物価高対策として政府が進める「おこめ券」政策に、自治体から反発の声がやまない。10日山梨県富士吉田市が、おこめ券の配布を見送る考えを表明。堀内茂市長は会見で「今どき、おこめ券という発想自体が1テンポも2テンポも遅れている。あまりに能がない」と、強烈に批判した。
高市政権は総合経済対策の柱として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充した。食料高騰用として4000億円を確保し、おこめ券の配布を推奨している。
しかし、おこめ券は500円分の券を発行するのに流通費として60円のコストがかかり、実際に使えるのは440円分になる。効率の悪さが指摘されており、大阪府交野市や箕面市、福岡県福岡市や北九州市など、配布しないと表明する自治体が相次いでいるのだ。
さらに、おこめ券政策を主導する鈴木憲和農相（衆院山形2区）の地元からも、ノーが突き付けられた。山形新聞（6日電子版）によると、県内35市町村のうち、30市町村がおこめ券の配布を「検討中」とし、残り5市町村は配布しない方針を固めた。配布を決めた自治体は0だった。
「配布しない方針」とした鶴岡市の担当者は、日刊ゲンダイの取材にこう話す。
「そもそも、市内にはコメに困っている人が少ないと思われます。コメ農家が多く、農家が知人や親類に提供する『縁古米』の習慣もある。おこめ券は経費ロスも大きいので、代わりに独自の商品券の配布を検討しています」
■「自治体の判断」と逃げ道
米どころとされる地域は、どこも同じような状況だろう。おこめ券の必要性が低い自治体は、他にも多いはずだ。
国会でも、おこめ券政策は野党から追及されている。9日の予算委員会では、立憲民主党の山岡達丸衆院議員が、おこめ券は経費がかかるとして「鈴木氏が非常にこだわるのは不可解だ」と指摘。鈴木は「コメだけにこだわっていない。できるだけ負担が少なく、速やかな実施が図れる方法で進められることを期待している」と強調した。
おこめ券配布は鈴木氏が大臣就任時に打ち出した肝いり政策だ。それがいまや、配布は「自治体判断になる」（鈴木）などと、逃げ道をつくるのがお約束になっている。
「おこめ券政策への批判が激しさを増し、農水省や鈴木大臣は『あくまで推奨メニュー』との発信を強めざるを得なくなっているのでしょう。実質的な軌道修正といえます」（農水委員会所属の野党議員）
これだけ自治体に不人気なのだから、経済対策のメニューから「おこめ券」を外しちゃえば。
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大阪地検の元トップが、部下に性的暴行を加えた罪に問われている事件で、地検が検事正の地位を利用したことなどを起訴内容に追加したことがわかりました。

大阪地検の元検事正で弁護士の北川健太郎被告（６６）は２０１８年、官舎で酒に酔って抵抗できない状態だった当時の部下の女性検事に対し、性的暴行を加えたとして、準強制性交の罪に問われています。

地検は「検事正としての影響力を部下職員らに及ぼし得る立場に乗じた」などの文言を起訴内容に付け加えるよう請求し、地裁が認めたということです。

北川被告は、初公判では起訴内容を認めていましたが、その後、「同意があったと思っていた」と無罪主張する方針を示しています。

青森県で8日夜に震度6強を観測した地震と、東北地方で深刻なクマ被害とを結びつける投稿が交流サイト（SNS）で相次いでいる。過去の大規模地震でも動物が絡んだデマが広がった。防災心理学の専門家は冷静な対応を呼びかけている。
「冬眠中のクマが地震で起きて出没するのでは」「クマは地震を予知して冬眠しなかった」。青森県八戸市で震度6強を観測した地震の翌9日、X（ツイッター）にはこうした投稿が相次いだ。「野生動物は自然の変化の兆候を察知できる」と投稿を肯定する反応もあった。
クマの生態に詳しい北海道大大学院の坪田敏男教授は「地震の揺れで冬眠中のクマが目を覚ます可能性は低い。仮に目を覚ましたとしても一時的で、その後ずっと起きていることは考えにくい」と語る。
環境省によると、クマによる人身被害者数（速報値）は11月末時点で230人に上り、記録が残る2006年度以降で最多。このうち東北だけで7割弱の154人を占める。
坪田氏は、クマの出没が多かった理由は餌のドングリが凶作だったことが主因とし、地震の予知と結びつけた見方は「根拠がない」と否定する。
ネットやSNS上で流れてくる「情報」は、災害時の頼みの綱の一つ。だが大きな災害が起きる度に、デマや虚偽情報はネット上で繰り返される。
16年の熊本地震では「ライオンが放たれた」というデマが、無関係のライオンの画像とともに広まった。18年の大阪府北部地震でも「シマウマ脱走」という情報が画像付きで掲載された。
なぜ、災害時に動物を絡めた誤情報が広がりやすいのか。兵庫県立大の木村玲欧教授（防災心理学）は「動物は人間の力で完全に制御できないため」とみる。「日常でも制御できない動物が大地震という非常時にパニックになるというデマは人々に信じられやすく、不安を助長しやすい」と語る。
木村氏は対策として「なるべく早く、メディアが専門家の見解を報道することや、自治体が公的情報を発信することが大切だ」と指摘。「人は、知った情報が確度の低いものでも『伝えたい』という善意がある。拡散することで、誤った情報でも正しいものとして広がる恐れがある。公式情報や報道にアクセスし、冷静に判断してほしい」と話した。
日本赤十字社が7月に実施した調査では、災害時に4人に1人が、こうしたうその情報に接していた状況が明らかになった。
調査はネット上で、北海道、東京、大阪など7都道府県の男女1200人に防災に関する意識を尋ねた。災害に関連した虚偽の情報に接したことがあると答えた人は、306人（25・5％）いた。そのうち、うそと気付いて注意喚起したり、ファクトチェックしたりした人が半数程度を占めた一方で、「SNSなどで拡散してしまった」（25人、8・2％）、「虚偽の情報に基づいて行動してしまった」（15人、4・9％）という人も一定数いた。
木原稔官房長官は10日の記者会見で「ネットで虚偽の情報が流れている。社会経済活動や災害対応に影響が出る恐れもあり、許されるものではない」と指摘。「政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただきたい」と呼びかけた。【洪香、寺町六花】

東京・赤坂のライブハウスが入るビルで女性が刺され重傷を負った事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された知人の大津陽一郎容疑者（43）が勤務する陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で、血の付いた作業着が見つかっていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。DNA型を調べた結果、女性のものと矛盾がなかったという。
捜査関係者によると、駐屯地の捜索で容疑者のロッカーから血の付いた青色の作業着が見つかった。事件当時、着用していた可能性があるとみて調べる。
事件は11月16日発生。逮捕容疑は午前10時半ごろ、赤坂のビルを訪れた女性の左脇腹などを刃物のようなもので刺し、けがをさせた疑い。

きょう午前10時半ごろ、東京・港区高輪の住宅から火が出て、現在も延焼中です。
こちらは午前10時半ごろの東京・港区の映像です。建物から激しく煙が上がっています。
安住紳一郎アナウンサー 「大きく火が上がっています。きょう、東京は風が強く、白い煙が南の方向に流されています」
警視庁などによりますと、午前10時半ごろ、港区高輪の2階建て住宅から火が出ました。1階のおよそ50平方メートルが燃えているということです。
住人の女性がガスをつけようとしたところ、爆発したということで、この女性がけがをしているという情報もあり、詳しく調べています。
隣には、歴史的建造物の高輪消防署二本榎出張所があり、消火を急いでいます。

知り合いの男性に危害を加える内容のメッセージを送ったとして、住所不定無職の男（54）が12日、脅迫の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は2025年10月5日午前2時ごろ、知り合いの男性の携帯電話に「殺しに行くよ」「家でのんきに寝とくなよ」など危害を加える内容のメッセージを送信した疑いが持たれています。
男性から相談を受けた警察が、兵庫県洲本市のホテルの駐車場で男を発見し、逮捕しました。男は各地のホテルを転々としていたということです。
警察の調べに対して男は「間違いない」と容疑を認めています。警察が動機や余罪について調べています。

ほとんど“ポンコツ”扱いである。高支持率を維持する高市内閣だが、黄川田仁志地方創生相（55）のグダグダ答弁が炎上している。
11日の衆院予算委員会で、政府が物価高対策として打ち出した「重点支援地方交付金」について、野党議員が追及。政府は地方交付金の拡充として補正予算案に2兆円を計上し、うち、食料品価格上昇に対応する特別枠4000億円を確保した。おこめ券などを通じて国民1人当たり3000円相当を利用できるよう措置するのだが、非効率なため実務を担う自治体からは悪評が続出。
そうした点を踏まえ、立憲民主党の井坂信彦議員は「特別枠で水道料金の減免をやっていいのか」などと聞いた。
すると、黄川田大臣は資料に目を落とし、「えー」「あー」を連発させ「水道料金の引き下げなどに使いたい自治体があれば、政府において相談に応じて柔軟に対応したい」と答弁。使えるのか否か不明なため、井坂氏がさらに追及したが「柔軟に対応する」などと、要領を得ない答弁に終始。
ハッキリしない態度に議員席からは「ダメでしょ！」「明確に答えて！」などとヤジが噴出。すると、こらえ切れなくなったのか、高市首相が挙手し「いま『柔軟に対応する』と大臣が答えたということは『使える』ということでございます」と答弁し、何とか場を収めた。
ところが、これで終わらなかった。井坂氏は、使用期限つきのおこめ券よりも現金給付にした方がいいのではないか、と質問。すると、黄川田大臣は急に笑みを浮かべ「使用期限が設けられていない現金でございますけど」と意味不明なことを言い「地域の事情に応じて適切に判断していただければ」と答弁。さすがに、井坂氏から「ニヤニヤしながら答弁する内容じゃない」といさめられたのだった。
「黄川田さんは9、10日の予算委でも追及され、やっぱりかみ合わない答弁を連発。急に笑みを浮かべたのは前日と前々日に同じ追及を受け、バツが悪くなったのかもしれません」（野党関係者）
「彼は空気が読めないタイプ」
東京・世田谷区生まれの黄川田氏は、高校まで神奈川県で育ち、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。4年間のサラリーマン生活を経て松下政経塾に入塾。2012年の衆院選で自民から埼玉3区で出馬。初当選して以降、選挙区で勝ち続けている。菅義偉元首相を支える「ガネーシャの会」に入った。
自民党総裁選では高市氏の出馬会見の司会を務めたが、質疑で挙手する記者を「顔が濃い方」「逆に顔が白い、濃くない方」と外見の特徴を挙げて指名したことから批判を招き、高市氏本人も謝罪に追い込まれていた。
黄川田氏を知る自民関係者が言う。
「彼は空気が読めないタイプです。会合で突拍子もない発言をして、空気を凍り付かせたこともしばしば。会見での『顔が濃い方』発言は酷かったが、皆『アイツらしいな』と呆れていた。また、ガネーシャにいたのに、菅印ではなく高市さんを支援し続けていたため、メンバーから冷たい目で見られていた。そんな空気にも気付かなかったのでしょう、ガネーシャの会のメンバーに『高市さんをやってくれないかなぁ』と触れ回っていましたね。皆『何なんだコイツは』とドン引きでした。今後もポカをやらかしそうで怖いです」
また失言が飛び出すかもしれない。
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小泉防衛相はアメリカのヘグセス国防長官と電話会談を行い、中国軍機によるレーダー照射について説明し、日米間で緊密に連携していくことを確認しました。
小泉防衛相
「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為にも深刻な懸念を表明するとともに、日米間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました」
電話会談では、中国軍機によるレーダー照射や、中国とロシアによる共同飛行などについて意見交換が行われました。
小泉防衛相はヘグセス長官に対し、「わが国周辺海空域における警戒監視活動を引き続き粛々と実施し、いかなる不測の事態にも、冷静かつ毅然と対応していく」と伝えました。
また、年明けにアメリカを訪れ、対面で会談を行うべく調整することで一致しました。

12日午前11時44分ごろ、北海道から東北の広い範囲で最大震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源は青森県東方沖で、震源の深さは約20キロ。気象庁は北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋沿岸に津波注意報を出した。
地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・7と推定される。8日深夜には青森で最大震度6強を観測する地震があり、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出している。【加藤昌平】

【LIVE・アーカイブ】北海道太平洋中部などに津波注意報 海・川から離れて！函館市や厚真町などで震度４
交通情報です。
NEXCO東日本は道央自動車道の登別東IC～白老ICの間を上下線ともに通行止めにしています。
職員による点検を行い、安全が確認され次第、解除するとしています。
JR北海道によりますと、緊急地震速報の発表で一部の列車が一時的に運転を停止しましたが、順次再開し運転を見合わせている区間はないということです。
また札幌市交通局によりますと、地震発生時、地下鉄も全線一時、運転を停止しましたが、正午ごろまでに運転を再開しました。
また、新千歳空港発着の旅客機に影響はいまのところないということです。