栃木県上三川町の民家で富山英子さん（６９）が殺害されるなどした事件で、宇都宮地検は２６日、実行役として関与したとして、強盗殺人や同未遂、動物愛護法違反などの非行内容で、いずれも神奈川県内の１６歳の少年４人を宇都宮家裁に送致した。家裁は７月９日までの観護措置を決定した。
４人は、現場指示役とされる竹前海斗（２８）、美結（２５）両容疑者夫婦らと共謀。５月１４日、富山さん方に強盗目的で侵入し富山さんを殺害、駆け付けた長男と次男に重傷を負わせたほか、飼い犬も殺した疑いが持たれている。 ［時事通信社］

1971年の東京・渋谷暴動事件で殺人などの罪で無期懲役が確定後、服役中に病死した星野文昭元受刑者の遺族が、国に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、国に計約2200万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
一審判決によると、元受刑者は徳島刑務所（徳島市）で服役中の2019年、肝臓の腫瘍が判明。東日本成人矯正医療センター（東京都昭島市）に移されて手術を受けたが、2日後に死亡した。
一審は、適切な治療をしなかった医師と、がんを把握していたのに仮釈放に向けた対応を取らなかった刑務所長の注意義務違反を認定。一方、がんの疑いを医師が告知せず、治療内容を決める自己決定権が侵害されたとする遺族側の主張は認めなかった。
高裁の古谷恭一郎裁判長は、手術が適切に行われていれば「生存していた高度な蓋然性がある」としたが、医師の告知義務違反は法的保護の対象外で、一審の判断は相当だと結論付けた。
判決後の記者会見で、元受刑者の妻暁子さんは上告の方針を示した。

衆院内閣委員会は２６日、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党が提出した国旗損壊処罰法案を４党とチームみらいなどの賛成多数で可決した。４党は来週の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考え。与党が連立政権合意で掲げた法案の一つで、今国会中の成立を目指す。
採決に合わせ、中道改革連合も加わって付帯決議を採択。政府に対し、「国民の萎縮を招かないよう趣旨と内容の周知に努めること」を求めた。
日本の国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。４党は「国旗を大切に思う国民感情の保護」を目的と位置付け、ＳＮＳの普及などを踏まえた予防的な立法措置としている。
質疑では、中道の後藤祐一氏が社会に萎縮効果を生まないよう、国旗への書き込みに対する処罰を明確に否定すべきだと主張。自民の塩崎彰久氏は「マジックで書く行為は、例えば汚物で書く行為と比べて『不快』の程度は限定的だ」などとしつつ、最終的には司法が判断すると述べるにとどめた。 ［時事通信社］

２６日、兵庫県淡路市で新聞配達のアルバイトの男性が死亡しているのが見つかりました。雨で水かさが増した川に流されたとみられています。 警察によりますと、午前７時すぎ、兵庫県淡路市の住宅の前で、エンジンがかかったまま置かれていた新聞配達のバイクを近くの住人が見つけ、不審に思って新聞販売所に連絡したということです。その後、新聞販売所から警察に「配達員が行方不明になっている」と通報がありました。 警察や消防は、バイクが置かれていた場所から２００メートルほど離れた川にかかる橋の下で、うつぶせの状態で倒れている配達員の男性（７２）を見つけたということです。 男性はその場で死亡が確認され、目立った外傷は見つかっていないということです。 バイクが見つかった当時、周辺では雨が降り川の水位が上がっていたといい、警察は男性が増水した川に転落して流されたとみて捜査しています。

皇族数の確保策をめぐり自民党はきょう、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つことや、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能とする皇室典範の改正案などを党の会合で了承しました。
麻生太郎副総裁 「何としても、何としても、今国会において皇室典範の改正を成し遂げたいものと考えております」
自民党はきょう午後、安定的な皇位継承の確保に関する懇談会などの合同会議を開き、皇族数の確保に向けた皇室典範の改正案などについて、政府側から説明を受け、了承しました。
改正案では、女性皇族が天皇や皇族以外と結婚した場合、皇族の身分を離れるとしていた条文を削除し、結婚後も皇族の身分を保つことができるようにしています。
また、皇族に禁止されている「養子案」については、皇室典範に新たな章を設け、旧宮家の15歳以上の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にするとしています。
自民党は週明けにも党内手続きを終える予定です。
政府は、皇室典範の改正案などを来週にも閣議決定し国会に提出する予定で、いまの国会での成立を目指す方針です。

名古屋市のカラオケ店などで2023年12月、女性2人を殺害したとして、殺人罪に問われた住所不定、無職曽我春暉被告（28）の公判が26日、名古屋地裁（石川貴司裁判長）で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。弁護側は有期の懲役刑が相当と主張して結審した。判決は7月10日。
被告は起訴内容を認め、公判では被告の責任能力の有無が争点となっている。
起訴状によると、23年12月25～26日、同居していた女性＝当時（30）＝宅の浴室で、女性の顔を浴槽の水中に沈めて溺死させ、名古屋市中村区のカラオケ店で、女性＝同（20）＝の胸などを包丁で複数回刺して失血死させたとしている。

福岡県議会の蔵内議長が獣医師会の会長としても参加した中国への視察。

この視察の費用負担をめぐって疑問の声が上がっています。
視察先には獣医師会の関係先が複数含まれていましたが、蔵内議長の旅費の大半が公費から支払われていたことがわかりました。
2025年8月の海外視察 議会に諮らず「議長専決」で決定
問題となっているのは、2025年8月に蔵内勇夫議長ら県議4人と県職員2人が参加した中国の視察です。
議会事務局などによりますと、この視察はおよそ2か月前に中国獣医師会大会への招待が届き、世界獣医師会の会長でもある蔵内議長が「議長専決」で参加を決めたものです。
視察先に複数の「獣医師会・関係」 でも、費用の大半は県が負担
視察先には獣医師会の関係先も複数含まれていて、蔵内議長については「獣医師会の用務で実施した活動に関係する部分は獣医師会が負担する」としていました。
しかし、蔵内議長にかかった旅費およそ38万円のうち獣医師会が負担したのは2日間の宿泊費のみで費用の大半は、公費から支出されたということです。
報道陣の取材に蔵内議長は
報道陣の取材に応じた蔵内議長はー
Q 費用の大部分は公費から出ている。この按分の考え方はどういうもの？

福岡県議会 蔵内勇夫 議長

「考えなきゃいかんな。どこが問題なのか、どうしたら福岡県のためになるのか、どういう基準がいいのか、それを精査してもらうようにしています」
福岡県 海外視察の費用、公表せず
県議会では2024年8月以降に行った海外視察の報告書を公開していますが、費用については依然として公表しておらず公費の使い道に対する透明性が問われています。
共産党福岡県委員会が会見
この問題をめぐっては、共産党福岡県委員会が26日午前会見。「蔵内氏の蔵内市氏による蔵内氏のための海外視察だ」「蔵内議長が海外視察を私物化している疑いがある」などと批判し、県民への説明と謝罪を求めています。

自衛隊・制服組トップの内倉統幕長は中国メディアが空母「遼寧」などの訓練中に「日本から挑発や妨害があった」と報じたことについて、「事実ではない」と否定しました。
内倉浩昭統合幕僚長 「中国国営メディアは自衛隊が空母『遼寧』を含む中国海軍艦艇に対し、あたかも妨害や挑発を行ったかのように報じておりますが、こうした主張は事実でありません」
自衛隊・制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長はきょう（26日）の会見でこのように述べ、中国側の報道を否定したうえで「自衛隊は適切に対応している」と強調しました。
中国側の報道をめぐっては、自衛隊の統合幕僚監部も、SNS上に報道を否定する内容を投稿しています。
内倉統幕長は「認知戦の重要性が増しているからこそ、多様な発信手段を用いて偽情報や誤情報に迅速かつわかりやすく正確に対応していきたい」と述べました。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省が自民党の事前審査への対応に関わる公文書を廃棄していたことが分かった。平口洋法相が２６日の記者会見で事実関係を認めた。重要法案に関する政府・与党の意思決定過程の検証が困難になるとして批判が出そうだ。
平口氏は会見で、廃棄を伝える東京新聞の報道を踏まえて事実関係をただされ、「保存期間を１年未満とする文書に該当するとの判断の下、法令に従って廃棄済みとの報告を受けている」と語った。「詳細は事務方にお尋ねいただきたい」として詳しい経過は明かさなかった。
刑訴法改正案を巡る自民の事前審査は３～５月に行われた。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を温存しようとした当初の改正案への反発は大きく、法務省が了承までに３回修正を余儀なくされるという異例の経過をたどった。
公文書管理法のガイドラインは、意思決定過程の検証に必要な行政文書は原則１年以上の保存が必要と明記。保存期間を１年未満にできるのは(1)正本の写し(2)日常的な業務連絡・日程表(3)出版物を編集した文書―などに限られる。 ［時事通信社］

衆院議院運営委員会は２６日、野党が欠席する中、与党提出の衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案をそれぞれ委員会に付託することを議決した。中道改革連合など野党５党はこれに反発し、衆院で一切の審議を拒否する方針を確認した。野党は参院でも新たな日程協議に応じない姿勢を崩しておらず、与野党の対立は国会全体に広がった。
与野党は衆院議運委に先立つ理事会で、付託の是非を協議したが折り合わなかった。定数法案は政治改革特別委員会で、副首都法案は地域活性化などに関する特別委で審議することが決まった。政治改革特別委は２９日に趣旨説明を、地域特別委は３０日に趣旨説明と質疑を行うことをそれぞれ委員長の職権で決めた。いずれも与党が委員長を務めている。
中道、国民民主、参政、チームみらい、共産の野党５党の国対委員長は国会内で対応を協議。中道の重徳和彦氏は記者団に「一切の本会議、委員会に応じないことを決めた」と説明した。 ［時事通信社］