自民党の有志議員は、市場規模が拡大する「トレーディングカード」の振興を目指し、議員連盟を設立する方針を固めた。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題の顕在化を踏まえ、ルール整備を図る。呼びかけ人代表は木原誠二元選対委員長。23日に設立総会を開き、業界団体や経済産業省から現状や課題を聴取する。関係者が21日、明らかにした。
「ポケットモンスター」や「遊戯王」をはじめとしたトレーディングカードは、国内外で人気を集めている。日本玩具協会によると、市場規模は2017年度以降拡大が続き、25年度には約3384億円に達した。
一方で資産性の高まりにより、高額での取引が増加。買い占めやマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用も社会問題になっている。
議連は、これまで店舗や個人任せだった取引環境の整備に向けて議論を進める。コンテンツ産業の一つと位置付け、透明性を確保して海外展開を後押しする考えだ。

報酬目的で計約175万円を指定された口座に移す「送金犯罪」を実行したとして、沖縄県警豊見城署は21日、犯罪収益移転防止法違反（送金犯罪）の疑いで、同県豊見城市の40代の女性会社員を書類送検した。今年の法改正で規制され、県警によると摘発は全国初。県警はマネーロンダリング（資金洗浄）に関与したとみて、実態解明を進める。
書類送検容疑は12日、氏名不詳者からLINE（ライン）で指示を受け、自身の銀行口座に振り込まれた計約175万円を、37回にわたり複数の口座に送金した疑い。
県警によると、交流サイト（SNS）で知り合った人物から、短期アルバイトのスタッフに報酬を支払う業務だと説明されて送金した。提示された報酬数万円は支払われなかった。
女性会社員は銀行から「あなたの行為は犯罪に加担する行為に当たり、口座を凍結した」と連絡を受け、署に相談した。

政府は21日、デジタル社会の実現に向けて取り組む施策を示す重点計画の改定を閣議決定した。自民党が5月に政府に提言した「マイナンバーカードの取得義務化」は、明記しなかった。計画は人工知能（AI）を使って意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を推進し、業務効率化を図ることが柱。
松本尚デジタル相は同日の記者会見で、マイナカードの普及状況に関し「順調に右肩上がりになっていることを踏まえると、すぐに義務化するというところには至らなかった」と説明した。

政府はきょうの閣議で、皇族数の確保に向けた改正皇室典範の公布を決定しました。24日にも正式に公布される予定です。
木原稔官房長官 「皇室典範等の一部を改正する法律についてですが、本日の閣議において公布が決定をされました。近日中に公布されることであります」
改正皇室典範は、先週17日に参議院本会議で成立し、政府はきょうの閣議で公布を決定しました。24日にも正式に公布される予定で、その3か月後に施行されます。
改正皇室典範は、皇族数の確保に向けて、▼女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することや、▼旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能としています。
1947年に皇室典範が制定されてから、実質的な内容を伴う本則の改正は初めてとなります。

危険で悪質な運転による事故を処罰する「危険運転致死傷罪」の改正法が21日から施行されました。飲酒と速度について、数値基準が明確化されました。
どれだけお酒を飲んでいたら“危険”なのか。
時速何キロで走行していたら“危険”なのか。
線引きがあいまいだった“危険運転の基準”が、21日から明確化されます。
日付が変わった午前0時すぎ。警察官の姿があったのは、大阪府東大阪市の路上。道行くドライバーへの飲酒検問が行われていました。
東大阪市で21日未明
「飲酒検問やっています。ふーってはいてもらって」
「きょう道路交通法が改正され、お酒の運転に関して厳しくなったので」
◇
21日施行された「危険運転致死傷罪」の改正法。
人を死なせた場合、最大で拘禁刑20年と重い刑が科されますが、これまで指摘されてきたのが“適用基準のあいまいさ”です。
「飲酒」については“正常な運転が困難な状態”。そして「速度」については“制御することが困難な高速度”。どちらかを満たせば“危険運転”が適用されますが、これまで具体的な数値など明確な基準がなかったのです。
そのため、似たような事故でも“危険運転”かどうかの判断が異なるケースがあり、“基準の明確化”を求める声が上がっていました。
21日の改正法でどう変わるのか。まずは「飲酒」。
初めて数値基準が設けられ、アルコール濃度「呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上」で死傷事故を起こすと、一律で“危険運転”が適用されることになりました。
これは体重60キロの人で、ビールだと大ビン2本、日本酒であれば2合程度を飲み、30分経過したころが目安だということです。
そして「速度」についても、数値基準が設定。
最高速度が時速60キロ以下の道路で「50キロ超過」、60キロを超える高速道路などで「60キロ超過」で走行し事故を起こすと適用されます。
また、これらの基準を下回った場合でも、状況によっては“危険運転”の対象になるということです。
さらに、わざとタイヤを滑らせて走行する、いわゆる「ドリフト走行」による事故も、今回新たに対象となりました。
法務省は、“危険運転”を抑止するため周知を徹底し、広報・啓発に努めるとしています。

連日の猛暑は、日本付近に二つの高気圧が張り出し、上下に重なった「ダブル高気圧」によってもたらされた。発達した高気圧によって暖かい空気が吹き下ろされ、晴天が続いて気温が上がった。
気象情報会社ウェザーニューズによると、本州南岸に太平洋高気圧が張り出し、上空ではチベット高気圧が発達。気象庁などによると、関東以西では、１９日以降、晴天が続いた。
さらに、２１日には東海や関東で、陸地の熱で暖められた西風が吹き込み、４０度前後まで気温が上がった。同庁によると、地球温暖化の影響で大気の温度が全体的に高いことも影響しているという。
東京大の中村尚（ひさし）名誉教授（気候力学）は、「関東から西の地域では１週間ほど厳しい暑さが続くだろう。大気の下層では水蒸気量が多いため、激しい夕立にも注意が必要だ」と指摘している。

20日未明、西名阪自動車道で軽自動車２台が正面衝突する事故があり、2人が死亡、1人が意識不明の重体です。いずれかの車が逆走していた可能性が高いとみられています。
警察によりますと、20日午前1時すぎ、「軽自動車同士が事故を起こしている。頭部から出血していて意識がない」と通報がありました。
事故があったのは、奈良県香芝市の西名阪自動車道の香芝サービスエリア付近の大阪方面の車線で、軽自動車2台が正面衝突し、2台の車に乗っていたあわせて3人が病院に搬送されましたが、2人が死亡、1人が意識不明の重体です。
死亡したのは大阪府八尾市の土本国行さん（77）と30～50代の男性、意識不明の1人は32歳の男性とみられるということです。
警察は男性の身元特定を急ぐとともに、どちらかの車が高速道路を逆走していた可能性が高いとみて調べています。

札幌・手稲警察署は7月19日、脅迫の疑いで埼玉県に住む会社員の男（46）を逮捕しました。
男は2025年9月7日から10月12日までの間、SNSで札幌市の30代女性や女性の親族の生命などに、危害を加える旨のメッセージを複数回投稿し、脅迫した疑いが持たれています。
男と女性は元夫婦関係で、女性が「私や家族に対する脅迫が投稿されている」と警察署を訪れたことで事件が発覚しました。
SNSには「必ず殺す」や「結局一家皆殺しが一番ふさわしい」などと投稿されていて、女性の名前も投稿されていました。
調べに対し男は「私がした投稿に間違いないです」と容疑を認めています。

20日未明、西名阪自動車道で軽自動車２台が正面衝突し、男性２人が死亡、１人が意識不明の重体です。 午前１時１５分頃、奈良県香芝市の西名阪自動車道・大阪行き車線１２㌔ポスト地点で「軽四と軽四の事故です」などと別の車の運転手から警察に通報がありました。 警察によりますと、現場は香芝サービスエリア付近の大阪方面へ向かう片側三車線の道路で、２台の車の前方がいずれも大破していることから、いずれかの車が逆走し、正面衝突したとみられるということです。 この事故で片方の車を運転していた７７歳の男性と同乗していた男性が死亡し、もう一台の車を運転していた３２歳の男性が意識不明の重体です。 警察が事故の状況を詳しく調べています。

高市内閣の支持率が急落し、複数の調査で発足後最低を記録している。まず、毎日新聞は6月に実施した全国世論調査で51％となっており、すでに他社調査よりも低い数値になっていた。毎回高めの数値が出ていたのはFNN世論調査だが、それでも11～12日に実施した調査では、6月調査から3.7ポイント下がって61.6％だった。下落傾向は間違いない。時事通信が16日に発表した7月の世論調査結果では49.0％で、ついに5割を切った。60歳代でもっとも支持率が減少したという。時事では、与党が終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行するなど国会運営の荒っぽさが支持率低下の一因と分析している。選挙ドットコムとJX通信社の共同調査はハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）が特徴で、調査結果に違いが出るのは興味深い。11～12日に行った調査では、電話での支持率50.4％（不支持34.9％）、ネットでの支持率35.2％（不支持38.5％）だった。電話調査とネット調査ともに支持率が下がり、不支持率が上がる傾向となった。JX通信社代表の米重克洋氏が注目するのは、支持層の“地殻変動”だ。内閣を「強く支持する」と答えた岩盤支持層の割合は、発足直後の約40%から下落を続け、7月は23%と、ついに4分の1を割り込んだ。以前の調査でも、支持理由が「政策への期待」から「他の人よりまし（消極的支持）」へとシフトしていたが、その傾向がさらに強まっている。米重氏は「無党派層や野党支持層などで高市内閣に期待をしていたような人たちが少しずつ離反し続けている」と解説する。時事が熟年層での支持率減少に言及していたのに対し、米重氏は若年層の離反を挙げているが、この辺りの違いは調査対象の違いによるものだろう。国会前デモや、渋谷交差点デモとの相関性選挙ドットコムでは「YouTubeポジネガ分析」を行っており、これを見ると、ネットの政治トレンドが鮮明にわかる。これは、YouTube上で各政党や政治家に関連する動画の再生数や内容を独自に調査し、世論の関心度や動画に対する反応（ポジティブ・ネガティブ）を数値化・可視化する取り組みだ。この最新データによれば、「高市早苗」のキーワードで、ネガティブがポジティブを上回った。この半年間では初めてのことだ。「自民党」はネガの割合が圧倒的に高く、ポジの約6倍になっている。日本保守党や参政党はいつもポジの割合が圧倒的に高い。誤解を恐れずに言えば“信者”みたいな支持者が熱心に見ているからだ。
高市内閣の支持率が急落し、複数の調査で発足後最低を記録している。まず、毎日新聞は6月に実施した全国世論調査で51％となっており、すでに他社調査よりも低い数値になっていた。
毎回高めの数値が出ていたのはFNN世論調査だが、それでも11～12日に実施した調査では、6月調査から3.7ポイント下がって61.6％だった。下落傾向は間違いない。
時事通信が16日に発表した7月の世論調査結果では49.0％で、ついに5割を切った。60歳代でもっとも支持率が減少したという。時事では、与党が終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行するなど国会運営の荒っぽさが支持率低下の一因と分析している。
選挙ドットコムとJX通信社の共同調査はハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）が特徴で、調査結果に違いが出るのは興味深い。11～12日に行った調査では、電話での支持率50.4％（不支持34.9％）、ネットでの支持率35.2％（不支持38.5％）だった。
電話調査とネット調査ともに支持率が下がり、不支持率が上がる傾向となった。
JX通信社代表の米重克洋氏が注目するのは、支持層の“地殻変動”だ。内閣を「強く支持する」と答えた岩盤支持層の割合は、発足直後の約40%から下落を続け、7月は23%と、ついに4分の1を割り込んだ。以前の調査でも、支持理由が「政策への期待」から「他の人よりまし（消極的支持）」へとシフトしていたが、その傾向がさらに強まっている。
米重氏は「無党派層や野党支持層などで高市内閣に期待をしていたような人たちが少しずつ離反し続けている」と解説する。時事が熟年層での支持率減少に言及していたのに対し、米重氏は若年層の離反を挙げているが、この辺りの違いは調査対象の違いによるものだろう。
選挙ドットコムでは「YouTubeポジネガ分析」を行っており、これを見ると、ネットの政治トレンドが鮮明にわかる。これは、YouTube上で各政党や政治家に関連する動画の再生数や内容を独自に調査し、世論の関心度や動画に対する反応（ポジティブ・ネガティブ）を数値化・可視化する取り組みだ。
この最新データによれば、「高市早苗」のキーワードで、ネガティブがポジティブを上回った。この半年間では初めてのことだ。「自民党」はネガの割合が圧倒的に高く、ポジの約6倍になっている。日本保守党や参政党はいつもポジの割合が圧倒的に高い。誤解を恐れずに言えば“信者”みたいな支持者が熱心に見ているからだ。