安倍晋三元首相を銃撃し、殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、奈良地裁では18日、検察側が無期懲役を求刑し、結審しました。
山上被告は、裁判長から最後に何か言いたいことはあるかと問われると「ありません」と答え、証言台に立つことなく法廷をあとにしました。
検察側は論告で、「被告人の生い立ちで不遇な点があることは否定しないが、生い立ちに被害者は無関係。量刑の大枠を変更するものではない」とし、「犯行は短絡的かつ自己中心的で人命軽視もはなはだしい。宗教2世が凶悪犯罪に陥りやすい傾向はない」などと指摘し、山上被告に対して無期懲役を求刑しました。
これに対して、弁護側は最終弁論で「旧統一教会との出会い、それが地獄の始まりだった。被告が宗教虐待の被害者であることを考えなければいけない。悲惨な生活の経験は犯行に一直線に結びつく。被告の生い立ちは核心部分で背景事情ではなく、最も重要視されるべき事情である」などととして「量刑としてはあまりに重すぎる。懲役20年までにとどめるべき」と主張しました。
10月に始まった裁判は18日に結審し、判決は1月21日に言い渡されます
山上徹也被告は2022年7月、奈良市で応援演説中だった安倍晋三元首相を手製のパイプ銃で撃ち、殺害した罪などに問われています。10月28日の初公判で山上被告は、「全て事実です」と話し、母親の旧統一教会への多額の献金が与えた影響が大きな争点となっています。
これまでの裁判で弁護側は、旧統一教会に対する母親の献金をきっかけに、兄が自死に至り、自身も進学をあきらめるなど、家庭崩壊ともいえる状況に陥っていたことを強調。家庭環境と事件にはつながりがあるとして、量刑を決める上で、「十分に考慮されるべき」と主張しました。
一方、検察側は「不遇な生い立ちを抱えながら犯罪に及ばず生きている者も多くいる」と強調したうえで、「不遇な生い立ちが刑罰を軽くするものではなく被害者（安倍元首相）は何ら関係ない」と指摘しました。
もう1つの争点は、法定刑の上限が無期懲役となっている銃刀法の「発射罪」が成立するかどうかです。
検察側は、手製銃が銃刀法上の区分である「拳銃等」にあたると主張する一方で、弁護側は法律が想定していないものであるとして、発射罪は成立しないと主張しています。
これまでの裁判では、山上被告は、安倍氏を狙った理由について「安倍元首相は、旧統一教会と政治との関わりの中心にいる方。他の政治家では意味が弱いと思った」と述べたほか、「銃の製造そのものにもかなり費用や時間がかかり経済的に追い詰められていて（襲撃を）やめてしまうと何のためにしているのか、思いとどまることはなかった」と語りました。
一方で「安倍さんを襲撃対象とすることにあなたは納得できていましたか」と問われると、「あくまでも統一教会が対象ですから教会に賛意を示す最も著名な人は意味はないとは思わないが、本筋ではないと思っていた」と述べ、韓鶴子総裁らが本来の襲撃対象だったと明かしました。
5回にわたる被告人質問の最後には、山上被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられました。
弁護側から、「ひとりの命が失われました。安倍昭恵さんなどに言葉はありますか？」と聞かれると、山上被告は「まず昭恵さんをはじめとして、家族には何の恨みもありませんので、殺害をしたことで、非常に3年半つらい思いをされたことは間違いないと思います」としたうえで、「（肉親が）亡くなるのは経験していましたので、弁解の余地はない。非常に申し訳ない」と語りました。

10月の初公判以降、15回にわたった審理で、山上徹也被告は安倍晋三元首相銃撃の目的を旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の被害に対する「報復」などと語ってきた。18日の結審に際し、元信者や宗教2世らからは被告の境遇に自らを重ねた苦しみや、事件の背景にある教団の問題に言及する声が上がった。
裁判では、山上被告や家族の境遇が明らかとなり、量刑や解散命令に社会の関心が集まった。
「さまざまな人の思いが交錯し、苦しかった」。こう語るのは、元信者の30代女性。両親が旧統一教会の合同結婚式で結ばれて生まれた宗教2世だ。ほぼ無収入の状態でいまも信仰を続ける70代の両親と同居し、介護しながら月20万円弱の手取りの半分以上を高額献金に端を発する借金返済に充てている。
「山上被告の裁判や解散命令の可否を最後に、宗教2世問題が解決したかのように忘れ去られないか懸念している」
教団元幹部の男性（51）は「どんな理由も人を殺していい理由にはならない」と話す。その一方で犯行の背景に高額献金問題があることに触れ、「（教団は）こうした結果を生んだことの深い痛みと反省の思いを強く自覚しなければならない」と強調した。
裁判では、山上被告が「自暴自棄」に陥っていったかのような経緯も浮かび上がった。元信者のジャーナリスト、多田文明氏（60）は「一人で考えて一人で思いを募らせてしまったところが問題だった。社会にもっと声を上げられる環境があれば」と語り、山上被告の社会的孤立を悔やんだ。（長谷川毬子、永礼もも香）

自民党東京都連のパーティー券をめぐり刑事告発を受けていた萩生田光一衆議院議員ら5人について、東京地検特捜部は不起訴処分としました。
自民党の萩生田光一衆議院議員や当時の都連の会計責任者ら3人は、自民党東京都連が2023年1月に開催した政治資金パーティーをめぐり、3つの政治団体から20万円超えの支払いあわせて258万円分を受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして、大学教授らが刑事告発していました。
また、自民党・若宮健嗣元衆議院議員と若宮元議員の政治団体の当時の会計責任者についても、2023年の都連の政治資金パーティーで20万円を超える200万円分のパーティー券を買っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったとして刑事告発されていました。
特捜部は18日までに萩生田議員ら5人についていずれも「嫌疑なし」で不起訴処分としました。
自民党都連をめぐっては、他にも複数の刑事告発が出されています。

「初の女性首相」として大きな注目を集めた高市早苗政権。しかし、英語圏メディアの焦点はそこにない。彼らが注視しているのは、「日本という国の立ち位置そのものが変わり始めたのではないか？」という、より大きな変化である。
台湾発言、財政運営への懸念、働き方と“Karoshi（過労死）”文化の象徴化、政治スタイルのキャラクター化……こうしたテーマが、これまでの政権交代とは比べものにならない量で、同時に報じられている。国際社会は今、「静かで安定した日本」という従来のイメージでは説明できない動きを読み取ろうとしている。
だが、その変化の大きさを最も過小評価しているのは、実は日本自身かもしれない。
国内では支持率や話題性として消費されがちな出来事が、海外では安全保障や市場、民主主義の行方を占う重要なシグナルとして受け止められている。
本稿では、英語圏メディアの論調を基に、日本の存在感の高まりが何をもたらし、どんなリスクを伴うのかを考えていく。
「日本は、世界が台湾について考えるべき方法を変えた」
ワシントンD.C.を拠点とする超党派のシンクタンクFoundation for Defense of Democracies（FDD）のクレイグ・シングルトン氏が、NYタイムスに寄せたオピニオン・エッセイのタイトルだ。
問題の核心は、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧さ」を、初めて明確な言葉で破った点にある。高市首相は、中国による台湾への攻撃や封鎖が、日本の「生存への脅威」になると述べた。この言葉について、記事はこう説明する。
「日本の存亡に関わる脅威とは、東京が海外に軍隊を派遣することを可能にする法的基準である」
つまり発言は、単なる認識表明ではなく、「台湾有事＝日本の軍事関与の可能性」を初めて公に明文化したものだと受け止められた。
またロイター通信は、「日本が『台湾の封印を破った』という表現を使い、外交交渉をいくら試みても、この事実は変わらない」とまで表現した。日本企業が中国で経済的な巻き添え被害を受ける可能性にも言及した。
そしてTIME誌はこう総括する。
「高市氏は、台湾に関して日本が慎重に築いてきた戦略的曖昧さの姿勢を覆し、暗黙の了解を明文化。本土との再統一を主張する中国のレッドラインを越えた。この発言の余波は、依然として衝撃波を送り続けている」
海外で重く受け止められているのは、日本の言葉が、もはや象徴ではなく、地域の動向を変えうる「シグナル」になったからだ。日本は今、世界から「静かな傍観者」ではなく、情勢を動かしうる当事者として見られ始めている。その現実が、これほどの注目と緊張を生んでいるのである。
暗黙の了解を明文化し、世界の台湾問題を見る目を激変させる日本――この変化は、英語圏メディアが長年抱いてきた日本像とは、あまりにも異なる。
1990年代初頭にニューヨークへ移り住んだ筆者にとって、アメリカの報道に映る日本は、常に「静かで、予測可能で、安定した国」だった。政治的な主張が前面に出ることは少なく、大きな混乱も起こさない。良くも悪くも、国際ニュースの主役になることはまれだった。
確かに日本では、過去30年間で首相が13回も交代している。先進国の中では異例の多さだ。しかし海外では、「それでも日本は平常運転。政権党が変わらない限り、大きな方向転換は起きない」という見方が定着していた。だからこそ、日本の政治がアメリカで数週間にわたって報じ続けられること自体、極めて珍しかったのである。
この「関心の薄さ」は、日本政治への無関心とも言えるが、裏を返せば、不安定な世界情勢の中で「日本だけは安定した大国」というイメージが、長年にわたり信頼の土台になってきたとも言える。
ところが今回は、明らかに報道の温度が違う。主要メディアは慎重に言葉を選びつつも、緊張の高まりを隠していない。例えばロイター通信は「今回の問題が短期的にクールダウンできたとしても、地政学的にヒートアップしているのを覆い隠すことはできない」と懸念を表明している。
さらにロイターは、中国の空母が日本近海で集中的な航空作戦を展開したとの報道で、「東アジアの隣国同士が外交的応酬を続ける中、紛争が激化し、関係はさらに緊張を深めている」と、危機感を前面に押し出した。
曖昧でも安定していたかつての日本のイメージは崩れ去り、緊張をはらんだ「揺れ動く国」に変貌しつつあることが、こうした記事から感じ取れる。
高市政権が国際社会をざわつかせた理由は、安全保障だけではない。むしろ海外の金融市場がより強く反応したのは、日本の財政リスクだった。
高市政権の誕生とほぼ同時期、日本の国債市場に異変が起きた。12月3日、10年物国債の利回りが約17年ぶりの高水準に達したのである。長年「世界で最も静かな債券市場」と見なされてきた日本が、この瞬間から突然、「市場を揺るがしかねない国」として見られ始めた。
海外メディアの反応はストレートだった。英国の保守系紙テレグラフは、
「日本の“偽サッチャー”が債券市場を破壊する」という衝撃的な見出しを掲げた。
国債の利回りが上がるということは、国がこれまでより高い利息を払わなければ資金を調達できなくなる、という意味だ。市場が、日本という国家とその財政に対し、静かに疑問符を付け始めたことを示している。
背景にあるのは、日本の特殊で不安定な財政構造だ。政府債務はGDPの約260％と、先進国で突出して多い。そのうち約半分は、日本銀行が買い支えてきた「動かない国債」で、市場のルールが働きにくい状態が続いてきた。
この状況で高市政権は、防衛費の大幅拡大を政策の前面に掲げた。財源は、増税か国債発行しかない。しかし増税は世論の反発が強く、政治は国債に頼る可能性が高い。市場は、その現実を冷静に見ている。
さらに状況を難しくしているのが、止まらない円安だ。円が弱いままでは、国債の利回りが上がっても、外国人投資家は為替損を被る。「利息では儲かるが、為替で損をする」という最悪の組み合わせになる。
結果として、日本国債は今、「金利は上がるが、安心して買えない」という、きわめて危うい段階に入りつつある。国際社会が「日本発の市場ショック」を警戒し始めている理由は、そこにある。
前段で述べたように、海外はすでに日本の財政全体に強い警戒感を示している。
ここで注目したいのは、その中でも特に「政策の中身」が、国際市場からどう見られているかだ。
海外メディアの多くは、高市内閣の経済政策を単なる景気対策ではなく、「国内世論を強く意識した財政拡大」として捉えている。
ロイター通信は、高市政権が打ち出した約1370億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策について、「国債利回りを押し上げ、円をさらに弱体化させるリスクがある」と警告。重要なのは、インフレと円安が収まらない中で、財政拡大だけが先行しているとみられている点だ。
そのため市場では、2022年に英国で起きた「トラスショック」が引き合いに出されている。就任直後のトラス首相が国内向けの大規模減税と景気刺激を打ち出した結果、国際市場の信認を失い、株・債券・通貨が同時に急落し、わずか49日でスピード辞任に追い込まれた出来事である。
海外では、日本についても「日本版トラスショック」の可能性も語られ始めている。
さらに警戒されているのが、物価高対策の給付型支出だ。おこめ券などの具体的な政策名には触れていないが、海外報道では、こうした支出がポピュリズム政治に典型的な「短期的な人気取り」ではないかという見方が、繰り返し示されている。
前出の英国テレグラフ紙は、こう締めくくっている。
「かつて懸念されていたのは、日本が不安定な世界から巨額の資金を引き揚げる可能性だった。しかし今、懸念すべきなのは、日本の国内政治そのものが、そうした行動を日本に強いるかもしれない点だ」
ここで問題視されているのは、日本の政策が内向きの政治論理で決まり、それが世界市場に波及するリスクである。
国内では支持率の上昇として評価される動きが、海外では市場リスクとして警戒される。このズレこそが、いま国際社会が日本に向ける最大の不安要因だ。
さらに海外メディアの関心を集めているのは、政治そのものが“キャラクター消費”の対象になりつつある日本の変化だ。
「高市氏は政治ではなく、そのスタイルと“働いて働いて”というスローガンで支持を集めている」という見出しはAP通信の記事だ。
記事は、国内初の女性首相である高市氏の仕事着やファッションが話題となり、若い女性の間で「Sana-katsu（サナ活）」と呼ばれる動きまで生まれていると紹介している。
政治家の装いが、アイドルやインフルエンサーのように消費される現象は、これまでの日本政治ではほとんど見られなかった。
英ガーディアン紙はも、「働いて、働いて」というキャッチフレーズが日本の今年の流行語に選ばれたことを報じつつ、日本社会に根付く「Karoshi（過労死）」の問題を同時に取り上げた。ここから浮かび上がるのは、高市氏が単なる首相ではなく、賛否を巻き込む“政治的ポップアイコン”として扱われている姿だ。
こうした報道を見て、多くのアメリカ人が連想するのがトランプ大統領である。トランプ政治の特徴は、政策そのもの以上に「キャラクター」や「語り口」が注目され、支持者が熱狂する点にあった。高市氏にも、スタイルが政策を超えて、SNS時代に最適化された言語戦略で支持を集めるという共通点が見られる。
象徴的なのが、高市氏が総裁選直前に引用した「奈良公園で観光客が神聖な鹿を蹴った」という情報だ。真偽を巡る議論を超えて、怒りと反発がSNSからメディアへと一気に拡散した。この展開は、トランプ氏が選挙戦で「ハイチ移民が犬や猫を食べている」という情報を拡散したケースと酷似している。
真実かどうか、賛成か反対かにかかわらず、怒りが怒りを呼び、情報が爆発的に広がる「Rage bait（レイジ・ベイト）」は、英国のオックスフォード大学出版局の「今年の言葉」にも選ばれた。こうした手法は、外国人や移民への不安を抱く有権者の支持を一気に引き寄せる一方で、社会の分断を深める。その分断そのものが、政治的なエネルギーに転化されている。
これに対し海外メディアからは、政策が合理性ではなく「国内支持をどう動員するか」で決まる危険性が指摘されている。国内向けに発せられた「強さ」や「わかりやすさ」のメッセージが、国際社会では「不安定化のシグナル」と受け取られている点も見逃せない。
冒頭で紹介したニューヨーク・タイムズのエッセイは、高市首相の発言を次のように評価している。
「高市氏が利害関係を明確にしたことは、沈黙よりも安定への確かな道である」
つまり、日本が曖昧さをやめ「覚悟」を示したこと自体が抑止力となり、結果的に戦争を遠ざけるという肯定的な見方だ。
この論調から読み取れるのは、日本がようやく「無視できない存在」へと近づいたということだ。
実際、海外メディアで「サナ活」などの現象が報じられることで、日本は「面白い国」「動きのある国」として再発見されている。さらに台湾情勢について、明確な立場を示す日本は、「影響力のある意見を発信できる国」「強い意思を持つ国」として認識され始めている。外交、安全保障、文化のすべてにおいて、日本の国際的な存在感は確実に増している。
これは明確なメリットだ。日本の発言が世界の議論の一部となり、良い動きはこれまで以上に速く、広く評価される。長らく「何を考えているのかわかりにくい国」だった日本が、ようやく世界の論調の中で語られる存在になりつつあるとも言える。
しかし、存在感の増大は、同時に大きなコストも伴う。知られる国になればなるほど、批判や反発も強まる。現時点では、海外報道の多くが、日本の安全保障リスクや財政不安に焦点を当てているのも事実だ。「強い日本」というイメージは、同時に「危うい日本」として受け取られている。
それでも、ポジティブに捉える余地はある。欧米メディアの基本姿勢は、政治に対して鋭い批判を向け、問題点を可視化することにある。日本が本音と現実をさらしたことで、世界からの視線は厳しくなったが、その分、寄せられる批判も具体的で、的確になった。これは、日本がこれまで避けてきた「外からのフィードバック」を、本格的に受け取る段階に入ったことを意味する。
海外からの批判に向き合うことは、日本社会が抱えてきた内向き体質を壊す契機にもなり得る。閉じた議論ではなく、国際的な視点で自国を問い直すことができれば、それ自体が長期的な強さにつながる。
いま日本に問われているのは、「強さをどう見せるか」ではない。「強さをどう使うか」である。
存在感が増した今こそ、その使い方次第で、日本は信頼を積み上げる国にも、不安を広げる国にもなり得る。その分かれ道に、日本はいま立っている。
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（ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家 シェリー めぐみ）

和歌山県警は１６日、７月から８月に県内の施設で実施された訓練の休憩中に、同僚の警察官にふざけて拳銃を向けたとして、捜査１課の男性警部（４０代）を停職６カ月の懲戒処分にしました。
警察は銃刀法違反の疑いで書類送検していて、男性警部はきょう１６日付けで依願退職しています。
県警によりますと、警部は「人質立てこもり訓練」の休憩時間に、２人の同僚に対して計４回、訓練に使っていた拳銃の銃口を向けたということです。
１０月に参加者からの申し出で発覚。
拳銃に実弾は入っていませんでした。
警部は、「ふざけてやってしまった。組織全体に迷惑をかけた」と、話しているということです。

「お金がないのにホテルを利用した」容疑認める “ルームサービス”でエビグラタンを注文 無職の女(45)を逮捕
2025年12月17日、旭川中央警察署は、詐欺の容疑で旭川市に住む無職の女(45)を逮捕しました。
女は、12月15日午後8時ごろから16日午前11時半ごろまでの間、支払う意思や能力がないのに、旭川市2条通6丁目のラブホテルに1人で宿泊し、宿泊代金など合計1万3110円を支払わなかった疑いが持たれています。
16日午前11時半ごろ、従業員が、チェックアウト時に女の所持金が7円しかないことに気づき、警察に通報しました。
その後、女は代金を支払わずにラブホテルを出て行きましたが、防犯カメラなどの捜査から逮捕にいたりました。
警察によりますと、女は宿泊中にルームサービスでエビグラタンや飲料などを注文していたということです。
調べに対し、女は「お金がないのにホテルを利用した」と容疑を認めています。
警察は、女の動機などを詳しく調べています。

15日に福岡県久留米市のマンションの一室で見つかった血を流して倒れている男性と女性の遺体について、警察は、この部屋に住む39歳の自衛官の男性と朝倉市に住む42歳の看護師の女性で、女性の死亡原因が窒息死であることを明らかにしました。
見つかった2人は交際関係にあったということです。
15日午後2時前、久留米市梅満町にあるマンションの一室で、腹から血を流して倒れている男性と、クローゼットで首をつって死亡している女性が見つかりました。
男性は意識不明の重体です。
身元の特定を進めていた警察は、2人がこの部屋に住む自衛官の男性（39）と朝倉市に住む看護師の女性（42）であることを明らかにしました。
また、女性の遺体の解剖を行った結果、死亡原因は頸部の圧迫による窒息死でした。
警察によりますと、２人は交際関係にあり。15日にこの部屋に住む自衛官の男性の親族から、「自殺をほのめかすメールが来た」と警察に通報があったということです。
警察は2人がいずれも自殺を図ったとみて調べを進めています。
◆悩みを抱える人の相談窓口
厚生労働省は、悩みの相談先として
＃いのちSOS（特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク）電話:0120－061－338
よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）電話:0120－279－338
などSNSを含めた複数の相談窓口を紹介しています。

元TBSキャスターで立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。事実誤認情報を短期間で2回も発信し注意を受けた自民党の女性外務副大臣について、「更迭すべき」と指摘した。
木原稔官房長官は16日、立憲民主党の小西洋之参院議員をネット番組で批判した内容が不正確なものだったなどとして、国光文乃外務副大臣を厳重注意した。尾崎正直官房副長官は同日、国光氏が小西氏に謝罪し、発言を撤回したことを明かした。国光氏は同番組で、小西氏に言及し、厚生労働省の官僚時代に「10分しか持ち時間がないのに（質問通告を）50問ぐらい聞かれた。本当に死にました。それで辞めた女性閣僚もたくさんいる」などと発言。立憲側は事実と異なるなどとして抗議していた。
ちなみに国光氏は11月10日にも、自身のXに、国会質問の事前通告を巡る事実誤認情報を投稿したなどとして、木原氏から注意を受けたばかりだった。
こうした状況を受け、杉尾氏は、国光氏が厳重注意を受けたことなどを報じた一部メディアの記事を添付。「とんでもないデマを振りまく副大臣。質問通告を巡っても事実無根のSNS投稿で注意を受けた。まず本人が謝罪すること。その上で更迭すべきだ」と述べた。

きのう午後、富山市の不二越の事業所内で19歳の男性が倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
富山中央警察署によりますと、きのう午後3時20分ごろ、富山市中田にある不二越東富山事業所の工場内で、富山市婦中町上吉川の会社員、曽我大成さん（19）が、撹拌機に頭を突っ込み、ひざをついた状態で倒れているのをほかの従業員が見つけ、消防に通報しました。
曽我さんは、搬送時、意識、呼吸ともになく、およそ2時間後に病院で死亡が確認されました。
曽我さんは、頭から血を流していましたが、ほかに目立った傷はありませんでした。
撹拌機は、バケツほどの大きさで床に置かれていて、中に何も入っていませんでした。
曽我さんが倒れる直前にどのような作業をしていたか分かっておらず、警察は司法解剖をして事件、事故の両面から死因を調べることにしています。

福岡市中央区の商業施設付近でアイドルグループ「ＨＫＴ４８」の劇場スタッフら男女２人が刺された事件で、スタッフへの殺人未遂容疑で逮捕された福岡県糸島市の無職山口直也容疑者（３０）が職務質問を受けた際に所持していた包丁に、血痕が付着していたことが県警中央署への取材でわかった。同署は２人を襲った凶器とみて鑑定を進める。
事件は１４日午後５時頃に発生。劇場が入る商業施設に隣接する「みずほペイペイドーム福岡」の関係者駐車場のエレベーターホールで、スタッフの男性（４４）が男から顔にスプレーを吹きかけられた後に胸を刺され、重傷を負った。約１分後には約８０メートル離れた商業施設で岡山県倉敷市の女性会社員（２７）が背中を刺された。山口容疑者は２人を刺したことを認めているという。
劇場で運営や企画、警備を担当する男性は、イベントに月５、６回参加する山口容疑者の顔と名前を認識。エレベーターホール付近はアイドルが自撮りによく使う場所で、事件前日の１３日夕に山口容疑者とみられる男の姿が確認され、スタッフの間で注意を促す情報が共有されていた。１４日夕にも男が現れ、男性が声を掛けたところ、襲われたという。同署は、こうした場所で男が刃物を所持していたことから、アイドルを襲う機会をうかがっていた可能性があるとみて調べている。
同署によると、山口容疑者は１５日未明、福岡県春日市内で職務質問された際、手提げバッグ内に包丁２本（刃渡り２１・５センチと２１・３センチ）、催涙スプレー２本、殺虫剤１本を所持。うち１本の包丁に血痕が付着していた。包丁と殺虫剤は県内の店舗で、催涙スプレーはインターネットでそれぞれ今月に購入していた。
同署は１６日、山口容疑者の乗用車をドーム敷地内の駐車場で押収。山口容疑者を殺人未遂と銃刀法違反の容疑で福岡地検に送検した。