を除去するという仕組みになっているんだそうです。
（Q：機雷を1つ処分するのにかかる時間は？）
この掃海艇の艇長にお話を聞いたところ、1時間ほどでできることもあるとおっしゃっていましたが、気象条件や周辺状況に大きく左右されるということでした。

岩手県大槌町の山林火災は24日、発生から3日目を迎えた。消防や自衛隊による消火活動は夜通し行われているが、鎮火の見通しは立っていない。避難所には多くの住民が身を寄せ、不安と疲労が募る。大規模な山火事は1年前にも同県大船渡市で起きた。「雨よ、降ってくれ」。北海道・三陸沖後発地震への備えも続く中、祈るような声が漏れ聞こえた。
「急いで山を下りて」
パチパチと激しく音を立てながら燃え広がる炎。辺りは焦げた匂いが充満し、少し離れた位置からカメラを構えても熱気で顔がほてる。24日正午すぎ、延焼が拡大する吉里吉里地区に向かう途中、この現場に偶然出くわした。
居合わせた岩手県警の警察官に話を聞くと、1時間前に周辺を巡回した際には、くすぶる煙以外に確認できなかったという。「短時間でこんな燃え方になるとは。この道もすぐ通行止めになると思うので、急いで山を下りてください」
太平洋に面し、三陸特有の入り組んだ湾が美しい景色を織りなす大槌町。時折吹く強風で勢いを増した炎が町の中心部に迫り、白い煙に覆われた市街地では視界もかすむ。
中心部から約5キロ離れた同地区は既に900ヘクタール超を焼失した。周辺住民100人以上が一時避難した町立吉里吉里学園小学部では、裏山からも火の手が上がり、延焼の恐れがあるとして24日午前に避難所を閉鎖。避難者の多くは麓にある公民館に身を寄せた。
高台にある学校近くの自宅で暮らす芳賀アイさん（94）は、裏山に立ち上る白煙を指差しながら、「津波じゃなく、山火事で避難を余儀なくされるとは思わんかった」と不安を口にした。
集落一帯は昼夜問わず、消防車やパトカーのサイレンがけたたましく鳴り響く。午後5時前には町の防災無線で「火の手が迫っています。ただちに避難してください」というアナウンスが流れ、一時騒然となった。
地上からの放水「難しい」
地元の消防団員、芳賀諒太さん（31）は「この辺りは急峻（きゅうしゅん）な地形が多く、地上からの放水が特に難しい。まとまった雨でも降らない限り、火は収まりそうにない」と表情を曇らせる。
昨年2月、同町から南へ約30キロ離れた大船渡市で、市の面積の約1割を焼損する山林火災が発生した。鎮圧までに10日以上かかり、鎮火したのは41日目だった。その記憶が鮮明な中で同町は大規模な山林火災に見舞われた。今月20日の地震に伴い北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されており、多くの住民が二重苦とも言える状況に疲労の色を隠せない。
15年前、東日本大震災の津波で家屋を失った女性（43）は高台の山側に自宅を再建した。目視で白煙が100メートルほどまで迫り、2人の娘を連れて公民館に避難した。「せめて自宅には燃え移らないでほしい」。無邪気にはしゃぐ娘を抱き寄せ、祈るように空を見上げた。（東北統括 白岩賢太）

（山岡記者）「あちらが現場とみられる焼却炉です。付近には捜査員がブルーシートを張っていて、焼却炉の横には青いテントが張られています」
物々しい空気に包まれた北海道旭川市の旭山動物園です。
動物園に勤務する３０代の男性職員が、妻の遺体を遺棄したとして任意の事情聴取を受け、園内では警察による現場検証が行われていました。
捜査関係者によりますと、男性職員は「旭山動物園の焼却炉に、３０代の妻の遺体を遺棄した」という趣旨の話をしているということです。
その後、妻の殺害をほのめかしていることも新たにわかりました。
旭川市によりますと、焼却炉は死んだ動物を燃やすために使うもので、動物園の旧・東門付近、関係者だけが入ることができるバックヤードにあります。
旭山動物園は夏の営業を始める準備のため、４月８日から休園していて、２９日から開園する予定でした。
付近の住民は…
（付近の住民）「信じがたいわ、こんなの初めてだ」
Ｑ．これから動物園が開園するが…
（付近の住民）「かなり影響出るよ、大変なことになる」
（佐々木カメラマン）「現場となった焼却炉でしょうか、煙突が確認できます。鑑識でしょうか、捜査員が捜査を開始しています」
（山岡記者）「建物の２階で捜査員が写真を撮っています」
警察によりますと、男性の妻とは連絡が取れておらず、４月に入って、妻の関係者から警察に相談があり捜査が始まりました。
これまでに焼却炉から遺体は確認されていないということです。
警察は遺体が燃やされた可能性も視野に捜査しています。

はしかの集団感染が確認された東京・新宿区の小学校で感染者がさらに増え、あわせて47人になったことが分かりました。
東京都によりますと、集団感染が発生した新宿区の小学校で新たに感染が確認されたのは児童24人と教職員5人のあわせて29人です。
この小学校での今月9日以降の感染者はあわせて47人となりました。
今月20日からきょう（24日）まで学年閉鎖をしていましたが、感染者のほとんどが軽症だったとのことで、新たな学年閉鎖は行わないとしています。
都内では「はしか」の感染が相次いでいて、今年に入ってからの感染者は203人と、過去10年で最も多かった2019年の124人をすでに上回っています。

沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らを乗せた小型船２隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省は２４日、同校を運営する学校法人同志社の現地調査に入り、学校側の安全管理の状況などを確認した。
これまで文科省は京都府を通じて、同校の安全管理や平和学習の内容などを確認してきたが、直接聞き取る必要があると判断し、担当職員ら１０人を派遣した。
調査は京都市上京区の同志社大で午後４時頃から非公開で４時間近く行われた。同校の西田喜久夫校長や府の担当者らも同席した。
調査を行った文科省の柿沢雄二参事官の説明によると、冒頭に八田英二総長・理事長が「責任を重く痛感している。質問にしっかり回答し、安全管理の改善に取り組んでいく」と述べた。その後、安全管理の状況や研修旅行の詳細、法人が設置した第三者委員会などについても聞き取った。
柿沢参事官は報道陣に対し、「詳細を確認しなければいけない事項が残っており、状況の把握を進めたい。精査して今後のことを考えたい」と述べた。
一方、京都府は２４日、同校の危機管理マニュアルについて、研修旅行先の下見などに関し複数の不備があると指摘。同校に全行事の内容の点検を求め、対策を講じるまで研修旅行など校外学習の自粛も求めた。
沖縄県など観光業者に安全確保通知
事故を受け、沖縄県や観光団体でつくる協議会は２４日、県内外の旅行会社や宿泊業者に再発防止と安全確保を求める通知を出した。
通知では、▽事業者の安全管理マニュアルの確認や見直し▽緊急時の連絡体制の確認――などを求めた。船を利用するプログラムでは、運航事業者が海上運送法など関係法令を守っているか事前に確認するよう要請した。
事故では、学校と市民団体が個別にやりとりしたプログラムによって船が運航されていた。これを踏まえ通知には旅行会社に対し、自社が関与しないプログラムがある場合は、学校側に安全管理体制を確認するよう促すことも盛り込んだ。