政府・与党が検討している東京都と４６道府県の「税収格差」の是正（偏在是正）について、小池百合子都知事は１２日の定例記者会見で、「東京一極集中」の先入観に基づく議論が展開されているとして、「不合理な見直し、改悪に断固反対する」と批判した。反論は会見冒頭だけで７分間に及んだ。
小池氏は「人や企業が東京に集中する流れが続いている」との指摘を念頭に、国の「住民基本台帳人口移動報告」（２０２４年）に基づき、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡市にも各地域の人口が流入・集中している状況をデータで示した。
「是正」の標的の一つとされる地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の税収の伸び率（２３～２４年度決算）も、４６道府県平均の１２％に対し、都は７％で全国３４位にとどまると説明した。
その上で、「東京だけ人が集中しているわけでも、東京だけ税収が伸びているわけでもない。（国側が）都合のいい数字だけ持ち出すのは、現実を見極める力を失わせる」と続け、「是正」論に反論した。
さらに、税収が増えると地方交付税の配分が減り、自治体の努力が報われない現行制度が地方の成長を阻害しているとも指摘。「東京を狙い撃ちにし、限られたパイを奪い合って（地方に）ばらまくことが、本当の意味での『成長戦略』につながるのか。（国は）制度の綻びの矛先を東京に仕向けるのではなく、交付税制度を含め、地方税財政全体を充実できるよう見直すことが重要だ」と語った。

北朝鮮による拉致被害者の家族会などは12日、参院議員会館（東京都千代田区）で被害者奪還の方策などを考える国際セミナーを開催した。民間の北朝鮮向けラジオ放送局「自由北韓放送」（韓国）の運営者らも参加。事態の進展に向け、国際社会に対する働きかけを強化する必要性などを訴えた。
高市首相で「解決の絶好の機会」
横田めぐみさん（61）＝拉致当時（13）＝の弟、哲也さん（57）は、「首相が高市（早苗）さんになったことは拉致問題解決の絶好の機会だ」とし、取り組みの加速を期待。「北朝鮮の冬は日本よりさらに寒い。私たちの同胞が住まわされていることは我慢できず、なんとか救い出したい」と述べた。
脱北者の有志が2004年に立ち上げ、北朝鮮の人民向けに韓国など外部社会の情報を伝えている自由北韓放送の李始瀛（イ・シヨン）代表は、北朝鮮国内の最新情勢を説明。消息筋の情報として、従来は豊かだった国境付近地域で餓死が多発し、闇市場にも物品が流通しなくなっているとし、「北朝鮮人民の頭の中では韓国への憧れが高まっている」とした。
「独裁者にラブコール」と批判
李氏によると、韓国では南北の緊張緩和を標榜（ひょうぼう）する李在明（イ・ジェミョン）政権の下、公的機関による北朝鮮向けラジオ放送が相次いで停止に追い込まれているという。李氏は韓国の現政権を「北朝鮮人民の知る権利を無視し、独裁者にラブコールを送っている」と批判した上で、「これからは自分たちのような民間団体の役割がさらに重要になる。変わらずに一生懸命戦っていく」と力を込めた。
セミナーでは、産経新聞の久保田るり子客員編集委員も登壇し、北朝鮮国内では韓国文化などの情報流入などに伴って金正恩（キム・ジョンウン）体制への不満が高まり「崩壊が始まっている」と指摘。拉致問題解決のために、「北朝鮮の弱みを分析し、戦略的に攻略するべきだ」との見方を示した。

自らの命を自ら守るように呼びかけられた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」のさなかに発表された津波注意報。警戒していた沿岸自治体の職員は対応に追われ、避難した住民たちは不安な表情を浮かべた。
津波注意報が出された12日昼、8日深夜に震度6強を観測した青森県八戸市では、市職員が沿岸地域に避難指示を出すとともに9カ所の避難所を開設した。8日の地震以降、職員が交代で24時間対応できるようにしている。地震で被害を受けた八戸港を熊谷雄一市長が12日に視察する予定だったが、急きょ取りやめた。
宮城県気仙沼市は避難所を19カ所開設した。担当者は「注意情報の警戒中に起きた地震だったが、通常と変わらない対応をした。（8日の地震と異なり）平日の日中なのですぐに避難所も開設できた」と話した。
北海道内では31カ所の避難所が開設され、計239人が避難した。注意情報を受け、道は夜間も職員4人が道庁に待機する警戒態勢を取っている。道危機対策課の担当者は「大地震があれば吹雪の中での避難となる可能性がある。寒さから身を守る備えをしてほしい」と呼びかける。北海道函館市では注意情報の後、LINE（ライン）などで地震や津波への備えについて住民向けに発信している。
一方、北海道新冠町の佐々木正昭さん（62）は高台の避難場所に7人しか避難していないのを目にし、「注意情報が出ているのに緊張感がない。防災無線は家の中まで聞こえにくいから職員らが声をかけて注意を呼びかけるべきだ」と役場の対応に注文を付けた。
政府は9日未明に北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県182市町村を対象に巨大地震の可能性が平常時より相対的に高まっているとして注意情報を発表。16日午前0時まですぐに逃げられる服装で就寝することや非常持ち出し品を常に携帯しておくように呼びかけている。【松本信太郎、平山公崇、三沢邦彦、後藤佳怜】
東日本大震災で被災した経験のある住民たちは14年半前の記憶を呼び起こし、万一の災害に備えていた。
宮城県石巻市では住民らが市中心部の高台にある日和山公園などに避難した。小雪が舞う寒さで徒歩でやって来る避難者は少なく、付近の駐車場に車を止めて車内でラジオなどから津波の情報に耳を澄ます人たちの姿が見られた。市内の女性（76）は津波注意報の発表後すぐに車で避難。大震災の時は自宅1階に津波が押し寄せたため2階に逃れて2日間孤立したといい、「あの日と同じような雪で落ち着かない。大きな地震がまた来るかもしれず心配だ」と表情を曇らせた。
宮城県気仙沼市鹿折（ししおり）地区で酒屋を営む菅原文子さん（76）は大震災で夫と義父母を失った。注意情報後、すぐに逃げられるように備えているといい、「あの時のような思いをするのはもうたくさん。師走はもともと忙しいけど、（相次ぐ地震や津波で）いつもより落ち着かない」と話した。
岩手県大槌町でも8カ所に計172人が徒歩や車で身を寄せた。大震災で自宅を流された倉田敬一さん（67）は高台にある避難所で、「高台に上ることはめったにないが、津波は怖いから」とつぶやいた。【百武信幸、三浦研吾、奥田伸一】

全国で相次ぐ「クマ被害」を対象とした保険が注目されている。東京海上日動火災保険は12月から、クマの敷地侵入によって一時閉鎖に追い込まれた宿泊施設などに対し、予約キャンセル分の損失を補う保険を発売。撃退スプレーの購入や従業員の通勤手段変更などにかかる費用、簡易電気柵の設置費用を最大年1千万円まで補償する内容で、12日時点で100件以上の問い合わせがあるとしている。
同社は9月に「緊急銃猟」制度が施行された際にも、流れ弾を受けた建物などの被害を補償する保険をつくった。これまでに約230の自治体が加入しているという。
一方、運転中にクマと衝突した場合は、基本的に物損事故として扱われる。損害保険ジャパンによると、車両保険付きの自動車保険に加入していれば、修理費などが補償されるという。襲われてけがをした際の入院費は通常の傷害保険で、クマに自宅の外壁などを傷つけられた場合は「不測かつ突発的な事故」を含む火災保険で補償される。（永礼もも香）

長崎県警平戸署は１２日、同県平戸市の８０代女性が金塊約１７キロ（時価約４億円相当）をだまし取られる被害に遭ったと発表した。検事や刑事をかたる男らに捜査名目で購入を指示され、自宅に来た男らに渡したという。同署が特殊詐欺事件とみて捜査している。
同署によると、８月中旬ごろ、女性宅の固定電話に「通帳と携帯電話が犯罪に使われている。これは詐欺罪になる」などと電話があった。その後、検事を名乗る男から電話で「取り調べをする」と言われ、住所や資産情報などを教えたところ、同月下旬に「事件捜査をするため、金塊を購入してほしい」との指示を受けた。
女性は指示通り純金のインゴット計約１７キロを購入。１２月上旬までに自宅に引き取りに来た男らに３回にわたって渡したという。 ［時事通信社］

文部科学省が18歳人口の集計から特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、文科省が関係する他の複数の調査や統計でも特支の児童生徒が対象になっていないケースがあることが判明した。障害の特性や調査による現場への負担などが理由とみられるが、経緯が不明なものもある。文科省は一部について特支を含む形への見直しを進めている。
文科省が所管し、大学入学共通テストを実施する独立行政法人大学入試センターは、毎年公表する現役志願率の分母に特支高等部の3年生を含まずに算出していた。センターは「文科省の学校基本調査の速報値で特支高等部の生徒数が公表されないため」と説明。文科省は速報値で特支高等部を公表していない理由について「不明」としている。
文科省が学校基本調査の見直しを始めたことを受け、センターも現役志願率を特支高等部の生徒を含む形で算出することを検討するという。
文科省が年3回公表する高校生の就職率や内定率に関する調査は国公私立の高校と中高一貫校のみが対象で、特支高等部は含まれていないが、別の調査で就職率は把握されている。高等部の進路は福祉施設への入所・通所が最も多く、高校・中高一貫校と合算すると就職率が下がる可能性がある。
また、いじめや不登校の数などを文科省が集計する問題行動・不登校調査では、いじめの件数は特支を含んでいるものの、暴力行為や自殺の件数については特支が対象から外れている。担当者は暴力行為について「障害の特性により意図的かどうかわからない場合などを考慮する観点もあると思う」と推測。自殺は「警察庁や厚生労働省が全数を把握している」とした。
児童生徒の身長体重などを調べる学校保健統計調査は省令で、小中高は毎年、特支は文科相が指定した年に実施すると規定されている。ただ、1996～2024年度の調査には特支の結果は明示されていない。担当者は「一般的に、実施の有無は現場の負担などを考慮して決められる。恣意（しい）的に差別することはない」としている。【斎藤文太郎、西本紗保美、木原真希】

医師免許がないのに医療行為をしたとして、大阪市の元会社役員の男性（66）が医師法違反（無資格医業）の疑いで逮捕、起訴された。
男性は著名な大学の医学部を卒業したなどと経歴を偽り、大阪市内のがん治療専門クリニックに採用されていた。院長として169人の患者に問診や処方を繰り返していたとされる。自身の研究成果などもアピールし、クリニック側に医師だと信じ込ませていた。
厚生労働省は医療機関に対し、医師の資格確認の徹底を呼びかけている。だが無資格での医療行為は後を絶たない。
東京都のクリニックで2016年、医師免許が無いのにがん患者らに未承認薬を投与したとして、歯科医の男性が逮捕・書類送検された。歯科医師は一般的に口腔がんの治療行為はできるとされるが、投与された患者は胃など他の部位にがんを抱えていたという。
21年には無資格で腫瘍摘出手術などをしたとして、ペルー国籍の男性が医師法違反で逮捕されている。白衣を着て医師を装い、麻酔薬などは薬局で購入していたとされる。
厚労省 採用時の確認徹底要請
医師法は医師に対して2年に1回、勤務している施設や業務の内容を届けるよう義務づけている。厚労省はこの申請に基づき、医師資格の有無を名前などで検索できるシステムを07年に導入した。
ただ、一般患者ら向けのシステムで確認できるのは、入力した氏名の人物が医師免許を取得しているかどうかだけだ。勤務先などは表示されないため、確認したい人物と同姓同名の人が表示されているだけの場合もある。
厚労省は12年、採用時に医師免許や卒業証書の確認を医療機関に徹底させるよう、都道府県宛ての通達を出した。担当者は「医療機関が本当に医師かどうかを確認するなら、やはり医師免許の原本を提示してもらうのが確実だ」と話している。
【川地隆史】

「国史跡級」と評価された明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構を北九州市が解体した問題を巡り、有識者でつくる市情報公開審査会（会長・阿野寛之弁護士、当時）が、解体決定に至る経緯を示す文書を「不存在」とした市に対して、行政文書の適切な作成を求める答申をした。答申は情報公開に対する市の姿勢を厳しく批判しており、専門家は文書管理規則を見直すなど対応を改めるべきだと訴える。
遺構は2023年秋、同市門司区での複合公共施設の建設に伴う調査で見つかった。多くの学術団体が遺構を国史跡級と評価し、現地保存を求めたが、市は施設建設を優先。24年1～11月に3度にわたって遺構解体に向けた方針を示し、同年11月末から解体した。
この間、毎日新聞などは解体方針を決定するに至った経緯が分かる議事録や、職員間のやり取りが分かるメールなどを複数回、開示請求したが、市はいずれも「関係者が一堂に会して議論し意思統一を図って進めており、文書は作成も取得もしていない」と回答した。
毎日新聞は24年5月、市情報公開審査会に不服審査を請求。これを受け審査会は、市が方針を決める際に協議メモすら作成していないのは「社会通念上信用しがたい」として、市の担当部局のメール画面やハードディスクを調べるなど11回にわたって審議し、25年10月28日付で答申を出した。
答申書は、文書を作成していないとした市側の説明について「公文書管理制度や民主主義の観点からは非常に問題が大きい」と指摘。審議の結果、関連するメールや文書ファイルの存在を確認するまでには至らず、市の主張を「妥当と判断せざるを得ない」とした一方、「一点の曇りもなくその通りであると認めるまでには至らない」とくぎを刺した。
その上で付帯意見として「各職員が（行政を監視する）情報公開制度の趣旨を適切に理解して職務に当たっていたと評価することは到底できない」と厳しく批判。市民への説明責任を全うするよう求め、「行政文書の作成について適切な対応を行うよう強く願う」とした。
答申に法的拘束力はないが、担当の市都市戦略局は取材に「適切に公文書を作成管理していく」と釈明。ただ、審査会が文書の不存在に疑念を示したことについては答えなかった。
行政の情報公開を巡っては、新型コロナウイルス禍対策で国が全国に配った布マスク「アベノマスク」の契約過程文書について、上脇博之・神戸学院大教授が開示請求したものの「不存在」として不開示決定とされたため、決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。今年6月に地裁が大半の不開示決定の取り消しを命じた事案がある。
上脇教授は「アベノマスクの裁判では、業者とは口頭で交渉したとの国の主張を裁判所は認めなかった。今回の審査会の疑念は当然で、答申が文書の不作成を厳しく指摘したことは評価できる」と話す。
情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「文書が残されているかどうかを調査するために、審査会のメンバーが行政に出向くのは珍しい。市が不存在の理由を合理的に説明できなかったことの証しだ」と強調。「文書がないのは市が遺構保存の可否の具体的な議論を市役所内部で積み上げず、トップダウンで解体を決めたことを意味しているのではないか」と推測する。
公文書管理法は、法令制定などの意思決定の過程を国民が検証できるための文書作成を国の機関に義務づけている。同法に準じた内容の条例を設けている自治体もあるが、北九州市の文書管理規則にはその規定がない。
三木理事長は「北九州市は今後の対応を精神論でうたうのではなく、意思決定過程の文書作成を管理規則で義務づけるなど、具体的な見直しを図るべきだ」と指摘する。【伊藤和人】
初代門司港駅関連遺構とは
北九州市門司区の区役所や図書館などを集約する複合公共施設建設を前に実施された埋蔵文化財発掘調査で、2023年10月に見つかった。1891（明治24）年に建てられた初代駅の機関車庫跡や駅外郭の石垣などが確認され、国内外16の学術団体が「国史跡級の重要な遺構」として市に現地保存を要請。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」も24年9月、危機にひんした文化財保護を求める緊急声明「ヘリテージアラート」を出したが、市は施設建設を最優先し、一部を除いてほぼ解体された。
北九州市情報公開審査会の答申のポイント
・文書を作成していないという北九州市の主張は、公文書管理制度や民主主義の観点から非常に問題が大きい。協議内容を共有するメモすら作成されていないことになり、社会通念上にわかに信用しがたい。
・審査会は市担当課のメール画面やハードディスクを調査したが、文書は確認できなかった。審査会による調査は、強制力の行使を伴って実施できるとの規定はなく、一定の限界があったといわざるを得ず、市の主張が一点の曇りもなくその通りであると認めるまでには至らないとの見解で一致した。とはいえ「決済文書などが存在しない」とする市の主張は、結論において妥当と判断せざるを得ない。
・（一方で）各職員が公文書管理制度や情報公開制度の趣旨を適切に理解した上で職務に当たっていたと評価することは到底できない。市長はじめ全職員は答申を踏まえ、市民への説明責任を全うすべく行政文書の作成について適切な対応を行うよう強く願う。

【北日本は湿った雪や雨】 きょう（木）は北海道と東北北部は長い時間、雨や雪が降るでしょう。日中は雨のところが多く、雷を伴って強まって降りそうです。夜は広い範囲で雪になり、吹雪くところがある見通しです。
【北陸や山陰は夕方から雷雨】 北陸や山陰などは晴れ間もありますが、夕方からは雷雨になりそうです。夜は北陸の山沿いで雪になり、吹雪くでしょう。寒冷前線が近づき、大気の状態は非常に不安定になる見通しです。落雷や突風、ひょうにもお気をつけください。
【太平洋側は晴れて空気乾燥】 東北南部から九州の太平洋側は晴れ間の出るところが多いでしょう。しかし、局地的ににわか雨の可能性があるので、おりたたみの傘があると安心です。関東は午前は雲が多めでも、午後は晴れるでしょう。関東で天気の崩れはなく、カラカラ空気が続きそうです。
【南風のち北風へ】 全国的に日中は南風が強まり、日中はこの時季としては気温の高いところも多いでしょう。
今日の各地の予想最高気温は、
札幌 :1℃ 釧路 :6℃ 青森 :7℃ 盛岡 :7℃ 仙台 :14℃ 新潟 :14℃ 長野 :13℃ 金沢 :15℃ 名古屋:13℃ 東京 ：15℃ 大阪 :17℃ 岡山 :16℃ 広島 :16℃ 松江 :16℃ 高知 :18℃ 福岡 :19℃ 鹿児島:21℃ 那覇 :26℃
しかし、夜は北風へと変わり、ぐっと冷え込みが強まりそうです。

三重県四日市市の中学校で、授業中に中学2年の少年が男性教員に暴行を加えたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、四日市市の中学2年の少年(14)です。 警察によりますと、少年は10日午後2時すぎ、四日市市内の中学校の教室で授業中に男性教員(30代)の右胸を突き飛ばした上、追いかけていき後ろから足を蹴った疑いです。 少年は、騒ぎを聞いて駆け付けた別の教員らに取り押さえられました。 男性教員は、昼休みに少年が同級生とケンカをしていたところ、仲裁に入っていたということです。 調べに対して少年は「先生の胸を押したり足を蹴ったりしていない」などと容疑を否認しているということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。