６０代の女性から現金５０万円をだまし取ったとして、徳島県警は２１日、ベトナムを拠点にした特殊詐欺グループの主要メンバーら４人を逮捕しました。被害総額は数千万円にのぼるとみられています。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、いずれも自称で、大阪市の会社役員・前川正己容疑者（６１）と名古屋市の無職・定国健容疑者（４３）ら男４人です。 前川容疑者らは、１月から２月にかけて、沖縄県内の６０代の女性に対し、警察官などを装って電話をかけ、「あなたが詐欺事件に関与している疑いを晴らすには、紙幣の追跡調査が必要」などとうそを言って、現金５０万円をだまし取った疑いが持たれています。 警察によりますと、前川容疑者らはベトナム・ハノイ市内を拠点とする特殊詐欺グループで、詳しい役割は明らかになっていませんが、管理役や「かけ子」とみられています。警察は４人の認否を明らかにしていません。 このグループによる被害は日本人１０人以上、数千万円にのぼるとみられていて、警察は実態解明を進めています。

千葉県の住宅地にある民泊施設で大騒ぎをしている利用客。全国各地で民泊が今、増加している中で騒音やごみのポイ捨てなど、利用客による近隣住民への迷惑行為が相次いでいます。
【画像】“迷惑民泊”に囲まれた住民「とにかく怖い」
民泊トラブル後絶たず
千葉県船橋市のとある住宅街の防犯カメラの映像。スマートフォンを持ちながら周辺を物色する男性。次の瞬間、戸惑う様子もなく住宅の敷地内に。
さらに、自転車を物色する様子もみられます。実は、この男性は隣の民泊の宿泊客。住民によると、不法侵入などのトラブルが後を絶たないそうです。
他にも…。
民泊客

「はははは！」

「ははははは！」
住宅街に響く大きな笑い声。
別の日には、道路を団体客が占拠し、周辺住民が通れない事態に。宿泊客がマイクロバスでやってきて、道路が使えなくなることもあると言います。
独自に条例制定も…
民泊トラブルが相次ぐ千葉県では、独自に条例を作る町もあります。
東京オリンピックの会場にも選ばれたサーフィンの町・一宮町。東京オリンピックの開催を機に、民泊が急増し、町は3年前に夜間の騒音やごみのポイ捨てなどを禁止する独自の条例を制定。トラブルが減ることが期待されましたが…。
一宮町の住民

「事業者に対しては、本当に注意喚起で終わっているという状況。事業者にしてみたらまるっきり効力のない条例」
民泊客

「フォー！」
奇声を上げてプールに飛び込む男性。一宮町の民泊ではこのような騒ぎが横行しているといいます。
夜になると…。
民泊客

「ハッピーバースデートゥーユー！」

「フー！」
住宅街に響くパーティーの声。盛り上がりがピークに達すると…。
民泊客

「踊りあかそう～」
備え付けのカラオケで大声で歌い出す集団も。
夜中に外まで響く大声。町全体がパーティー会場のようだと住民は語ります。
一宮町の住民

「毎日お祭り騒ぎで、もうこの町はパリピの聖地に陥っている状況」

「『あの○○さんところ、うるさかったね』とか、『いや、うちのところもうるさくてね』とか、そういう会話が自然に出るようになりましたね」
直接注意も“逆ギレ”
被害は騒音以外にも…。民泊の前で談笑する宿泊客。家の中に戻ろうとすると、道の側溝に何かを捨てる様子が…。
住民が後で確認すると、たばこの吸い殻がありました。
一宮町の住民

「今までにはなかったようなたばこの吸い殻が捨ててあったりとか、あと犬のふんがですね、そのまま放置されていたりとか。明らかに以前と変わってきてしまっています」
度重なるトラブルに耐えかねた住民が直接注意すると…。
近隣住民

「夜中に（声が）響いちゃうんだよ。借りるにもルールあるべ？」
民泊客

「あるっすよ。騒ぐな！って声が一番うるさいと思うんで」
注意する住民の声がうるさいと逆ギレ。住民によると、こういった宿泊客は珍しくないと言います。
トラブル相次ぎ引っ越しも
相次ぐ騒音トラブルを理由に、一宮町からの引っ越しを決断する住民もいます。
騒音被害で引っ越した住民

「サーフィンを夫婦でやっているのと、東京への通勤を考えて、ベストな場所はどこだろうということで一宮に転居しました」
20年ほど前に一宮へやってきたという女性。当初は趣味のサーフィンを楽しめる場所として気に入っていましたが…。
「結構深夜になっても朝方まで喋ってたりとか、まあそういうのが非常にうるさいし、もう本当にここはクラブですかっていうような音楽かけたりとか」

「（Q.だいぶうるさい感じ？）うるさいです。本当うるさい」
数年前から民泊客の騒音に悩まされることに。業者や行政に苦情を入れたものの、一向に改善の気配はありませんでした。
耐えかねた女性は先月、千葉県内の別の町に転居したといいます。
「（騒音が）日常だっていう生活を、この先何年続けるんだろうっていう。そんなこと考えてイライラしているんであれば、もう転居したほうが幸せなんじゃないかということで（引っ越しに）踏み切りました」
町「対応に限界」
民泊について一宮町は…。
一宮町担当者

「現状、条例でできるのは口頭や施設訪問などでの指導によるものに留まり、業務停止命令などは出せない。この権限は保健所を設置している県にあるため、町だけでは対応に限界がある」
一宮町は7月、県に対し指導体制の強化や職員の派遣などを求める要望書を提出。番組は、千葉県にも対応について聞きました。
千葉県 担当者

「民泊事業に関する事情は県内でも場所によって異なっており、一宮町に限定した条例を作ることは今すぐにはできない。県内全域での民泊問題に関する実態調査を進めており、今後どういった対応ができるか検討を進めている」
県は、今後は一宮町と保健所で連携して対応していくとしています。
一宮町の住民

「一番言いたいことは、住民が住んでいる住宅地のど真ん中には、そういったもの（民泊）は、もう禁止をするということですね。この町には（リゾート民泊のような）そういった施設は似合わないと思っています。出て行ってほしいですね」
民泊囲まれ「とにかく怖い」
東京・大田区の住宅街です。こちらフェンスに「民泊反対」「民泊迷惑です」と書かれた張り紙が貼られています。そして英語、さらに中国語で表記されています。
住宅街のあちこちに見られる民泊反対の張り紙。大田区では民泊に関する苦情が、24年度の68件から昨年度は298件と4倍以上に増加しています。
夜の住宅街に響く車のドアの音。家の外まで響く声も…。大田区の住宅街でも民泊客による騒音トラブルが絶えないと言います。
民泊の隣の住民は、次のように話します。
民泊の近隣住民

「緊急連絡先が書いてあったので、ちゃんと管理してくれると思っていたんですよ。なんですけど結局、営業開始されたら、もうトラブルばかりでした」
騒音対策として住民は窓を二重窓に替えましたが、設置費用で約230万円かかったといいます。
騒音以外にも…。
「間違われてインターホンを鳴らされたりとか、（自宅の）敷地内に入られるというトラブルが増えてしまって、とても困ってます。自宅の前に集団でたまって、ワイワイ夜中にされて…」
民泊の被害は、今年に入り増加していると言います。その理由が…。
「もう一軒が実は自宅の奥、同じ住所になるんですけど、今年の1月末に開業して、民泊に囲まれる形になってしまった」
今年になって新たな民泊が家の裏手に。これにより宿泊客も増加しているといいます。
「怖いんです、本当に。とにかく怖いです」
民泊増加の背景に“特区”？
民泊が増加している背景には、“ある特殊な制度”があります。
それが“特区民泊”です。
この制度では一般的な民泊に課される年180日の営業日数制限がなく、平日・休日問わず365日民泊の営業が可能となっています。
東京オリンピックでの宿泊施設の不足を考慮し、都内では大田区のみに導入された制度ですが、その結果、住民が日々トラブルに悩まされることに…。
民泊の近隣住民

「長くて一週間泊まられる方も。（平日泊まられると）次の日仕事で寝不足で行って、もう体調不良の状態で仕事しなきゃいけないので」
大田区住民

「結局（宿泊客の）マナーの問題ですよね。管理者側もきちっとしてないし、我々がこうやって穏やかに静かに暮らしているのを引っかき回さないでよと」
住民からの苦情を受け、大田区では今年、民泊ガイドラインを改正。緊急時に徒歩10分以内で駆けつける体制や24時間つながる窓口の設置などを事業者に義務付けました。
女性はトラブルが起きるたびに、業者へ通報すると言います。しかし…。
民泊の近隣住民

「例えば騒音とかで苦情を言うと、チャットと電話で連絡をしますと。で、相手には言いました。（それで）終わりです」
現場へ業者は来ず、トラブルが起きるたびに女性が対応せざるを得ないと言います。
民泊の近隣住民

「無人施設なので、私が（民泊トラブルに）対応するしかなくて、でもなんで私がそんなことしなきゃいけないのって。私の休みがなくなってしまう状況ですね」
近隣住民は区に対し、民泊ガイドラインの見直しを求めるおよそ3万筆の署名を提出。
民泊の近隣住民

「ずさんなんですよね。なんかもう制度自体が間違ってるというか。ちゃんと区長が規制してくれるなり、言ってほしいですね」
ガイドラインの見直しについて区は…。
大田区 担当者

「区としては、特区民泊を含む民泊施策の総括、ならびに今後の民泊事業の方向性について、国や関係機関との協議・調整などを行いながら、今後のあり方を速やかに取りまとめてまいります」
（2026年10月21日放送分より）

災害時に安否確認メールを配信するサービスを提供するIT企業「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受けた影響で、20府県警の警察官や職員約12万5000人分の個人情報が流出した可能性があることが警察庁への取材で判明した。
警察庁によると、神奈川、埼玉、広島、兵庫など20府県警は、災害時に警察官や職員の安否を確認するため、同社のサービスを利用。個人のメールアドレスや氏名が流出した可能性があると、各府県警が同社から報告を受けたという。警察庁は「氏名やメールアドレスが流出したとすれば、警察官や職員個人に不審なメールが来る可能性はあり、注意が必要」としている。
また、同社は一般向けの防犯情報伝達サービスを提供しており、京都、福岡など4府県警が利用。登録している約1万6000件の個人と約2600件の法人の情報が漏れた可能性があるという。
京都府警と福岡県警は二つのサービスを利用しており、情報流出の可能性があるのは計22府県警となる。【深津誠】

武部新・農水相（56）が2024年衆院選で運動員買収を行っていた疑いがあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。
武部氏を巡っては、 「週刊文春」が同じ衆院選で違法な献金を受け取った疑惑も報道。 武部氏は記事を受けて陳謝したが、今回、2つ目の公選法違反疑惑が発覚したことになる。
自民党に大逆風が吹いた衆院選での疑惑
運動員を買収した疑惑があるのは、2024年10月27日に投開票が行われた衆院選である。この選挙は武部氏にとって苦しい戦いだった。
「裏金問題で自民党に大逆風が吹いた選挙でした。対抗馬に肉薄され、比例復活を許したのです」（地元自民党関係者）
問題となるのは、公示日から投票日前日までの12日間、「無償車上運動員」を務めた、プロカメラマンX氏に対する支出だ。
武部陣営の「選対委員」を務めたと語る男性はこう証言する。
「ネット戦略要員の一人として陣営が頼んだ。街頭演説の場所で映像を撮って、すぐにネットに出す。武部さんは当時、相当ネットを駆使していて、（X氏は）その中心人物だった」
選挙のSNS戦略で想起されるのは、斎藤元彦兵庫県知事を巡る疑惑だ。斎藤氏は2024年の知事選で公式SNSの運用などをPR会社社長に依頼。70万円超の報酬を支払った。
だが、選挙運動は本来、ボランティアで行うものである。
一部の例外を除き、選挙運動員には報酬を払えないため、公選法違反の運動員買収に当たる疑いが指摘された。
武部氏の選挙運動費用収支報告書によれば、X氏は「無償車上運動員」と記載されており、1円も支払っていない形になっている。
ところが――。実際には報酬を支払っていた疑いが強いのだ。
「車上運動員登録しましたが、実際は…」事務所の回答
選挙運動費用収支報告書には、支払いを証明するための領収書や振込明細などが添付される。
武部氏の書類を確認すると、北見信用金庫が発行した「振込依頼書」が提出されている。そこには、X氏への〈選挙運動記録用写真・動画撮影代〉として、11月13日付で、86 万8738円の支払いが記載されているのだ。
公選法に詳しい日本大学の安野修右准教授が語る。
「プロカメラマンとしての写真・動画撮影に加え、SNSへのアップなど、ネット対策を率いる立場であれば、主体性や裁量性を持つ選挙運動員だと言えます。そもそも、選挙運動費用収支報告書には〈無償車上運動員〉と記され、選挙運動員であることを陣営が認めています。実態が選挙運動への対価だとすれば、斎藤知事のケースと同様、運動員買収が疑われます」
そもそも、金融機関の「振込依頼書」があるにもかかわらず、その支出が選挙運動費用収支報告書に記載されていないことは、極めて不可解な処理である。
武部氏の事務所に尋ねると、「振込依頼書」があるのに、その支出を記載しなかった問題には答えず、次のように回答した。
「当事務所の指示に基づいた写真及び動画撮影の業務を委託しました。状況によっては選挙カーの中から撮影する場面も生じるのではないかとのことで、念のため公選法に沿って車上運動員登録しましたが、実際は同氏自身の車を使用し撮影しました。車上運動員としての選挙運動は一切していません。ネット戦略を担当頂いた事実もありません」
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」及び10月22日（木）発売の「週刊文春」では、X氏に対する直撃取材など、買収疑惑の詳細に加え、武部氏の父・勤氏へが息子に送った「エール」についても報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年10月29日号）

気象庁の野村竜一長官は21日、定例記者会見で、緊急地震速報を発表した直後に取り消したことを巡り「多くの方々にご迷惑とご負担をおかけした。重く受け止めている」と述べた。
野村長官は緊急地震速報について、強い揺れの可能性を短時間で伝える性質上「誤報を完全になくすことは困難」と説明。ここ数年は速報が出た場合、9割以上で強い揺れが発生しているといい「速報を見聞きした場合は、身の安全を守るなどの行動を取ってほしい」と呼びかけた。
今回の緊急地震速報は16日午後0時40分、北海道から東海地方にかけて最大震度7の地震が起きるとして発表され、同48分に取り消された。地震のマグニチュードを9.9と過大に推定したとしている。

自宅で妻の遺体を切断し川に遺棄したとして逮捕された医師の下村憲司容疑者（４６）＝兵庫県西宮市＝について、神戸地検は２１日、死体損壊・遺棄罪で起訴した。認否を明らかにしていない。県警は、下村容疑者が妻殺害に関与した可能性も視野に捜査を続ける。
起訴状によると、下村容疑者は昨年８月１４日～同月下旬ごろ、同県尼崎市内の当時の自宅で、妻真実さん＝当時（４１）＝の遺体を刃物で切断し、同市内の川に遺棄したとされる。 ［時事通信社］

政府は、11月上旬に来日予定のベトナム最高指導者、トー・ラム共産党書記長（国家主席）による国会演説を実施する方向で調整に入った。日本とベトナムは海洋進出や経済的威圧を強める中国を念頭に関係強化を図っており、密接な連携を国内外にアピールする狙い。関係者が21日、明らかにした。
ラム氏は11月8～11日の日程で公式実務訪問賓客として訪日。高市早苗首相と東京都内で会談する予定で、エネルギーの安定供給に向けた協力の確認や共同声明の発出を検討している。
関係者によると、国会演説はベトナム側の要望。9日午後が有力視されている。日本はベトナムにとって最大の開発援助国で、ラム氏は演説で2国間協力の推進に触れるとみられる。

山口県警は２１日、同県岩国市の６０代女性がＳＮＳで知り合った人物から投資話を持ち掛けられ、現金や金塊計約２億５０００万円相当をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。県内で起きた特殊詐欺事件の被害としては過去最高額だという。
県警によると、女性は今年６月ごろ、ＳＮＳで知り合った実在する外資系証券会社の社員を名乗る人物２人から、ＬＩＮＥを通じて株投資の勧誘を受けた。架空とみられる専用サイトに誘導され、計１０回にわたり投資資金を振り込んだり、現金や金塊を手渡したりした。
専用サイト上では利益が出ていたが、女性が利益を引き出したいと伝えたところ、手数料や税金、サービス料などの名目で追加の支払いを求められた。約８０００万円を支払ったものの、投資の利益が振り込まれないことを不審に思った女性が今月に入って警察に通報し、発覚した。 ［時事通信社］

子吉川で氾濫が発生し、秋田県由利本荘市にレベル5 氾濫特別警報が発表されました。由利本荘市森子地先(左岸)付近において越水による氾濫の発生を確認しました。

由利本荘市ではすでに浸水等の災害が発生しているおそれがあります。直ちに市町村からの避難情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとってください。

＜更新＞子吉川に発表されていたレベル5氾濫特別警報は、22日(木)2時20分に解除されました（氾濫注意報に切り替え）。
由利本荘市の一部にレベル5「緊急安全確保」発令
秋田県

由利本荘市 ［特別警報］氾濫

東北地方では寒冷前線の接近により雨が降り続いていて、子吉川流域では雨量がかさんでいます。由利本荘市は市内の一部地域に警戒レベル5「緊急安全確保」を発令しました。

命に危険が及ぶ災害発生の危険度が急激に高まっているため、土砂災害や低い土地の浸水等に警戒してください。

雨のピークを過ぎた後も急な斜面など危険な所には近づかないでください。
命を守る最善の行動を
警戒レベルととるべき行動
「特別警報」は、「警報」の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に発表され、対象地域の住民の方々に対して最大限の警戒を呼びかけるものです。

また、気象庁では気象警報等の防災気象情報について、取るべき行動を直感的に理解出来るよう5段階の「大雨警戒レベル」での表現を提供しています。レベル5は災害が切迫しているか既に災害が発生している段階で、そこから避難を開始することが困難となるような状況です。

武部新農林水産相は２１日午後、省内で記者団の取材に応じ、公共事業を受注した企業から選挙時に献金を受け取っていたとする週刊誌報道について、「寄付をもらった時、公共事業を受注していることは承知していなかった。本日確認を取り、資金を返し、政治資金収支報告書も訂正した」と述べた。有権者買収の疑惑など、ほかにも報じられた問題については、「公職選挙法に違反している認識はない」と否定した。
文春オンラインは、武部氏が代表を務める自民党北海道第１２選挙区支部が２０２４年の衆院選公示日に、国の公共事業を請け負う地元企業から献金を受けていたと報じた。武部氏は、献金企業の公共事業受注の有無について、「確認の漏れが発生した」と説明した。
さらに文春オンラインが、選挙運動員に相当する役割を担うカメラマンに報酬を支払っていたとして、公選法違反を指摘した問題に対し、武部氏は「自民党の活動を記録する目的で撮影してもらった」として、選挙運動としての活動を否定した。
一方、デイリー新潮は、武部氏の後援会が開くビールパーティーで、チケット代以上の景品付き抽選会が行われ、有権者買収の疑惑があると報じた。武部氏は、「政治資金パーティーであることを事前に案内しながらの開催だ」と強調。景品はホームセンターで買い求め、「利益を与えるようなものではない」と述べた。 ［時事通信社］