安倍晋三元首相を銃撃し、殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、奈良地裁では18日、検察側の論告が行われ、山上被告に対して無期懲役を求刑しました。
検察側は論告で、「被告人の生い立ちで不遇な点があることは否定しないが、被告人は善悪を判断できる社会人として生活していた。生い立ちに被害者は無関係。量刑の大枠を変更するものではない」とした上で、山上被告が犯行に使った手製の銃について「被告人自身が殺傷能力を認識していた。強い殺意が認められることは明らかで、過去に類例を見ないほど危険」と指摘しました。
また、安倍氏を狙ったことについては、「対象が幹部から被害者に変わった理由について被告から最後まで納得のいく説明がなく、被害者を選定した理由について合理的飛躍があると言わざるを得ない」として、「犯行は短絡的かつ自己中心的で人命軽視もはなはだしい。宗教2世が凶悪犯罪に陥りやすい傾向はない」と指摘し、山上被告に対して無期懲役を求刑しました。
裁判は、このあと、弁護側による弁論と山上被告の最終陳述が行われます。
山上徹也被告は2022年7月、奈良市で応援演説中だった安倍晋三元首相を手製のパイプ銃で撃ち、殺害した罪などに問われています。10月28日の初公判で山上被告は、「全て事実です」と話し、母親の旧統一教会への多額の献金が与えた影響が大きな争点となっています。
これまでの裁判で弁護側は、旧統一教会に対する母親の献金をきっかけに、兄が自死に至り、自身も進学をあきらめるなど、家庭崩壊ともいえる状況に陥っていたことを強調。家庭環境と事件にはつながりがあるとして、量刑を決める上で、「十分に考慮されるべき」と主張しました。
一方、検察側は「不遇な生い立ちを抱えながら犯罪に及ばず生きている者も多くいる」と強調したうえで、「不遇な生い立ちが刑罰を軽くするものではなく被害者（安倍元首相）は何ら関係ない」と指摘しました。
もう1つの争点は、法定刑の上限が無期懲役となっている銃刀法の「発射罪」が成立するかどうかです。
検察側は、手製銃が銃刀法上の区分である「拳銃等」にあたると主張する一方で、弁護側は法律が想定していないものであるとして、発射罪は成立しないと主張しています。
これまでの裁判では、山上被告は、安倍氏を狙った理由について「安倍元首相は、旧統一教会と政治との関わりの中心にいる方。他の政治家では意味が弱いと思った」と述べたほか、「銃の製造そのものにもかなり費用や時間がかかり経済的に追い詰められていて（襲撃を）やめてしまうと何のためにしているのか、思いとどまることはなかった」と語りました。
一方で「安倍さんを襲撃対象とすることにあなたは納得できていましたか」と問われると、「あくまでも統一教会が対象ですから教会に賛意を示す最も著名な人は意味はないとは思わないが、本筋ではないと思っていた」と述べ、韓鶴子総裁らが本来の襲撃対象だったと明かしました。
5回にわたる被告人質問の最後には、山上被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられました。
弁護側から、「ひとりの命が失われました。安倍昭恵さんなどに言葉はありますか？」と聞かれると、山上被告は「まず昭恵さんをはじめとして、家族には何の恨みもありませんので、殺害をしたことで、非常に3年半つらい思いをされたことは間違いないと思います」としたうえで、「（肉親が）亡くなるのは経験していましたので、弁解の余地はない。非常に申し訳ない」と語りました。
10月に始まった裁判は18日に結審を迎え、判決は1月21日に言い渡されます。

生成ＡＩ（人工知能）などを悪用した子供の性的偽画像「性的ディープフェイク」を巡る相談・通報が今年１～９月、全国の警察に計７９件寄せられていたことが、警察庁のまとめでわかった。同級生らが加害者となるケースが目立ち、警察庁が注意喚起している。
発表によると、７９件のうち１４件では生成ＡＩのサイトやアプリ、２件で画像加工アプリの悪用が確認された。被害者別では中学生が最多の４１件で、高校生が２５件、小学生が４件だった。
加害者を見ると、被害者の同級生や同じ学校の生徒らが４２件で半数を占めていた。学校のタブレット型端末で入手した行事の画像を悪用したり、作成した偽画像を別の生徒に販売したりしていたという。
このほか、ＳＮＳなどで知り合って加害者となったケースが５件で、教員が勤務先の児童の性的偽画像の作成を、第三者に頼んでいた事案もあった。
警察当局は悪質事案を捜査し、加害者を名誉毀損（きそん）やわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑などで４件摘発した。事件化には至らない指導・警告は２６件で、補導が６件だった。
警察が昨年１年間に把握した同様の相談・通報は１１０件に上った。今年は９月末時点で前年同期（７６件）を上回っており、同庁は啓発チラシを作成し、学校や家庭で生成ＡＩの利用法を話し合うよう求めている。

来年度の税制改正で最大の焦点となっていた「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党と国民民主党は178万円に引き上げることで合意しました。
「年収の壁」をめぐって自民党と国民民主党はいまの160万円から178万円に引き上げることを目指し、減税の恩恵を大きく受ける層をどこまで広げるかについて、詰めの協議を続けていました。
こうしたなか、先ほど、自民党の小野寺税調会長と国民民主党の古川税調会長が会談し、「年収の壁」を来年度から178万円に引き上げることで合意しました。
古川氏は国民民主党が求めていた「中間層を含めた引き上げが達成できた」と話していて、低所得の層に重点を置く考えだった自民党が譲歩したとみられます。
このあと高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、合意文書を交わす見通しです。
自民党はこれらの合意内容を盛り込んだ上で、あす、与党税制改正大綱をまとめる方針です。

札幌市南区の自宅に母親と妹の遺体を遺棄したとして逮捕された男が「2人を殺す前に家族で話し合った」と供述していることが分かりました。
札幌市南区の西東英紀容疑者（53）は今月11日ごろ、同居する母親のよしえさん（77）と妹の美雪さん（52）の遺体を自宅の居間に放置し、遺棄した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、調べに対し西東容疑者は「2人を殺す前に家族で話し合った。自分で手首を切ったが死ねなかった」などと供述していることが分かりました。
よしえさんと美雪さんの遺体が見つかった際、西東容疑者は両手首などをけがをした状態で玄関近くで倒れて発見され病院搬送されていました。

政府が外国人の永住許可要件に、一定程度の日本語能力を追加する方向で検討していることが18日、関係者への取材で分かった。地域社会との共生を促すのが狙いで、自民党の外国人政策本部が近くまとめる提言などに検討項目として盛り込まれる見通し。要件の詳細は、永住許可の取り消し制度が始まる2027年4月までに決めるとしている。
出入国在留管理庁によると、今年6月末の在留外国人数は約396万人。在留資格別で、永住者は最多の約93万人で23.6％を占める。許可を得るには日本に10年以上居住し、独立生計を営む資産や技能があるなどの要件を満たす必要がある。
関係者によると、今後も永住者の増加が見込まれる中、日本語の理解力を要件とする案が浮上。このほか、生活ルールなどを学ぶプログラムの受講義務化や、収入条件を引き上げるといった意見も出ている。
納税などの公的義務を故意に怠った場合の永住許可取り消し規定が盛り込まれた改正入管難民法が昨年成立し、27年4月に施行される。この運用開始までに新たな許可要件を定める方針。

陸上自衛隊は、17日、静岡･三島市の上空で訓練中のヘリコプター1機がレーザー照射を受けたと発表しました。静岡県内上空を飛行する自衛隊の航空機がレーザー照射の被害を受けたのは、16日に続き2日連続です。
陸上自衛隊立川駐屯地によりますと、17日、午後6時50分ごろ飛行訓練をしていた東部方面航空隊所属の多用途ヘリコプターUHー1J 1機が三島市加茂IC付近の上空でレーザー照射を受けました。
当時、ヘリコプターには3人が乗っていましたが、搭乗員にけがや機体に損傷はありませんでした。
隊員によりますとレーザー照射は緑色で、コックピットを含め、1分間に複数回照射されたということです。
県内上空を飛行する自衛隊の航空機がレーザー照射を受けたのは16日に続き2日連続です。

元総務相で自民党参院幹事長などを務めた片山虎之助（かたやま・とらのすけ）氏が１８日午後、老衰のため死去した。９０歳だった。片山大介・日本維新の会参院議員の父。通夜と告別式は近親者で執り行う。
東大法学部から旧自治省に進み、１９８９年の参院選岡山選挙区で初当選して政界入りした。２０００年１２月に第２次森改造内閣で、自治相兼郵政相兼総務庁長官として初入閣し、０１年１月の中央省庁再編に伴い初代総務相に就任した。
自民党では０４年７月に参院幹事長に就き、青木幹雄参院議員会長（当時）とともに小泉、安倍両内閣で強い影響力を振るった。０７年参院選で新人議員に敗れた際は「姫の虎退治」とも言われた。
その後、たちあがれ日本を経て日本維新の会に加わり、同党の共同代表を務めた。国会論戦で首相や閣僚に政策論争を仕掛け、古巣の自民党に苦言を呈するなど歯に衣（きぬ）着せぬ発言が持ち味だった。

小泉進次郎防衛相は１８日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ会談を行った。航空自衛隊機に対する中国軍機のレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行について説明し、「強い懸念」を共有。東・南シナ海での中国の行動を念頭に、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する立場を確認した。
会談では、自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（ＲＡＡ）」が９月に発効したことを踏まえ、運用面の連携強化も申し合わせた。 ［時事通信社］

東京都墨田区江東橋の派遣型風俗店の事務所兼待機所で、切断された乳児の頭部と両手足が見つかった事件で、警視庁は１８日、乳児の母親で、同店従業員の女（２２）を死体損壊と死体遺棄容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、女は今年３月、自らが産んだ生後間もない女児の遺体を刃物で損壊した上で、同店の事務所兼待機所の冷蔵庫の冷凍室に遺棄した疑い。容疑を認めているという。
事件は今月６日夜、冷蔵庫を清掃していた男性従業員が遺体を見つけ、発覚した。女児の頭部はポリ袋に、両手足は食品保存用の密閉容器に入っていた。
頭部が入っていたポリ袋の指紋と女の指紋が一致し、女の関与が浮上した。ＤＮＡ型鑑定の結果、遺体の女児との親子関係が確認されたという。

福井県の住民らでつくる市民団体「老朽原発うごかすな！実行委員会」が18日、運転開始から40～50年を超えた関西電力高浜原発（同県高浜町）の廃炉などを西嶋久勝町長宛てに申し入れた際、応対した町担当者が「過激な活動は控えて」と発言した。その後、参加者の抗議を受けて発言を撤回した。
同団体などは11月30日、原発敷地内で新設予定の使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設を巡り、設置に反対する抗議集会を開催。主催者や町によると、デモ行進に右翼団体の街宣車が集結し、辺りは騒然とした。
この集会を念頭に同町の防災安全課長は12月18日、団体との面会時に「デモ行進や対抗する街宣活動に町内の子どもたちは非常におびえていた。住民生活に混乱をもたらし、地域の秩序を乱すような過激な活動は看過できない」と言及した。
参加者は「憲法が定める表現の自由に反している」と抗議。課長は「危険性のみを強調する姿勢は町民の安心を損なう恐れがある。適切ではない」とも話したが、その後、「表現間違いであれば訂正する」と発言を撤回した。