ニセ警官「身体を確認する必要ある」と脱衣誘導、「裸画像ばらまく」と金要求…詐欺被害女性とビデオ通話

警察官を装う「ニセ警察詐欺」で、女性がビデオ通話中に裸にさせられる被害が相次いでいる。「犯人の体にはタトゥーがある。違うなら脱いで証明してください」などと唆す手口で、昨年は全国で240件以上確認された。「裸の画像を流出させる」と脅され、さらに金を要求されるおそれもあり、警察当局が警戒している。(平野真由)
海外から着信
「あなたにも逮捕状が出ている」。大阪府警によると、府内の女性に昨夏、海外からの着信を示す「+」で始まる番号から電話があった。
ある県警の警察官を名乗る男から、「捕まえた詐欺グループがあなたの口座を持っていて、被害者のお金が振り込まれている」と告げられた。取り調べ目的でSNSでのやり取りを求められた。
ビデオ通話をしたところ、女性は制服を着た警察官風の人物に警察手帳のような物を見せられ、本物の警察官と信じた。金を口座に振り込まされた上、「犯人の体にはほくろがあるので、あなたの身体を確認する必要がある」と言われた。女性はビデオ通話のまま、上衣を脱いで裸を見られた。相談を受けた家族が不審に思い、被害が発覚した。
ニセの逮捕状を示されて「犯人の胸元にはタトゥーがある」と言われ、裸をビデオ通話で見られる被害も確認された。府内では昨年、未遂も含めて約30件の被害があった。被害者は、みな女性だったという。
トイレや入浴中も
警察庁によると、未遂や相談も含めた全国での認知件数は昨年、247件に上り、今年は3月時点で17件確認されている。被害者の年代別では、20歳代が47%で、30歳代が33%と若者が多いが、60歳代や70歳代の被害もあった。
裸を撮影させた上で「録音・録画をしている」「全国にばらまく」と脅されたケースもあったという。トイレや入浴中の映像の送信をビデオ通話で求められる被害もあった。
府警は「裸の画像をばらまく」と脅して金を要求したり、口止めしたりする狙いがあるとみている。担当者は「一度撮影させられてしまうと、画像や映像の流出におびえて過ごすことになる。警察がビデオ通話で取り調べをすることや、わいせつな行為を要求することは絶対にない」と呼びかけている。
警告表示や着信拒否、アプリで対策
ニセ警察詐欺から身を守るにはどうすべきか。
スマートフォンでは、国際電話や特殊詐欺の疑いがある番号の発着信があれば警告画面を表示し、自動で着信拒否できるアプリがある。警察庁は、情報セキュリティー会社トレンドマイクロのアプリ「詐欺バスターLite」の利用を推奨している。
固定電話では、「国際電話不取扱受付センター」(0120・210・364)に申し込めば、国際電話の着信を止められる。
SNSの事業者も対策に乗り出している。LINEのビデオ通話に誘導されるケースが多いため、LINEヤフーは昨年11月、着信時、一定の条件で「詐欺にご注意ください」「違和感がある場合は通話を終了して通報してください」との警告画面を表示する運用を始めた。
警察庁によると、昨年のニセ警察詐欺の被害額は約985億円(暫定値)で、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺全体(約3241億円)の約3割を占めた。被害者は20~40歳代に多い。

栃木強盗殺人、住民と出くわした目出し帽に上下黒服の男「がんばってきます」…不審者目撃相次ぐ

栃木県上三川(かみのかわ)町の住宅に14日午前、複数人が押し入り、住人の富山英子さん(69)が胸を刺されるなどして殺害された強盗殺人事件。事件に関わったとみられる不審者の一団が近隣住民に相次いで目撃された。白昼堂々の事件に人々からは不安の声が上がった。県警は同日、グループのうち男1人を強盗殺人容疑で逮捕した。
現場はJR宇都宮線石橋駅から北東に約3キロ・メートルで、田んぼが広がる中、住宅が点在している。富山さん宅では、県警の捜査員が足跡を採取するなど、鑑識作業が続いた。
事件の通報があったのは同日午前9時半頃。この前後には複数の近隣住民が事件に関与していると思われる男を目撃している。
近くに住む男性(81)は午前9時頃、庭先で作業をしていると、目出し帽をかぶった上下黒の服を着た男と出くわしたという。「男は大きな声で『がんばってきます』と言ってきた。その後、強盗事件が起きたと知った。男を問い詰めていたら自分も危害を加えられていたかもしれない。ぞっとした」と語った。
別の80歳代の男性は、同日午前9時すぎに車で移動した際、若い男3人組が現場付近を歩いているのを目撃したという。
近隣に住む看護師の女性(52)は、事件発生後、警察官が現場付近で、男1人をパトカーに乗せている様子を目撃したという。女性は「近くで事件があったと聞いて驚いた。怖くて住んでいられない。引っ越すことも考えたい」と声を絞り出した。
現場近くに住む50歳代の男性は、亡くなった富山さんについて「最近は体調を崩していたが、明るく元気な人」とし、「このあたりは40軒ほどしかない集落でのどかな場所。こんな事件が起きるとは」と驚いた様子だった。

≪福岡・3歳の次女は腹と首も切られ…≫「これまで尽くしたのは何だったの?」DV夫を施設に招いた母親は生徒会長をこなし「マジメで面倒見がいい」でも10年前から恋愛に傾倒か

〈「よく男子を注意するメガネをかけた学級委員が…」“DV・ヒモ夫”を施設に招き、娘の首を絞め殺人容疑で逮捕された母(30)の評判「マジメな合唱部、留学経験のあるカメラ女子」≪福岡2児死亡≫〉から続く
福岡県の母子生活支援施設で、幼い娘2人が死亡した事件。福岡県警は13日、次女(3)への殺人容疑で、母親でパート従業員の水沼南帆子容疑者(30)を再逮捕した。母親は「(姉妹に)申し訳ないことをした」「施設を出て4人で暮らしたいと思っていた」などと供述しているという。
【画像】「よく男子を注意していた」メガネをかけマジメな学級委員長だった水沼容疑者の学生時代、結婚前はカメラ女子であかぬけた姿も
長女の容疑は処分保留に…
内縁の夫によるDVに悩み、4年前に嘉麻市内の母子生活支援施設に入所していた水沼容疑者。しかし、その施設内に内縁の夫を3年以上にわたり潜伏させていた末、次女を殺害した容疑で再逮捕された。
「水沼容疑者は長女・二彩ちゃん(4)を殺害した疑いで、すでに逮捕されていましたが、13日付で処分保留となりました。その後県警は、次女・三華ちゃん(3)の首を電気コードで絞めるなどして殺害した疑いで再逮捕しました。三華ちゃんは、首と腹部を切りつけられていました。
水沼容疑者は逮捕前の任意聴取に対し『内縁の夫に嫌いと言われた。これまで尽くしてきたのは何だったんだろうと思い、死にたくなった』とも話しており、自身の首を切り付けて軽傷を負っていました。県警は無理心中を装った可能性があるとみています」(社会部記者)
一方で、捜査関係者はこう明かす。
「6年前の5月ごろ、内縁の夫と知り合った水沼容疑者は、男の居住地である福岡に引っ越してきました。ところがDVに悩まされ、いまから4年前に母子生活支援施設へ入所したものの、次女の三華ちゃんが生まれた3年前には男と連絡を取り合っており、母子生活支援施設に共に住んでいました。
自ら手にかけた我が子に対して、『申し訳ないことをした』と話しているほか、感情の起伏が激しく、ときたま涙を流すことがあります。ただ、一方でなぜ子どもを殺したかの動機については、曖昧にしか答えません。
そのほか、刃物での切りつけについても『詳細はよくわからない』『状況的に考えて自分しかいないから、私がやったことに間違いないと思う』などと話しています」
なぜ母親は幼い娘2人の命を奪うという凄惨な犯行に及んだのか――。周囲が語る水沼容疑者の人物像からは、事件前の“予兆”が浮かびあがった。
水沼容疑者は栃木県芳賀郡で育った。芳賀郡は宇都宮市の東隣に位置する。小中学校の同級生の30代男性は「人を殺すような感じの子では全然なかった」と事件直後に振り返った。
「明るいし、学級委員みたいな役もやっていました。ギャルっぽいとか荒れている感じでもなく、本当に普通の子でした。男子が悪ふざけすると『そういうことはやっちゃダメだよ』ってハキハキ言える子で、正義感は強かったと思います。絵も上手で、賞状をもらっていた記憶があります」(小中学校の同級生)
学生時代はメガネをかけ生徒会に所属「真面目で面倒見がいい」
同級生の母親もこう証言した。
「礼儀正しくて男の子にも分け隔てなく話しかけるし、ちゃんと挨拶もする子でした。彼女のお母さんも面倒見のいい方で、他の子にも『危ないよ!』って声をかけるような人でした」
また、中学・高校・短大をともにした同級生は、水沼容疑者について「リーダータイプだった」と話す。
「生徒会にも入っていて、掃除中に男子が騒いでいると『うるさいよ』『ちゃんと静かにして』と注意するタイプでした。アルバイトも無断欠勤せず、周りのサポートもできる子で、“お姉さん”みたいな存在でした」(中学・高校時代の同級生)
水沼容疑者は留学経験もあり、帰国後は県内の私立短大で「幼児教育」を専攻。周囲は保育士や幼稚園教諭の道へ進むと思っていたという。
「約10年前、Facebookの投稿で恋愛がらみの内容をたまにみかけました。英語で『彼に会いたい』『言いたいことの半分も言えない』といった内容のほか、『愛されないのは悲しい』『家族や友人、ボーイフレンドに会いたい』などと書いていたのを覚えています」
学生時代はメガネをかけて生徒会に所属し、「真面目で面倒見がいい」と周囲からそんな人物像ばかりが語られる水沼容疑者は思春期になると恋愛気質になっていった――。 最悪の結末は防ぐことはできなかったのか。県警は慎重に捜査を進めている。
※「集英社オンライン」では、今回の事件についての情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください。 メールアドレス: [email protected] X(旧Twitter) @shuon_news
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

複数の保育士がおもちゃで園児殴る・手を引っ張る…東京・目黒の認可保育園、改善状況報告書を区に提出

東京都目黒区は13日、区内の私立認可保育園で、複数の保育士が園児をおもちゃで殴るなどしていたと発表した。区は不適切な保育として、園に改善を求める文書を3月31日付で送付。園からは4月27日に改善状況報告書を受け取ったという。
区によると、昨年10月23日、園の乳児クラス(0~2歳)で園児が右足をねんざした。運営事業者が保育室内の見守りカメラを確認したところ、職員1人が園児の両肩を両手でつかみ、無理やり座らせようとしている映像が確認された。
園から通報を受けた区は、昨年11月~今年2月に特別指導検査を実施。映像を遡るなどしたところ、複数の職員が園児の手を引っ張ったり、牛乳パックで作ったおもちゃで左肩を殴ったりする不適切行為が判明した。園は「内部での指導がうまくいっていなかった」とし、第三者による調査を行うという。

【ヒグマSOS】250キロ超の“メタボヒグマ”も出現 北海道で急増するクマ被害、新時代の『ハンタービジネス』とは?

ヒグマの動きが活発になる中、私たちの暮らしを守ろうと活動してくれているのが、ハンターです。ヒトとヒグマの距離が近づく中、将来に向けた人材確保の取り組みが始まっています。
まるまると太ったヒグマ。5月、北海道オホーツク地方の興部町の山中で撮影されました。
興部町 木彫り作家「250キロから300キロある。本当にメタボなヒグマと思う」
興部町では、3日前にも、国道沿いでヒグマが目撃されました。
撮影者「怖い怖い!ヤバいって」
各地でヒトとクマの距離が近づく中、将来に向けてハンターを確保していこうと、新たな試みが始まっています。
札幌の地質会社「ハンターが不足しているので、ハンタービジネス=”同行警備”に参入していく」
クマ対策の未来をにらんだ動きを、もうひとホリします。
オホーツクの興部町に住む、木彫り作家の黒澤哲也さんです。
所有している20ヘクタールほどの山林に14台のカメラを設置し、作品づくりの参考にするため、野生動物を撮影しています。
こちらは5月2日にとらえた映像。あまりの大きさに、黒澤さんが“メタボヒグマ”と呼ぶ個体です。
カメラが倒れた時に映った爪。とても鋭いことがわかります。
木彫り作家 黒澤徹也さん 「 爪痕がすごい!テープのとこ…」
11日に回収したデータにも、別なヒグマの姿が映っていました。
木彫り作家 黒澤徹也さん 「1週間から10日に一回来たら、(ヒグマが)1,2頭は映っている」
20年間にわたり、野生動物を観察してきた黒澤さんは、ここ数年、ヒグマの様子に変化を感じています。
木彫り作家 黒澤徹也さん「(ヒグマは)どんどん増えている印象。3頭の子連れも珍しくなくなっている」
2025年、北海道警に寄せられたクマ関連の通報は5249件で、過去最多に。
2025年、八雲町・熊石地区でHBCのカメラがとらえたヒグマは、畑に入り、スイカを食い荒らしていました。
この熊石地区で、いま、ユニークな展示会が開かれています。展示されているのは、本物の「箱わな」です。
箱わなに入った職員「(おりの中は狭い?)狭いです」
地元のハンターの解説も交えて、有害駆除の現場について伝える企画展。名づけて「狩猟(ハンター)×狩猟(ハンター)展」です。
展示されている模擬銃の重さは本物の銃と同じ約3.5キロです。
木下純一郎ディレクター「こちら重量感より緊張感が非常に体に伝わってきます」
ハンター歴43年の成田さんは、ヒグマと対峙する緊張感をこう語ります。
北海道猟友会八雲支部 熊石有害鳥獣駆除協力会 成田慎一副会長「恐怖です。(30代の若いころ)初めてクマを狙って撃ったが、どこを狙って撃ったのか(恐怖で)分からないくらい」
八雲町内のハンターは現在53人いますが、平均年齢は50歳前後。
今回の企画展を通じて、駆除の厳しさを伝えるとともに、なり手の確保にもつなげたい考えです。
北海道猟友会八雲支部 熊石有害鳥獣駆除協力会 成田慎一副会長「ヒグマとこの駆除ハンターの駆除体制を理解していただくいい機会」
ハンター確保への意欲は、民間企業にも広がっています。地質調査を手がける札幌の「レアックス」です。
現場の多くはヒグマなどがすむ深い山の中。これまでは地元の猟友会にハンターの同行を依頼してきましたが…。
地質調査会社レアックス 成田昌幸社長「いずれハンターがいなくなるのでは。そうすると山にも入れない状態になってくる」
高齢化などでハンターが確保できない場合に、どう備えるのか。その答えが…。
地質調査会社レアックス 成田昌幸社長「今やっている事業で永続的にやっていくのであれば、ハンターが不足しているのであれば、ハンタービジネス”同行警備”に参入していく」
自らハンターを養成しようというのです。
6月、社内プロジェクト立ち上げ、まずは30代から60代の従業員3人が、狩猟免許の取得に取り組みます。
堀内大輝キャスター: こちらの「レアックス」という企業、狩猟免許の取得費用は、もちろん会社負担です。そして銃を保管するロッカーも会社に設置して、最終的には狩猟免許を持つ社員を10人ほどに増員するという計画だそうです。また、定年を迎える社員の皆さんのセカンドキャリアにもつながるんじゃないかというふうに考えているそうなんですね。
コメンテーター 竹部礼子さん: すごい現実的な流れなのかなと思うんですけれども、で、会社の方でね、補助とかが出るということで、こう取得への負担、ハードルっていうのもすごく下がるかなと思いました。ただ、やっぱり危険と隣り合わせであることには変わりないので、そういった社員の方に、一部の社員の方に負担がかかってくるっていうことになると、やっぱり安全面での問題とか、あとはこう何かあった時の労災とか、そういうところも、しっかりクリアにした上でっていうのが前提にはなってくるのかなと思いましたね。
堀啓知キャスター: 免許取ってもすぐにヒグマを撃てるだけの技術が身に付くかって、ここも大きな問題なわけですね。
堀内大輝キャスター: 道内のハンターを巡る現状ですが、北海道によりますと、こちらのグラフが、ジビエなどへの関心の高まりを背景に、道内の狩猟免許の交付の数なんですけれども、これ徐々に増えています。左2016年で、右側が2024年度最新のデータなんですけれども、青いグラフがこれ「わな猟」です。グラフはどんどん右肩上がりになってます。2024年度の時点で5,768人ですね。
そして、赤い方、ライフルや散弾銃などを扱うことができる「第一種銃猟免許」、これも約10年前と比べると1,200人ほど増えて7,458人。この免許を持ってる人の数は、だいたい20%くらい増えているということなんですが、ただこのうち何人の方がヒグマを駆除できるのかっていうのが把握できてない状態。一般的には、シカなどを撃つ方の方が多くて、やっぱりクマとなると、そのスキルですとか、経験年数が必要になるので、限られたハンターの方しかクマというのは撃てないと言われています。
それからヒグマに関する通報も増えていますので、出動の回数、ニーズも増えています。ですから引き続きハンターの確保というのは課題ですよね。
コメンテーター 鈴木徹さん: 世の中に必要不可欠な職業、エッセンシャルワーカーなんて言われますけど、ハンターもエッセンシャルワーカーになってきてるのかなという気がしますね。であれば、やっぱりちゃんとそのビジネスとして成立させる、あの企業の方おっしゃってましたけども、正当な対価を受け取れるようにしていくと。そうしてその職業として成立するように、もちろん兼業でもいいんだけれど、そういうことが必要になってくるんじゃないかなと思いますけどね。
堀キャスター: 最近このハンターに注目したニュース、全国的にも多く報じられてますけど、ヒグマ、全国でいうとツキノワグマですけど、クマを一発で仕留めるのがいかに難しいか。あの急所が本当5~6センチとか本当に小さいところを抜かないと、外れたら向かってきてまた襲ってくるっていうことでね、けがをしてしまうということもありますけど。 今、民間のハンター確保の取り組みっていうのが、ちょっと裾野を広げてくれるんじゃないかなということで、もう今地域の大きな大きな課題になっていますので、少しでも関心を寄せる人が増えてほしいなとは思いますね。

生後6か月の男の子を布団に包み放置… 母親を殺人未遂の疑いで逮捕 男の子は意識不明の重体

生後6か月の男の子を布団に包み放置
愛知県みよし市の住宅で、生後6か月の男の子を布団で包み込んで殺害しようとしたとして、母親が逮捕されました。
逮捕されたのはみよし市三好町の職業不詳・平島めい容疑者(30)です。警察によりますと、平島容疑者は5月14日午前10時40分ごろ、自宅で、生後6か月の男の子の体を布団で包み込んで放置し殺害しようとした疑いが持たれています。
男の子は、意識不明の重体です。
「赤ちゃんが窒息したかもしれない」
平島容疑者は男の子の母親で「赤ちゃんが窒息したかもしれない」と自ら通報し駆けつけた警察官に緊急逮捕されました。
調べに対し平島容疑者は、「布団をかぶせた状態が続けば、死んでしまうと思ったが、殺意を持ってやったわけではない」と容疑を一部否認していて、警察が当時の状況について詳しく調べています。

党大会の現役自衛官「君が代」斉唱問題に幕引き図る自民のあさましさ 実行委員長は直撃取材にダンマリ

ウヤムヤ決着を許してはダメだ。
先月の自民党大会で現役の陸自隊員が「君が代」を斉唱した問題を巡り、鈴木俊一幹事長が11日の会見で「政治的な誤解を招かぬよう深く配慮すべきだった」と語った。
ただ、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法違反の疑いに関しては、改めて「何ら法的に問題はない」と主張。「各方面からの指摘は真摯に受け止め、より一層適切で慎重な対応を徹底していく」と落着ムードをにおわせた。
有村治子総務会長も11日、自身のXで鈴木幹事長の会見報道を引用し、〈幹事長から総括がなされました〉と投稿。〈自民党としての教訓・学びを、今後の糧に致します〉と記すなど、“もう終わった話”と言わんばかりだ。
自民側は今回の自衛官の登用について「党大会の演出等を企画している業者からの推薦だった」(萩生田光一幹事長代行)と説明し、責任逃れの構え。防衛省も「自衛隊員は職務ではなく、あくまで私人として出席したから適法」(小泉進次郎防衛相)などと、苦しい主張を繰り返している。
どうあがいても、自衛隊の中立性に疑義を生じさせる事態になったのは明らかだ。
防衛省内での責任の所在も、曖昧なままだ。
「陸上幕僚監部が隊員の党大会への参加について省内で問い合わせた際、対応したのは、規律に関する業務を統括する服務管理官の担当職員でした。彼は上司に確認せず、ほぼ独断でゴーサインを出したようで、当然、決裁文書などもありません。上司は党大会当日になって今回の件を知り、慌てて登庁したそうです。通常なら職員の対応は処分されてもいいはずですが、誰も責任を取っていません」(政界関係者)
■責任の所在が曖昧
一方、自民の責任者のひとりとされるのが、簗和生衆院議員だ。党大会では実行委員長を務めた。ある自民関係者は「少なくとも、簗さんは党大会の概要を知っていたはず。実行委員長として“待った”をかけられなかったのか」とつぶやく。
そこで日刊ゲンダイは13日正午すぎ、国会を歩いていた簗議員を直撃。記者の名刺を見た瞬間、簗議員は「ンフフ」と控えめに笑って困惑した様子を見せ、渡そうとしていた自身の名刺を引っ込めた。
党大会のプログラムを事前に把握していたのかと聞くと、こわばった顔で「答えられない」とダンマリ。実行委員長として責任の所在を明らかにするつもりはないのかと問うても、「この後出かけるからゴメンね」とボソボソしゃべるだけだった。
簗議員のSNS(3月27日投稿)には、党大会運営委員会の様子がアップされている。添付写真には、簗氏のほか、鈴木幹事長、萩生田幹事長代行、松野博一組織運動本部長が登壇している。
「萩生田さんも運営委員会に出席し、松野さんに至っては党の組織運動をつかさどる役職です。おとがめなしでいいのか」(メディア関係者)
簗議員もまた、裏金1746万円をため込んだ旧安倍派のメンバーだ。なあなあで済ませてはならない。
◇ ◇ ◇
自民党の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

「慰謝料払え!」と元夫を拉致監禁16時間…捕まった31歳元妻の共犯者は元夫の仕事仲間だった

16時間にわたって拉致監禁されていた元夫は監視の目が緩くなったスキに逃げ出し、手錠をしたまま最寄りの警察署に駆け込んだ。
離婚後の慰謝料の支払いをめぐり、トラブルになった元夫(39)を車で連れ回すなど監禁し、暴行を加えた上、現金を奪ったとして、大阪府警は12日までに元妻で大阪市平野区に住む職業不詳の手島愛海容疑者(31)ら男女5人を住居侵入、強盗致傷、生命身体加害略取、監禁致傷、傷害の疑いで逮捕した。
今年3月20日午後10時半ごろ、手島容疑者らは元夫が身を隠していた京都市伏見区の知人の集合住宅に侵入。元夫を見つけると、後頭部を凶器でブン殴り、倒れ込んだ元夫の身体をかつぎ、路上に放り出した。財布から現金5000円とキャッシュカード、スマホを奪い、元夫を乗ってきた車に押し込んで両手首に手錠をかけた。
そのまま60キロ以上離れた大阪府堺市の山中まで拉致。車外に出してブン殴り、足蹴にした。さらに大阪市平野区にある元夫の自宅まで連れて行き、家の中で監禁を続けた。
翌21日午後、犯行グループの人数が減ったスキに、元夫は監視の目をかいくぐって自宅から脱出。手錠をかけられた状態のまま、近くの東住吉署に逃げ込み、助けを求めた。拉致されてから16時間が経過していた。元夫は肋骨不全骨折や後頭部の打撲など、全治1カ月の重傷を負った。
警察は、防犯カメラ映像などから手島容疑者ら5人を特定。画像には5人以外にも、事件に関わったとみられる人物が複数写っていたことから、当時の状況を詳しく調べている。手島は黙秘を続けているという。
■素人とは思えない荒っぽい犯行手口
2人は昨年離婚。手島容疑者は元夫からの慰謝料の支払いがないことにブチギレ、元夫の建設関係の仕事仲間に相談し、犯行に及んだ。いくら元夫婦の関係がこじれていたとはいえ、8歳年上の元夫に対し、やることがエゲつない。
「2人の間で『いつまでに払え』とか、そんな具体的な話があったわけではなく、ただ単に慰謝料を『払う』『払わん』でモメたようや。女が元旦那の建設関係の仕事仲間に『こんなことがあんねん』と相談したのをきっかけに、元旦那を襲おうということになったみたい。どちらからけしかけたのかは定かではないが、結果的に4人は仕事仲間の元旦那を裏切り、女の味方につき、犯行を手助けした。女は何らかの方法で元旦那が京都のツレのところにおるのを突き止め、仲間に居場所を伝えた。元旦那が危険を察知して逃げとったんかどうかは分からんが、いきなり襲いかかるんやから、とにかく手口は荒っぽい」(捜査事情通)
元夫の離婚の判断は正しかったようだが、まさか慰謝料の支払いが滞ったら、生命の危険にさらされるなんて思ってもいなかっただろう。

作家・佐藤愛子さん、老衰で逝去 『九十歳。何がめでたい』など話題 “断筆宣言”をくつがえし100歳を超えても毎年新刊を刊行

作家の佐藤愛子さんが4月29日、老衰のため亡くなった。102歳だった。葬儀は親族のみで執り行われた。佐藤さんの遺志により、お別れの会については行わないという。
佐藤さんは1923年11月5日、作家の佐藤紅緑さんと女優の三笠万里子さんの次女として大阪府に誕生。1950年に『青い果実』を発表し文藝首都賞を受賞、1962年に最初の著作『愛子』を刊行した。
1969年の『戦いすんで日が暮れて』で直木賞、1979年『幸福の絵』で女流文学賞、2000年『血脈』で菊池寛賞、2015年『晩鐘』で紫式部文学賞を受賞。2017年には、旭日小綬章を受章した。
エッセイの名手としても知られ、90歳を過ぎてからも『気がつけば、終着駅』、『九十八歳。戦いやまず日は暮れず』、『思い出の屑籠』といった作品を世に送り出した。とりわけ、2016年に刊行した『九十歳。何がめでたい』は2017年の年間ベストセラー総合第1位になり、草笛光子主演で映画化もされた。
2021年に断筆宣言をしたものの、”退屈”を理由に再び筆を執り、晩年も毎年新刊が出版されるほど旺盛な執筆意欲で知られた。佐藤さんが著者として記されている最後の本は、今年4月に文藝春秋から刊行された『ぼけていく私』。娘の杉山響子さん、孫の杉山桃子さんと3代による共著だ。
近年は認知症を患っていることを公表していたが、歯に衣着せぬ”佐藤愛子節”はキラリと光り続けた。『ぼけていく私』に収録されたインタビューでは、ユーモアたっぷりに以下のように語っている。
〈私と話しているとぼけることへの心配が払拭される? 励まされるの?(中略)励まされてる人は、ぼけてる人なんでしょう。
ぼけてるヤツを相手に一生懸命励ますなんてね、ナンセンスですよ。励まされようなんて思った時点で、だめ。修行のし直し!〉
100歳を超えてもパワフルに、自分らしさを貫いた佐藤さん。ご冥福をお祈りします。

【深掘り解説】えん罪被害防ぐ“最後の砦” 再審制度は本当に変わるのか? 「検察の抗告禁止」にも抜け道が・・・? 第三者の検証を閉ざす“新たな壁”も【若狭勝弁護士解説】

逮捕から58年を経て無罪を勝ち取った袴田事件をきっかけに、日本の「再審制度」がいま、見直されようとしています。 しかし、その改正案には課題があるとされていて、「抜け道」や「後退」と指摘する声も。 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が、再審制度の改正案の「光と影」を解説します。 再審制度は「有罪が確定した刑事裁判をやり直す制度」で、えん罪救済の「最後の砦」ともいわれています。 この制度が見直される大きなきっかけとなったのが「袴田事件」でした。 1966年に逮捕された袴田巌さんは、1980年に死刑が確定した後、2024年、再審でようやく無罪となりました。逮捕から58年、死刑判決から44年という長い年月が経過していました。 この点について若狭勝弁護士は、「えん罪被害者が最終的に再審無罪になるまでに、あまりにも時間がかかりすぎるので、人権侵害も甚だしいというのが法改正のきっかけ」だと指摘します。 「袴田事件」では、2014年に一度、静岡地裁が再審開始を決定したにもかかわらず、検察の不服申立てにより、そこから無罪判決まで約10年もかかっていて、この検察の不服申し立てが審理の長期化を招いているのではないかという問題を浮き彫りにしました。 若狭弁護士は、えん罪は「人権侵害だけでなく、真犯人が野放しになるといった問題もはらんでいる」と強調しました。 審理が長期化する最大の要因は、検察による不服申立て(抗告)の仕組みにあります。 地方裁判所が再審開始を決定しても、検察が「即時抗告」すれば高等裁判所へ、さらに高等裁判所が最新を認めても検察が「特別抗告」すれば最高裁判所へと審理が持ち越され、この一連の手続きが何年も続くことになります。 改正案では、この検察の抗告を「原則禁止」とすることが盛り込まれました。 一方で、「十分な根拠がある場合は例外」ということも盛り込まれています。 若狭弁護士はこの規定が「抜け道」になる危険性を指摘しています。若狭弁護士「例外に当たるかどうかの判断を検察自身が行う仕組みになっているため、原則と例外が逆転してしまうおそれがある」 対策として若狭弁護士は、「裁判員裁判のように第三者(専門家)を入れる」など、中立的な機関の関与を提案しています。 一方で、自民党が当初求めていた「抗告の全面禁止」は、地方裁判所が再審開始の判断に極度に慎重になり、かえって審理が長引く可能性や、本当に有罪の人物が無罪になるリスクも生まれると指摘しています。 「抗告は高裁への1回限り、審理期間は1年以内」といったバランスの取れた制度設計の重要性を訴えました。若狭弁護士「地裁が再審開始を決定し、その後高裁と最高裁で『再審開始決定は正しい』とすれば、検察の方は『再審無罪になるだろう』ということで、徹底的に争う気持ちが当然薄れます。しかし、不服申し立てを認めないと、高裁と最高裁の追認というプロセスが省略されるため、再審裁判が始まったときに、検察が『簡単に再審無罪にはできない』と思って、徹底的に掘り下げて証拠を出してきます。結果的に再審の裁判が、今までよりも時間がかかってしまうということは考えられます」 改正案では、これまで義務ではなかった検察側の「証拠開示」が義務化されるという前進が見られます。若狭弁護士も「これは当たり前の話」と評価しました。 しかしその一方で、開示された証拠を弁護団以外の支援者やメディアなど「第三者に開示してはいけない」という「目的外使用の禁止」規定が新たに盛り込まれました。この点について若狭弁護士は「あまりにも行き過ぎだ」と強く批判します。 袴田事件では、検察が開示した「血痕付き衣類」の証拠写真について、報道機関や専門家が独自に検証などを行い、検察の主張の矛盾を科学的に証明したことが無罪への大きな後押しとなりました。 改正案がこのまま成立すれば、こうした第三者による検証の道が閉ざされ、かえって真相解明が遠のく危険性があります。若狭弁護士は、「必要な範囲で」第三者への開示を認めるべきだと主張しました。 最後に若狭弁護士は、今回の見直しが刑事司法の根幹に関わるため、「もっと国民的な議論を高めるべきだ」と訴えました。特に、「裁判員裁判」で有罪となった事件の再審について言及。「一般市民の目で有罪だと判断されたものを、プロの裁判官3人だけで覆すことの是非」など、これまでとは異なる新たな論点が生まれることを指摘し、慎重な制度設計の必要性を改めて強調しました。(『newsおかえり』5月14日放送)