12日午前、福岡県春日市でタクシーがスーパーマーケットの駐輪場に突っ込む事故がありました。運転手とみられる男性が病院に搬送されました。
警察と消防によりますと、12日午前11時すぎ、福岡県春日市春日原北町のサニー春日原店で「タクシーが店舗に衝突した」と店の関係者から119番通報がありました。
タクシーはスーパーの駐輪場に突っ込んでいて、運転手とみられる高齢の男性が一時、車内に閉じ込められました。
男性は救助され病院に搬送されましたが意識はあるということです。
当時、駐輪場に人がいたかどうかは分かっていませんが事故に巻き込まれた人はいないということです。
警察が当時の状況を調べています。

横浜市の山中竹春市長は１０日、市内全域での路上喫煙禁止に取り組む考えを正式に表明した。国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ）の開幕（２０２７年３月）前の導入を目指す。
同日の市議会本会議で、白井亮次議員（自民）の質問に答えた。山中氏は「今年４月の公園全面禁煙以降、受動喫煙の防止に向けた市民意識の高まりを感じる」と説明した。
路上喫煙禁止を巡っては、大阪・関西万博の開幕前、大阪市が市内全域で路上喫煙を禁止し、違反者は過料１０００円が徴収される運用となった。

気象庁は12日、午前11時44分ごろに青森県などで震度4を観測した地震の規模をマグニチュード（M）6・9、震源の深さを17キロに更新した。当初はM6・7と推定されると発表していた。
また、気象庁は12日午後2時ごろ、北海道、青森県、岩手県、宮城県に発表していた津波注意報を全て解除した。「若干の海面変動は続く」として、引き続き、海に入ったり近づいたりする場合には注意するよう呼びかけている。
北海道えりも町で午後0時35分、青森県・八戸港で午後0時38分にそれぞれ20センチの津波を観測した。
8日に青森県で震度6強の地震が発生し、政府は巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表している。

高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。
８、１２両日の青森県東方沖を震源とする地震の際、気象庁は津波警報・注意報の対象地域を「北海道太平洋沿岸中部」などと発表。同委の質疑で、北海道を地盤とする自民党の船橋利実氏が「地元で全くなじみのない地域の名前だ」と見直しを求めた。
首相は１２日の地震に関し、「自らの命は自らが守る原則に基づき、防災行動を取るよう引き続きお願いする」と呼び掛けた。 ［時事通信社］

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、最大震度6強を8日に観測した青森県八戸市を訪れ、被害状況を視察した。校舎の基礎が損傷し休校が続く県立八戸東高校で、宮下宗一郎知事と面会し「与野党関係なく支援する」と伝えた。
被害の説明を受けた後、記者団に「生活に密着した教育や医療が大きな被害を受けている。関係省庁と連携し、支援に万全を期す」と語った。
三沢市の漁港も視察する予定だったが、直前に震度4の地震が起き津波注意報が出たため、取りやめた。玉木氏が乗った東北新幹線も岩手県内で一時停車した。

北九州市小倉南区のファストフード店で中学3年の男女2人が殺傷された事件で、亡くなった中島咲彩（さあや）さん（当時15歳）の父は12日、報道機関にコメントを寄せた。
事件発生から14日で1年となるが「咲彩がいなくなって過ごす日々は、変わらず受け入れ難いものであり、また、咲彩がいたらどんな高校生になっていて、どんなに楽しい生活を送ることができただろうと思う毎日です」と苦悩の日々を送っている現状を吐露した。
その上で「一刻も早く審理が尽くされ、二度と（平原（ひらばる）政徳被告が）このような事件を起こすことができないように、私たち家族や地域の方、そしてこの事件を知っている方々が安心して生活できるように、刑罰に処されることを切に願っています」と結んだ。【川畑岳志】

神奈川県の日向山で発生した山火事は、発生から丸3日以上が経過した午後5時前に鎮圧されました。
神奈川県伊勢原市の日向山で今月9日に発生した山火事は丸3日以上にわたって延焼が続いていていましたが、伊勢原市はきょう行った臨時の会見で、午後4時50分に鎮圧したと発表しました。
この山火事で1万3000平方メートルが焼けたということですが、けが人や建物への被害は確認されていません。また、出火原因についてはわかっておらず、今後の調査で明らかにするとしています。
日向山の山火事では、きのうから県の災害派遣要請を受けた自衛隊のヘリも消火活動に当たっていて、きょうも消防ヘリによる上空からの散水が行われ、午後からは応援要請を受けた周辺自治体の消防隊員を含むおよそ25人が山に入り、地上から消火を行っていました。
消防は、今後も鎮火に向けて消火活動は続けていくとしています。

政府は12日までに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されたのを受け、被災地の高齢者施設や障害者施設を対象に後発地震への警戒や防災準備の強化を、都道府県などを通じて要請した。非常用電源を確保し、飲料水や食料の備蓄状況を点検するよう求めた。災害弱者への対応を急ぐ狙い。施設側は備蓄品や避難計画、連絡体制の確認を進めている。
12日午前にも8日に続き、青森県東方沖を震源とする地震があり、最大震度4を観測。北海道や東北の太平洋沿岸に津波注意報が一時出された。施設側は利用者の安全確保など対応に追われた。
厚生労働省は9日付で、防災準備の徹底を福祉施設に呼びかけるよう都道府県や政令指定都市、中核市に通知した。注意情報と似た制度の「南海トラフ地震臨時情報」が昨年8月に発表された際の対応を踏襲した。
ライフラインが寸断された場合は「利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼす恐れがある」と指摘。自家発電機や燃料を確保し、飲料水や食料、医薬品、衛生用品（携帯トイレやおむつ）の備蓄状況を確認するよう求めた。

自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案は、今国会中の成立見送りの公算が大きくなった。会期末が１７日に迫る中、野党はなお強く反発。与党幹部は１２日、会期延長も排除しない方針を確認したが、その場合も成立のめどは立っていない。
定数削減法案は、与野党間の協議で１年以内に結論が出なければ、自動的に「小選挙区２５、比例代表２０」を削減する条項が盛り込まれた。立憲民主党などはこれを問題視。衆院政治改革特別委員会への付託も決まっていない。
特別委では、与野党が提出した企業・団体献金見直しに関する３法案を審議中。野党は十分な審議時間の確保を求めており、定数削減法案が付託されても、会期内の審議入りは見通せない状況だ。
自民の梶山弘志、維新の遠藤敬両国対委員長は１２日、最終盤の国会対応を巡り会談した。終了後、梶山氏は記者団に「会期延長も可能性として否定しない」と説明。献金見直し法案の採決と、定数削減法案の審議入りを、野党側に働き掛ける考えを示した。
維新の吉村洋文代表も、大阪府庁で記者団に「延長してでも（定数削減法案の）結論を出すべきだ」と訴えた。
もっとも、与党は参院で過半数に届いていない。定数削減法案は、野党の協力がなければ仮に審議入りしても成立は見込めない。
立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は１２日、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、与党が定数削減法案を衆院で強行採決した場合、「（参院で）到底審議に応じるわけにはいかない」とけん制。記者団に「延長しても（成立は）１００％無理だ」と強調した。
定数削減法案を巡っては、自民内からも「法案の成立に結び付かなければ（会期延長は）意味がない」（幹部）との声が上がる。維新幹部の一人も、成立は「現実的に難しい」との認識を示した。 ［時事通信社］

乗客106人が死亡し、562人が重軽傷を負った平成17年4月のJR福知山線脱線事故の事故車両を保存する施設が12日、大阪府吹田市に完成した。JR西日本は同日、遺族・負傷者のうち希望者の案内を始めた。遺族らの間に慎重な意見があることなどを踏まえ、一般には非公開とする。
今年で事故から20年。JR西では今春、事故後に入社した社員が全社員の7割を超えた。事故原因の究明や再発防止を促してきた遺族らも高齢化が進み、後世への継承が課題となっている。
この日、2両目に乗っていた次男（38）が重傷を負った西尾裕美さん（67）＝大阪府高槻市＝が見学後に取材に応じ、「ぐちゃぐちゃになった車両を見て、（次男が）よく助かったという思いとともに、多くの人が亡くなったことに心が痛んだ」と話した。
施設はJR西社員研修センターに隣接し、地上1階、地下1階建てで延べ約3900平方メートル。事故では7両編成の電車が脱線し、前方の車両が線路脇のマンションに衝突して大破した。
JR西によると、1階に全7両を展示。1～4両目は衝突でつぶれたり、救助活動の過程で切断されたりして損傷が激しいため部品ごとに配置した。5～7両目は連結した状態で展示した。
施設は原則非公開。一方、事故の悲惨さを社内で継承するための研修に使用するほか、他の運輸事業者の安全担当者や、当時救護に当たった警察・消防の関係者らを内部に案内する計画もある。
施設に関しては被害者の間でも考えが割れている。次男の昌毅さん＝当時（18）＝を亡くした神戸市北区の上田弘志さん（71）は、「車両は（尼崎市の）事故現場の近くに置くべきだ。亡くなった方々の魂は、今もあの車両の中にある」と訴える。
過去の災害や事故の遺構保存を巡っては、被害者らの心情と教訓を後世に継承する意義、記憶の風化などさまざまな観点から議論となってきた。日本航空は昭和60年の日航ジャンボ機墜落事故で、航空安全を啓発するための教育研修施設「日本航空安全啓発センター」（東京）を平成18年に開館し、残存機体や操縦士らの音声を記録したボイスレコーダーなどを展示。全グループ社員が新人研修などで見学するほか、一般見学も受け入れており年間平均で4千人以上が訪れるという。