元伊藤忠商事社長で、駐中国大使も務めた丹羽宇一郎（にわ・ういちろう）氏が２０２５年１２月２４日、老衰で死去した。８６歳だった。葬儀は今年１月５日に親族のみで執り行われた。
丹羽氏は愛知県出身で、１９６２年に名古屋大法学部を卒業後、伊藤忠に入社。主に食料部門を歩み、９８年に社長に就任した。
２０００年３月期の決算では、バブル経済の崩壊で拡大した不動産など約４０００億円規模の不良債権処理を断行。食料・生活関連などへ経営資源を集中させて業績を急回復させた。０４年に会長職に就いてからは、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。
伊藤忠の社長や会長として中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府関係者との人脈の広さでも注目を集めた。１０年には当時の民主党政権が掲げた「脱官僚依存」の一環で、民間人としては戦後初となる中国大使に起用された。
就任直後には、沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生し、日中関係が極度に悪化する中で関係改善に取り組んだ。ただ、東京都による尖閣諸島の購入計画について「日中関係が極めて重大な危機に陥る」などと懸念を表明したことが問題視され、１２年に就任から２年余りで退任した。１５年から２４年までは日中友好協会の会長を務めた。

8日午後4時半頃、群馬県太田市で20代の男性が刃物で刺され死亡しました。警察は、ベトナム人の20代の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しています。
捜査関係者によりますと8日午後4時半頃、群馬県太田市牛沢町の住宅の敷地内で「意識がない、首を刺されたらしい」と通報がありました。
刺されたのは20代の男性で、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
警察が駆けつけたところ、現場にはベトナム国籍の20代の男がナイフのようなものを持っていたということで、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されたということです。
警察は2人に面識があったかどうかや、事件に至った経緯などを詳しく調べています。

京都で竹林への落書きが相次いでいます。有名な観光名所・伏見稲荷近くの竹林でも被害が確認され、「許せない」との声も上がっています。
京都の観光地「伏見稲荷大社」。有名な「千本鳥居」に通じ、多くの観光客が通る道にある竹林で、今、ある問題が起きています。
記者 「ご覧ください。こちらには落書きが多く書かれてしまっています」
竹に文字や数字が刻まれるなど“落書き”が相次いでいるというのです。
記者 「こちらの竹には、英語のようなもののほかに漢字のような文字も書いてあります」
ほかにも…
記者 「マジックで書かれている落書きもあります」
さらに、こんなところまで！
記者 「2メートル以上の高さまで落書きがされています」
この竹林の所有者は…
竹林を所有する中村晃さん 「わたしの先祖代々の後を継いでいる竹林なんです。こういうところに落書きがずっと続いています。（Q.傷の修復は？）それはもうできませんね。このままずっと残ります」
竹林への落書きは少なくとも100本以上におよぶと言います。柵が設けられている場所もありますが、乗り越えて刻んだと思われる落書きも。
別の場所の竹林の管理者も憤りを隠せません。
竹林を管理する原田正史さん 「悪質ですよね。見た目が悪いのと、竹がかわいそうという気がしますね」
観光客も…
大阪からの観光客 「カッターかなんかで神様の山を汚している。それはね、本当に良くないことだから許されない。神聖な場所を傷つけてほしくないです」
実は去年も、京都の別の観光地で被害が…
記者（去年10月） 「地面から小石を拾って、そのまま竹に何かを書こうとしています」
嵐山の「竹林の小径」でも落書き被害が相次ぎ、市などは試験的に一部の竹を伐採するなど対応に追われていました。ただ、伏見稲荷周辺の山々は個人所有の土地が多く、伐採には人件費などのコストがかかり、現実的ではないといいます。
竹林を所有する中村晃さん 「手が回らないと思います、個人的所有者としては。（落書きは）困ったもんとしか言いようがない」
京都市は「竹を傷つける行為は犯罪だと引き続き発信し、地域と協議しながら対応を考えていきたい」としています。

小泉進次郎防衛相は８日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事と就任後初めて会談した。小泉氏は「安全保障環境は急速かつ複雑に変化している」と述べ、南西諸島の防衛体制強化に理解を要請。玉城氏は政府が年内を目指す安全保障関連３文書改定について「大変懸念している」と述べ、沖縄の基地負担増加につなげないようくぎを刺した。
小泉氏は安保環境に関し「中国は東シナ海や太平洋で活動を活発化させ、ロシアも活発な軍事活動を継続している」と指摘。玉城氏は３文書改定に絡み「非核三原則は堅持すべきだ」とも語った。
小泉氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の理解を改めて要請。玉城氏は「辺野古（移設）は基地負担の（本土との）格差を固定化するものだ」と語り、移設を断念して県との対話で問題解決を探るよう要求した。 ［時事通信社］

国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。
関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定の取り消しを求めて提訴することも視野に入れる。
国は2013～15年、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を減額した。この際に用いた物価の下落率を基にした「デフレ調整」について、最高裁は昨年6月、国の専門家部会に諮られていないなどとして違法と判断し、減額を取り消した。
判決を受け、厚生労働省は判決で適法とされた生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を再度実施した上で、当時の低所得世帯の消費実態を基に2・49％の減額調整を行う対応方針を決めた。訴訟の原告には新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。
原告側は、最高裁判決が取り消した減額よりも前の基準との差額を支給するよう求めており、反発している。原告団は8日のオンライン会議で国の方針に対して不服を申し立てる方針を確認した。
原告らは申し立ての理由として、再度の減額は生活保護法が禁じる「不利益変更の禁止」に当たるほか、紛争の蒸し返しになるとしている。【肥沼直寛】

交通取り締まり中の警察官に向かって車を突進させて殺害しようとしたとして、大阪府警捜査１課は８日、殺人未遂容疑などで、住居不詳、無職久保泰範容疑者（４０）を逮捕した。「やったことは間違いないが、殺意はない」と供述しているという。
同課によると、久保容疑者は警察官をボンネットに乗せたまま約７００メートルを走行。警察官は手や膝をけがしたが軽傷だった。
逮捕容疑は７日午後５時２５分ごろ、大阪府岸和田市宮本町の商店街で、交通取り締まり中の府警岸和田署の男性巡査部長（３１）に向かって車を急発進。ボンネットの上に乗った巡査部長を蛇行運転や急ブレーキをかけて振り落とし、けがをさせた疑い。
当時商店街は車の通行が禁止されていた。巡査部長が久保容疑者に車の停止を求め誘導しようとしたところ、急発進したという。車は貝塚市内の空き地で発見された。久保容疑者の家族名義で、同容疑者は無免許だったという。 ［時事通信社］

８日午前１０時４０分ごろ、東京都大田区大森北のマンション一室で「友人宅を訪問したが応答がない」と１１０番があった。駆け付けた警察官が、室内で４０代の住人とみられる男性が大量の血を流して死亡しているのを発見。男性の首や腹、太ももなどには刃物によるとみられる刺し傷があり、血が付着した足跡が複数確認された。警視庁捜査１課は殺人事件として大森署に捜査本部を設置し、死因や詳しい状況を調べている。
捜査本部によると、現場は２ＤＫで、男性はダイニングキッチンの床の上でうつぶせの状態で倒れていた。パーカーに下着姿で、ズボンははいていなかった。玄関や廊下に血痕があったが、室内を物色された形跡は確認されていない。玄関や窓は施錠されていた。
男性の遺体には少なくとも５カ所に約２～３センチの刺し傷があり、失血死の可能性があるという。凶器とみられる刃物は見つかっていない。
男性の友人２人が、食事の約束の時間になっても男性が現れなかったため、午前９時４０分ごろにマンションを訪問。呼び鈴を押したが応答はなく、室内から電話の着信音やテレビの音がしたため、マンション管理人を通じて１１０番した。
防犯カメラには、男性が７日午後７時前に帰宅する様子が映っていた。
現場はＪＲ大森駅から南東に約５００メートルの住宅街。 ［時事通信社］

政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進7カ国（G7）の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、8日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。
日本は2022年、土地利用規制法を全面施行し、安保上重要な施設の周辺や国境離島での土地利用を規制している。一方で農地法などが定める例外を除き、不動産取得を制限する規定はない。
調査によると、米国は永住者を除く外国人による軍事施設周辺の不動産取得を審査、問題があれば禁じる。カナダは大都市圏で永住者でない外国人の住宅用不動産購入を時限的に禁じ、英国は自国民、外国人を問わず安保上のリスクがあれば取引中止を命じる。イタリアは自国民、外国人を問わず防衛施設周辺で所有権や事業権の制限が可能だ。フランスも国防や遺産保存などを理由にした規制がある。

政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大５０％を助成し、２０３０年時点で８万台の生産体制を整備する。
支援対象は、消防など災害用のほか、橋や道路などのインフラ点検や、農薬散布など農業分野で使われるドローンを想定している。機体だけでなく、モーターや電池など主要部品の生産設備も含める方針だ。
経済産業省が年度内にも公募を開始し、応募企業の生産計画などを審査して認定する。国内のサプライチェーン（供給網）強化に向け、部品の共通化で価格競争力を高める提案なども支援対象とする。
２５年度補正予算には、今後３年間の補助を念頭に関連費用として１３９億円を計上した。２６年に基金を設けて支援体制を整える。
国内には本格的なドローンの量産拠点がなく、少量生産が主体とみられ、「供給の９割以上を中国メーカーが占めている」（関係者）のが現状だ。業界団体の日本産業用無人航空機工業会が加盟７３社に実施した調査では、２４年の国内生産は年間計約１０００台程度にとどまる。
航空法に基づき国に登録された１００グラム以上の無人航空機は、２５年３月末時点で４４・７万台と、登録制度が始まった２２年６月（２１・３万台）から倍増しており、今後も利用拡大が見込まれている。

国の隔離政策で深刻な差別を受けたハンセン病元患者の家族が熊本地裁に集団提訴してから10年となるのを前に、東京都東村山市の国立ハンセン病資料館は、家族4人の証言を映像やパネルで紹介する特別展を24日から開催する。「人生被害」を受けた家族の貴重な証言に触れられる。
熊本地裁は2019年、国に賠償を命じた。判決は、家族が就学・就労拒否、結婚差別など「個人の尊厳に関わる『人生被害』を受けた」と認定した。
特別展では、父親が発症して療養所に収容され「おまえはこじきだ」といじめられたとする赤塚興一さんの証言や、患者だった母親が療養所から帰宅した際、祖父が「毒薬を飲んで自殺しろと迫った」という奥晴海さんの証言を紹介する。